地震財特法に基づく地震対策緊急整備事業計画

地震財特法の制定

経緯

大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域

地震対策緊急整備事業計画

概要

地震財特法の対象事業

No.	事業区分	内容
1	避難地	広域避難地の整備
2	避難路	広域避難地へ通ずる道路（避難路）の整備
3	消防用施設	消火に必要な資機材等の整備
4	緊急輸送路	物資輸送の拠点等となる道路の整備、港湾及び漁港の耐震化
5	通信施設	情報の伝達・収集に必要な無線施設の整備
6	石油コンビナート 地区緩衝緑地	特別防災区域に係る緩衝地帯の設置
7	公的医療機関	病院の耐震化
8	社会福祉施設	社会福祉施設の耐震化
9	公立小中学校	校舎、体育館の耐震化
10	津波対策	堤防、水門等の整備
11	山崩れ防止対策	山腹の崩壊等の防止、ため池の耐震化等

静岡県の地震対策緊急整備事業計画の実施状況（事業費のみ、単位：百万円）

区分	30箇年計画 (S55～H21)	H19年度末 累計実績	進捗率
避難地	26,199	25,551	97.5%
避難路	51,235	48,690	95.0%
消防用施設	49,275	42,454	86.2%
緊急輸送路	212,657	199,846	94.0%
通信施設	5,424	5,424	100.0%
公的医療機関	12,991	12,991	100.0%
社会福祉施設	28,272	23,407	82.8%
公立小中学校	223,330	185,063	82.3%
津波対策	71,589	67,913	94.9%
山崩れ防止対策	205,768	190,174	92.4%
合計	886,740	801,513	90.2%