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危機対策課
危機対策課は防災体制の確立、災害対応能力の向上を目指し以下の業務を行っています。
災害対策本部の運営体制の整備
大規模災害発生時には災害対策本部を設置し、県庁・出先機関を挙げて災害対策に取り組みます。災害対策本部では、ふじのくに防災情報共有システム（FUJISAN）等を通じて伝達される被害情報等を基に総合的な災害対策を立案、実行します。
危機対策課では、訓練や災害の教訓を踏まえ、災害対策本部の運営要領等の見直しを行っています。
本部・方面本部の体制
発災時には県庁に本部を、出先の危機管理局（賀茂危機管理局（下田総合庁舎）、東部危機管理局（東部総合庁舎）、中部危機管理局（藤枝総合庁舎）、西部危機管理局（中遠総合庁舎））に方面本部を設置し、下図の体制で災害対策に取り組んでいきます。
本部長
知事
副本部長
副知事、警察本部長
危機管理監
本部員
危機管理監を含む各部局の部局長
指令部各班員等
本部員会議等の運営、救出救助・消火・輸送支援等の対策の調整、情報収集・伝達、広報等の業務に従事する要員
各部各班員
当該所属班が分掌する災害対策に従事する要員
業務調整要員
危機管理監が定めた業務に従事する要員
方面本部長
危機管理局長
副方面本部長
危機管理局副局長等
方面本部員
主要な出先機関の長
方面本部指令班員
方面本部員会議等の運営、救出救助・消火・輸送支援等の対策の調整、情報収集・伝達、広報等の業務に従事する要員及び必要な市町村災害対策本部に派遣され、市町村災害対策本部の運営支援を行う要員
市町情報収集要員
市町村災害対策本部に派遣され、派遣先市町で、被害情報の収集及び方面本部への報告等を行う要員
方面本部各班員
当該所属班が分掌する災害対策に従事する要員
拠点要員
広域搬送拠点や広域物資拠点において、重症患者等の搬送や緊急物資等の荷捌き調整等の現場作業に従事する要員
業務調整要員
後方支援業務（炊き出し・庁舎機能維持等）、土木班所管の港湾における物資関連業務、市町防災業務応援等、方面本部長が定めた業務に従事する要員
動員体制
震度階級別参集基準
震度4：情報収集体制（限定所属参集）
震度5弱：警戒体制（限定所属参集）
震度5強：災害対策本部設置準備体制（初動体制の確保に必要な要員参集）
震度6弱以上：全職員動員体制（全職員参集）
東海地震に関連する情報による参集基準
東海地震に関連する調査情報：警戒体制（当番職員）
東海地震注意情報：全職員動員体制
警戒宣言：全職員動員体制
各種防災訓練の企画・実施
各種訓練を企画・実施しています。主な訓練は以下のとおりです。
津波避難訓練（3月6日～15日「津波対策推進旬間」）
県、沿岸市町、防災関係機関及びその他関係団体が連携し、地域住民や海水浴客等に対する津波避難情報の迅速かつ確実な伝達、避難誘導体制の確立を目的とした実践的な津波避難訓練を実施しています。
総合防災訓練（8月30日～9月5日「防災週間」）
地域の防災体制の確立や県民の防災意識の高揚等を目的とし、総合的な地震防災訓練を実施しています。
地域防災訓練（12月の第1日曜日「地域防災の日」）
地域の特性に応じた具体的な地震被害を想定し、地域の防災体制の確立、県民の防災意識の高揚を目的に、自主防災組織中心の地域毎の防災訓練を実施しています。
地震対策オペレーション（大規模図上訓練）
全職員参集訓練及び総合防災訓練等の集大成として、大規模図上訓練を実施します。
「地震対策オペレーション2017（大規模図上訓練）」（PDF：593KB）
気象等に関する予警報の伝達
気象台から送信される気象等についての予警報を、県出先機関、市町村、防災関係機関に伝達します。
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