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ホーム > 組織別情報 > 危機管理部 > 静岡県地震防災センター > 調べる > 知っていますか?あなたの避難 > 避難地をしっておこう > 避難地を知っておこう『「一次避難地」と「広域避難地」「警戒宣言時避難地」』

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開館情報

開館時間 9時00分~16時00分
休館日 月曜日・年末年始
入館料 無料

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更新日:平成28年12月26日

避難地を知っておこう『「一次避難地」と「広域避難地」「警戒宣言時避難地」』

このページでは、「一次避難地」「広域避難地」「警戒宣言時避難地」の定義と設定基準をご覧いただけます。


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「一時避難地」と「広域避難地」「警戒宣言時避難地」の定義
種類 定義 設定基準
一次避難地 広域避難地に到達するまでの間に、避難の中継拠点を設け、避難に伴う不安や混乱を防ぎ、住民の避難誘導、情報伝達、応急救護を行うとともに、火災による死亡の防止機能を果たすもの。
  1. 中継点的な機能を持つことから、公共施設の中から選定すること。
  2. 町丁目単位で検討し、到達距離1km以内に設置すること。
  3. 一人当たりの面積は、概ね2平方メートルとする。(市街地大火に囲まれることを想定したものでないので、有効避難面積の考え方は必要としない。)
広域避難地 地震発生後に発生する火災から避難者の生命を保護するものであり、かつ消防用水利、及び消防資機材置場等の施設、食料備蓄施設等の防災上必要な施設を設け、救護復旧活動の拠点となるもの。
  1. 津波等による浸水危険や、山・がけ崩れの危険のないところとし、また、危険物貯蔵所が近くになく、高圧線が空中を通っていないこと。
  2. 広域避難地内にある非耐火建築物の建築面積の合計の割合が、2%程度以下であること。
  3. 避難者数に見合った有効避難面積を有すること。このとき避難者1人あたりの必要面積は、概ね2平方メートルとすること。
  4. 有効避難面積とは、周辺の市街地大火による輻射熱から避難者の生命を守り得る空地の部分で、広域避難地の縁辺部が高さ30m以上の耐火建築物である場合には、当該耐火建築物から50m、これに該当する耐火建築物がない場合には300mまでの範囲を除いた面積を有効避難面積とする。
警戒宣言時避難地 (津波)
津波危険予想地域の住民等が、警戒宣言時にあらかじめ避難を行うための場所であり、避難者の避難生活維持のための防災上必要な施設を有し、かつ災害発生後の救護復旧活動の拠点となるもの。
(山・がけ崩れ)
山・がけ崩れ危険予想地域の住民等が、警戒宣言時にあらかじめ避難を行うための場所であり、避難者の避難生活維持のための防災上必要な施設を有し、かつ災害発生後の救護復旧活動の拠点となるもの
  1. 津波等による浸水危険や、山・がけ崩れによる危険のないところとし、また、危険物貯蔵所が近くになく、高圧線が空中を通っていないこと。
  2. 避難者数に見合った有効避難面積を有すること。このとき避難者1人あたりの必要面積は、概ね10平方メートルとすること。
  3. 有効避難面積とは、避難者が、避難生活を送ることが可能な面積であり、空地の面積及び市町長が認める耐震・耐火構造の建物内の使用可能面積を含んだ面積とする。
したがって、避難地としては、学校のグラウンド、公園、緑地を中心とするものを基本とするが、災害時要援護者等の保護を行ううえでやむを得ない場合には、耐震・耐火性を十分考慮したコミュニティ防災センター等の建物内のスペースも考えられるので適宜判断する。
なお建築物内を避難施設として使用する場合には、施設内設備の耐震性及び室内落下物の安全性にも十分配慮する。

※東海地震対策「避難計画策定指針」(静岡県防災局)より


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お問い合わせ

静岡県地震防災センター

〒420-0042 静岡市葵区駒形通5丁目9番1号

電話番号:054-251-7100

ファックス番号:054-251-7300

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