危機管理監室

 　このたび、平成24年4月から危機管理監兼危機管理部長に就任いたしました小川英雄（おがわ　ひでお）と申します。

　平成21年度から3年間、危機管理監代理兼危機管理部理事を務めましたので、危機管理全般について一定の知識と経験を有しておりますが、本県の危機管理のトップを担う立場に就き、改めてその職責の重要さに身の引き締まる思いです。県民の生命・身体・財産を守るため、誠心誠意、任務を全うする覚悟でございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

　さて、昨年は、わが国に未曾有の大災害をもたらした東日本大震災がありました。太平洋沿岸を襲った巨大津波と東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、私たちに大きな衝撃と悲しみをもたらしました。今もなお数多くの避難者が不便な生活を強いられ、また、原発事故による放射能の問題も未解決であります。まだまだ長い時間がかかると思いますが、一刻も早い被災地の復興を願うとともに、今後もできる限りの支援をしてまいりたいと思います。

　東海地震の発生が予想される本県にとって、東日本大震災は決して他人事ではありません。東海地震の場合、震源が陸域に近い、または、かかっているため、想定される地震の揺れは今回の被災地の揺れよりも大きく、津波の第一波が到達する時間も5分程度と早くなっています。東日本大震災を教訓として、今一度、東海地震対策に真剣に取り組まなければなりません。

　さらに、東海地震は単独で発生するのではなく、東南海、南海と一緒に3連動地震として発生する可能性が高まっていますので、それを踏まえた被害想定と対策が必要になっています。3つの地震が同時に起きると、東日本と同じようなマグニチュード9程度の巨大地震となり、これまでの想定を上回る規模の津波被害が発生する可能性もあります。

　そこで、本年度は、3連動地震を踏まえた「第4次地震被害想定」を策定いたします。この新たな被害想定は、あらゆる地震防災対策の基礎データとなりますので、国や市町と連携しつつ、情報が確定したものから順次、県民の皆様にお知らせしてまいります。

　県としても、川勝県知事が進める総合計画の柱の一番に「命を守る危機管理」を掲げておりますので、第4次地震被害想定を参考に、地震防災対策の見直しと改善に努め、県民の皆様のさらなる安全、安心を確保してまいります。

　また、地震などの自然災害に対しては、「自らが備え、自ら守る（自助）、地域の皆で備え、皆で守る（共助）」ことが何よりも重要です。県民の皆様も、住宅の耐震化や家具の固定など家庭での備えを万全にするとともに、自主防災組織など地域での防災活動にも積極的に参加していただきたいと思います。ぜひ、行政、県民が一体となり、総力を挙げて、東海地震に立ち向かいましょう。

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