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避難を考えよう『避難すべきかどうか、考えてみよう！』

あなたは「警戒宣言が出たら、すべての世帯が避難しなければならない」とお考えではありませんか？

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あなたは避難すべきですか？

「警戒宣言が出たら、すべての世帯が避難しなければならない」とお考えではありませんか？
そうではありません。警戒宣言時の避難対象は、原則として「津波」と「山・がけ崩れ」の危険予想地域だけです。（こうした地区は「避難対象地区」といい、必ず避難することが義務づけられています）

そうした地域ではなく、住宅の耐震性もある場合は、避難の必要はありません。家具の転倒防止の確認や食料等の必要な備蓄をチェックし、安全な部屋で地震に備えることが可能です。

住宅の耐震性がなくて避難する場合でも、自宅の庭先で十分かもしれません。

ただし、地域に上記以外の不安要素（高圧電線や危険物貯蔵設備など、危険な施設がそばにある、など）がある場合は、状況に応じた避難を検討する必要があります。

あなたの世帯は避難をすべきか、しなくともよいか、どこへ避難するのか、考えてみましょう。

どこに避難する？

なお、避難先は必ずしも市町が指定した避難地でなければならない、ということもありません。

阪神・淡路大震災でも、被災地外の親戚や知人を頼って一時疎開する世帯が多くみられました。あなたの住居が不幸にして被災した時、そうした「縁故避難」をした方が家族への負担を減らせるかもしれません。

ただし、警戒宣言が発令されている時には、遠隔地への移動はほぼ不可能になりますので、「縁故避難」は東海地震の注意情報が発表された段階など、まだ社会活動が継続しているうちか、あるいは発災後、交通事情が回復してからの行動ということになるでしょう。

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