静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013

経過

本県は、1976年（昭和51年）の東海地震説の発表を機に、全国に先駆けて地震対策に努めています。

2001年（平成13年）6月、東海地震等を対象とした第3次地震被害想定を公表するとともに、同年9月、想定される被害をできる限り減らすための行動目標となる「地震対策アクションプログラム2001」を策定しました。

2006年（平成18年）6月、平成27年度までの10年間における減災目標を設定した「地震対策アクションプログラム2006」を策定しました。

2011年（平成23年）3月に発生した東日本大震災を踏まえ、同年9月、当面実施すべき対策として「ふじのくに津波対策アクションプログラム（短期対策編）」を策定しました。

2013年（平成25年）6月、南海トラフ地震等で起こり得る最大級の地震・津波を想定した第4次地震被害想定（第一次報告）を公表するとともに、2022年度までの10年間における減災目標「想定犠牲者8割減」を実現するための行動目標となる「地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定しました。また、同年11月、被害想定（第二次報告）の公表を受け、11アクションを追加しました。

南海トラフ地震等の大規模災害の発生に備え、今後とも、津波対策をはじめ、建物倒壊・火災・山がけ崩れなどの広範な地震対策を推進してまいります。

概要

第4次地震被害想定を踏まえ、人命を守ることを最も重視し、地震・津波対策をハード・ソフトの両面から可能な限り組み合わせて充実・強化することにより、想定される被害をできる限り軽減すること、「減災」を目指します。

＜基本目標＞

1地震・津波から命を守る

2被災後の県民の生活を守る

3迅速、かつ着実に復旧、復興を成し遂げる

＜減災目標＞

「想定される犠牲者を今後10年間で、8割減少させることを目指す。」

第1の基本目標は、レベル1の地震・津波はもとより、レベル2の地震・津波に対しても、ハード・ソフト両面の対策を組み合わせ、一人でも多くの県民の命を守ることです。

第2の基本目標は、地震・津波から命が守られた後も、自宅を失い、避難所生活を余儀なくされたり、自宅は残ったものの、食料や水などの生活に必要な物資が供給されなくなるなど、多くの県民が被災後に不自由な生活を強いられる事態から県民の生活を守ることです。

第3の基本目標は、失われた住居や学校、事業所など生活・学習・就労の場を回復させ、1日も早く元の生活に戻ることができるよう、迅速、かつ着実に復旧、復興を成し遂げることです。

なお、県民や企業の間に、安全・安心な生活基盤を希求する動きがあることから、県では、上記の基本目標を最優先としつつ、「ふじのくにのフロンティア」を拓く取組の中で、移転の受け皿づくりなど「事前の復興」の考えに立った施策を進めています。

計画期間は、平成25年度から平成34年度までの10年間とします。（ただし、早期に目標達成できる見込みのものは、その時期であり、現状の維持を目標とするものは、最終年度に（維持）を付記しています。）

減災を達成するための概念として、183のアクションを盛り込み、アクションごとに具体的な取組及び達成すべき数値目標、達成時期を定めています。

今後の取組

各アクションは、3年を目途に達成状況の検証を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて対策の手法や目標の見直しを行っていきます。このうち、防災・減災の観点から国土の利用を図っていくための中長期の対策については、総合計画や内陸フロンティア全体構想の中に柔軟に取り入れながら、着実に推進していきます。

なお、県アクションプログラム2013の策定を受け、平成26年度までに、県内全市町でアクションプログラムが策定されており、県は、市町のアクションプログラムの推進を支援していきます。

「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013（平成30年12月改訂）」本文（PDF：912KB）

「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」改訂の概要（PDF：214KB）

進捗状況

「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」の2017年度末進捗状況（PDF：90KB）

別紙「2017年度末進捗状況一覧」（PDF：275KB）

「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」推進会議

全庁的な推進会議を設置し、各アクションのさらなる推進を図ります。

（1）平成29年8月18日（金曜日）会議資料

「次第」（PDF：150KB）

「資料1」（PDF：3,924KB）

「資料2」（PDF：1,208KB）

「資料3」（PDF：7,245KB）

（2）平成30年1月18日（木曜日）会議資料

「次第」（PDF：125KB）

「資料1～3」（PDF：2,424KB）

「資料3（続き）」（PDF：244KB）

（3）平成30年10月12日（金曜日） 会議資料

「次第」（PDF：52KB）

「資料1～3」（PDF：1,206KB）

「参考資料1～3」（PDF：2,952KB）