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ホーム > 組織別情報 > 危機管理部 > 危機管理部危機政策課 > 地震財特法に基づく地震対策緊急整備事業計画

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更新日:平成21年3月31日


地震財特法に基づく地震対策緊急整備事業計画

地震財特法の制定

経緯

東海地震により、甚大な被害をもたらす要因の除去・軽減といった地震対策事業を推進するため、昭和55年に「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(地震財特法)が制定されました。
この法律は、昭和54年に指定された「地震防災対策強化地域」において、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関して、地震対策緊急整備事業計画の作成を定めています。

大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域

8都県170市町村 (H20年4月1日現在)
(静岡41、東京3、神奈川19、山梨26、長野25、岐阜1、愛知45、三重10)


地震防災対策強化地域地図(平成20年4月1日現在)(PDF88KB)

『中央防災会議「東海地震対策専門調査会」資料』

地震対策緊急整備事業計画

概要

地震財特法に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事業計画を策定し、対象事業の推進を図っています。
なお、平成17年3月末に地震財特法の延長が国会にて承認され、現在、平成21年度までの30ヶ年計画に基づき事業を実施しています。

地震財特法の対象事業

No. 事業区分 内容
1 避難地 広域避難地の整備
2 避難路 広域避難地へ通ずる道路(避難路)の整備
3 消防用施設 消火に必要な資機材等の整備
4 緊急輸送路 物資輸送の拠点等となる道路の整備、港湾及び漁港の耐震化
5 通信施設 情報の伝達・収集に必要な無線施設の整備
6 石油コンビナート
地区緩衝緑地
特別防災区域に係る緩衝地帯の設置
7 公的医療機関 病院の耐震化
8 社会福祉施設 社会福祉施設の耐震化
9 公立小中学校 校舎、体育館の耐震化
10 津波対策 堤防、水門等の整備
11 山崩れ防止対策 山腹の崩壊等の防止、ため池の耐震化等

静岡県の地震対策緊急整備事業計画の実施状況(事業費のみ、単位:百万円)

区分
30箇年計画
(S55~H21)
H19年度末
累計実績
進捗率
避難地 26,199 25,551 97.5%
避難路 51,235 48,690 95.0%
消防用施設 49,275 42,454 86.2%
緊急輸送路 212,657 199,846 94.0%
通信施設 5,424 5,424 100.0%
公的医療機関 12,991 12,991 100.0%
社会福祉施設 28,272 23,407 82.8%
公立小中学校 223,330 185,063 82.3%
津波対策 71,589 67,913 94.9%
山崩れ防止対策 205,768 190,174 92.4%
合計 886,740 801,513 90.2%

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お問い合わせ

危機管理部危機政策課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2456

ファックス番号:054-221-3252

メール:boukei@pref.shizuoka.lg.jp

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