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ホーム > 組織別情報 > 静岡県議会トップページ > 静岡県議会だより > 県議会だより第104号(4)

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更新日:平成31年1月27日

 

ピックアップ本会議(2)

 

教育

地域産業を担う人材の育成

Q.専門高校等における人材育成の取り組みは。

A.即戦力として活躍できる知識や専門性の習得が重要であるため、企業でのインターンシップ等のキャリア教育を充実させ職業観等を高める教育を推進している。また、技能士等の国家資格取得講座の充実により実践的で高い技術を有する生徒の育成に取り組んでいる。ICT等の進展に伴い高度化、複雑化する産業界のニーズや地域の実情を踏まえ、「生きる力」を身に付け本県産業の担い手となる人材の育成に積極的に取り組む。

 

くらし・環境

大井川の水の保全

Q.命の水である大井川の水をどのように守るのか。

A.田代ダムからの放流量は、国や県、流域市町、発電事業者が参加する協議会で議論を重ね、一定水量を大井川に戻すなど水の保全に全力で取り組んでいる。このような経緯も踏まえ、水資源等への影響を回避するためJR東海と徹底した対話を行い万全な対策を求める。関係者の努力の積み重ねである大井川の水利用がリニア中央新幹線トンネルによって損なわれず、将来にわたり持続可能であるよう水の保全に全力で取り組む。

性暴力被害者への支援

Q.性暴力被害者支援センターSORAの周知等は。

A.SORAの情報は求める人に届くことが重要であり、県内全ての高校や大学等の女子学生への案内や性暴力根絶のシンポジウムでの紹介等により認知度向上を図る。また、個別待合場所の確保等プライバシーへの配慮や相談員同席の診察など病院との協力体制を構築しており、協力病院の増による全県体制のケアの充実や相談員の資質向上、弁護士会等との一層の連携強化など、被害者に寄り添った支援の拡充に取り組む。

SORA

ShizuokaOne-StopRecoveryAssistance

 

 

安全・安心

大規模自然災害への的確対応

Q.水害リスクの周知と避難の実効性向上方策は。

A.平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、水害リスクを認識し避難行動につなげるため、全市町のハザードマップを県ホームページから閲覧可能とし、県民だよりには適切な避難行動を促す記事を掲載した。また、避難行動に関するアンケートを実施し、水害リスクを自分のこととして捉えてもらうための方策等を年度末をめどに取りまとめる。引き続き、国や市町、住民等と連携した水害リスクの周知と避難体制の充実に取り組む。

災害関連死を防ぐ避難所運営

Q.避難所運営マニュアルへのスフィア基準導入は。

A.熊本地震等の被災地支援を通じ、避難所での良好な生活環境の重要性を再認識し、マニュアルを見直した。トイレの必要数はスフィア基準に準じているが、1人当たり面積は基準を下回っており、適切な広さを確保できるよう同基準の考え方を取り入れる。トイレの快適化も重要であり、他県の例も参考に研究を進める。市町や関係機関と連携して、避難所での良好な生活環境を確保し、災害関連死を出さない地域づくりに努める。

用語解説:スフィア基準

避難所などで暮らす人のために定められた国際基準で、「1人当たりのスペースは3.5平方メートル」、「トイレは、20人に1つ、男女の比率は1対3」等がある。

インターネット利用環境整備

Q.子どもたちの安全・安心な利用推進への対応は。

A.フィルタリング有効化措置をした端末を子どもに使用させることを保護者の努力義務とし、措置しない場合は理由書を事業者に提出する内容等の条例改正案を本定例会に諮っている。また、事業者と連携した悪質サイトの危険性等を周知する講座の開催や各家庭でのルール作りを進める資料を配布している。今後は条例の改正内容を周知するなど子どもが安全・安心で節度を持ち有効にインターネットを利用できるよう取り組む。

自転車事故防止の取り組み

Q.警察による自転車事故防止に向けた取り組みは。

A.交通安全対策の重点取り組みとして、専用通行帯設置や危険な交通違反の指導取り締まり、違反を繰り返す者への運転者講習制度による安全教育等を行っている。通学時の事故発生件数が全国上位の高校生には、加害者になった場合の責任の周知を含め安全利用を促している。自転車事故の発生が多い地域等を指導啓発重点地区・路線に選定し取り締まり等を重点的に行うなど、事故防止と交通秩序実現に向け諸対策を進める。

 


 

 

 


 

お問い合わせ

県議会事務局政策調査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2559

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai_chousa@pref.shizuoka.lg.jp

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