静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013

経過

本県では、昭和51年の東海地震説の発表以来、地震対策事業を着実に実施するとともに、平成13年9月には東海地震等を対象とした静岡県第3次地震被害想定（平成13年5月公表）において推計された被害を、可能な限り減らすための行動目標として「地震対策アクションプログラム2001」を策定しました。さらに、国の地震防災戦略の策定を受け、平成18年6月には減災に関する数値目標を設定した「地震対策アクションプログラム2006」（実施期間：平成27年度末まで10年間）を策定し、地震対策及び津波対策を推進してきました。

平成23年3月に発生した東日本大震災では、従来の想定をはるかに超える巨大な地震と津波が発生したことを踏まえ、国では、今後の地震・津波の想定に当たっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を検討していくべきであるとの考え方の下、南海トラフの巨大地震に関する検討を行い、平成24年8月に人的・物的被害の想定等を公表しました。

県では、東日本大震災における甚大な津波被害を機に、これまでの津波対策の総点検を実施し、平成23年9月に当面実施すべき対策として「ふじのくに津波対策アクションプログラム（短期対策編）」を策定するとともに、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を含め、今後の地震・津波対策の基礎資料とする静岡県第4次地震被害想定（第一次報告）を平成25年6月に、同（第二次報告）を11月に策定しました。

「地震・津波対策アクションプログラム2013」は、第4次地震被害想定において推計された被害をできる限り軽減するため、津波対策をはじめ、建物被害、火災、山・がけ崩れ等の広範な地震対策の主要な行動目標を、平成25年6月に静岡県第4次地震被害想定（第一次報告）に合わせて策定し、平成25年11月に同（第二次報告）に合せて、11アクションの追加等を盛り込み確定しました。

本プログラムは、必要に応じて対策の手法や目標の見直しを行うこととしており、平成28年4月に発生した熊本地震の教訓を含む以下の5つの視点により見直しを行い、平成29年2月に新規に14アクションを追加し、40アクションの見直しを行いました。

（1）新たな地震モデルへの対応による見直し

（2）状況変化、進捗状況を踏まえた目標の見直し

（3）防災関連法の改正等を踏まえた見直し

（4）防災に関連する県の各種計画の策定・修正に基づく見直し

（5）平成28年4月に発生した熊本地震の教訓を踏まえた見直し

これら5つの視点による見直しにより、地震・津波対策による直接被害に対応する防潮堤の追加整備等のハード面の強化はもとより、避難所の運営体制の充実等、被災後の避難生活の質の向上等、ソフト面の対策を実施し、防災・減災体制の一層の強化を図ります。

なお、「内陸のフロンティア」を拓く取組は、本県経済発展を支える沿岸・都市部の高次都市機能を維持するため、ハード・ソフトの両面から災害による被害を減じるための施策を最優先としつつ、内陸・高台部の発展にも目を向け、有事に備えた防災・減災対策と地域成長を両立させる地域づくりを目指すものです。

この防災・減災対策は、本プログラムの基本目標である「命を守る」、「生活を守る」、「迅速な復旧、復興」を基本的な視点としつつ、計画的な土地利用など「事前の復興」の視点を加えたものとなっております。

県では、本プログラムとともに、「内陸のフロンティア」を拓く取組を通じて、安全・安心な“ふじのくに”を実現してまいります。

概要

第4次地震被害想定を踏まえ、人命を守ることを最も重視し、地震・津波対策をハード・ソフトの両面から可能な限り組み合わせて充実・強化することにより、想定される被害をできる限り軽減すること、「減災」を目指します。

＜基本目標＞

1地震・津波から命を守る

2被災後の県民の生活を守る

3迅速、かつ着実に復旧、復興を成し遂げる

＜減災目標＞

「想定される犠牲者を今後10年間で、8割減少させることを目指す。」

レベル1の地震・津波はもとより、レベル2の地震・津波に対しても、ハード・ソフト両面の対策を組み合わせ、一人でも多くの県民の命を守ることを第1の基本目標とします。

地震や津波から命は守れても、自宅を失い、避難所生活を余儀なくされたり、自宅は残ったものの、食料や水などの生活に必要な物資が供給されなくなるなど、多くの県民が被災後に不自由な生活を強いられることが想定されます。命が守られた段階のこうした事態から県民の生活を守ることを第2の基本目標とします。

さらに、失われた住居や学校、事業所など生活・学習・就労の場を回復させ、1日も早く元の生活に戻ることができるよう、迅速、かつ着実に復旧、復興を成し遂げることを第3の基本目標とします。

なお、県民や企業の間に、安全・安心な生活基盤を希求する動きがあることから、県では、上記の基本目標を最優先としつつ、「内陸のフロンティア」を拓く取組の中で、移転の受け皿づくりなど「事前の復興」の考えに立った施策を進めています。

平成25年度から平成34年度までの10年間とします。（ただし、早期に目標達成できる見込みのものは、その時期であり、現状の維持を目標とするものは、最終年度に（維持）を付記しています。）

減災を達成するための概念として、176のアクションを盛り込みました。

アクションごとに具体的な取組及び達成すべき数値目標、達成時期を定めました。

今後の取組

各アクションは、3年を目途に達成状況の検証を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて対策の手法や目標の見直しを行っていきます。このうち、防災・減災の観点から国土の利用を図っていくための中長期の対策については、総合計画や内陸フロンティア全体構想の中に柔軟に取り入れながら、着実に推進していきます。

なお、県アクションプログラム2013の策定を受け、平成26年度までに、県内全市町でアクションプログラムが策定されており、県は、市町のアクションプログラムの推進を支援していきます。

「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」本文はこちら（PDF：852KB）