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ホーム > 組織別情報 > 危機管理部 > 県が所有する公共建築物の耐震化計画

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更新日:平成23年3月10日

静岡県が所有する公共建築物の耐震化計画

1 震化計画策定の目的

本県が所有する公共建築物の耐震性能に係るリストを公表し、耐震性が不足する県有建築物について計画的に耐震化を進めるため、耐震化の実施方法等を定めた耐震化計画を策定した。

2 震化計画の対象建築物(平成22年4月1日現在)

県有建築物のうち耐震化計画の対象は、東海地震に対して耐震性能がやや劣るランクII、耐震性能が劣るランクIII及び非診断の建築物440棟とする。

耐震性能を公表した建築物 ランクIaの建築物

ランクIbの建築物

ランクIIの建築物 ランクIIIの建築物 非診断の建築物

耐震化計画対象建築物

2,925棟
1,637棟
995棟
138棟
154棟
1棟
293棟

3震化計画(平成22年4月1日現在)

本計画には、建築物毎に耐震化の実施方法(耐震補強、建替えなど)及び実施予定年度を定める。

耐震化の実施方法
実施方法の内容
建築物(棟数)
耐震補強
耐震補強を実施予定
214棟
建替え
建替えを実施予定
2棟
調整中
耐震補強、建替えなど実施方法を検討中
14棟
その他
高校再編、解体、用途廃止など
63棟
   
合計293棟

4 震化の目標年度

区分
目標年度
1類
平成17年度から5年以内(平成21年度末)を目途に耐震化完了
2類
平成17年度から7年以内(平成23年度末)を目途に耐震化完了

5 震補強を実施する場合の方針

(1) 原則として、ランクII とランクIII の建築物をランクI にする

(2) 耐震補強実施の順位

ア建築物を用途により表1のとおり分類し、1類から実施する。

ランクIIIから実施する。

なお、ランクが同じ場合は耐震性能(Is/ET値)の低いものを優先する。

用途

耐震性能公表時の建築物(棟数)

耐震化計画対象建築物数(棟数)
分類の考え方
1類

(1)災害時の拠点となる建築物

1,125
4

災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、災害の発生の防御又は拡大を防止するための災害応急対策を行う施設

住民の避難所となる施設

被災者の救急・救助を行う施設

災害時要援護者を保護、収容する施設

災害を受けた生徒の応急の教育を行う施設

災害応急対策全般の企画・立案、調整、警戒、情報収集、伝達等を行う施設
440
4

住民の避難所等として使用される施設

611
0
救急医療等を行う施設
8
0
災害時要援護者を保護、入所している施設
41
0
道路・港湾・漁港・土地改良施設の応急復旧を行う施設
16
0
清掃、防疫その他保健衛生に関する事項を行う施設
9
0
(2)多数の者が利用する建築物
159
2
不特定多数の者が利用する施設であり、その生命・身体の安全確保を図る
(3)その他主要な建築物
9
0
特定の者が利用する施設であり、その生命・身体の安全確保を図る
(4)県営住宅
619
0
特定の者が利用する施設であり、その生命・身体の安全確保を図る
1類計
1,912
6
 
2類 (1)多数の者が利用する建築物
847
251
付属施設等であり、利用する者の生命・身体の安全確保を図る
(2)その他主要な建築物
166
36
特定の者(本県職員)が利用する施設であり、その生命・身体の安全確保を図る
2類計
1,013
287
 
合計
2,925
293

【資料】静岡県が所有する公共建築物の耐震化計画

概要・説明・目次(PDFファイル:174KB)

静岡県知事事務部局、静岡県企業局(PDFファイル:74KB)

静岡県教育委員会(PDFファイル:94KB)

静岡県警察本部(PDFファイル:48KB)

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お問い合わせ

危機管理部危機情報課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2644

ファックス番号:054-221-3252

メール:boujou@pref.shizuoka.lg.jp

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