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ホーム > 組織別情報 > 静岡県議会トップページ > 可決された意見書・決議 > 令和元年12月定例会意見書

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更新日:令和元年12月24日

令和元年12月定例会意見書(令和元年12月20日可決)

 

新たな過疎対策法の制定を求める意見書

(令和元年12月20日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

農林水産大臣

国土交通大臣

 

本文

過疎地域は、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、国土の保全、水源のかん養、食料供給、地球温暖化の防止など多面的かつ公益的機能を果たす国民共有の財産として、長らく過疎地域の住民によって支えられてきた。
こうした過疎地域の振興と自立促進を図るため、我が国では、昭和45年の「過疎地域対策緊急措置法」の制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興等に一定の成果を上げてきた。
しかしながら、過疎地域では人口減少や少子高齢化が急速に進み、多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、管理されずに放置された森林の荒廃やたび重なる豪雨・地震等の発生による森林崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、今後も過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化していく必要がある。
よって国においては、過疎地域の振興を図るため、新たな過疎対策法を制定するとともに、現行法の過疎地域が引き続き新法による支援を受けられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

静岡地方裁判所各支部における労働審判の実施を求める意見書

(令和元年12月20日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

法務大臣

本文

平成18年4月に開始された労働審判制度は、個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、迅速、適切かつ実効的に解決することを目的とした制度である。その導入以来、全国的に労働審判事件の申し立て件数は増加しており、労働審判手続きによる労働紛争解決の必要性は高まっている。
しかしながら、静岡県内においては、労働審判事件を扱っている裁判所は静岡地方裁判所の本庁及び浜松支部のみである。そのため、本県東部・伊豆地域の住民や事業主が労働審判事件の申し立てを行うためには、本庁のある静岡市まで出向かなければならず、南北に長い東部・伊豆地域においては、交通費や移動時間が大きな負担となることから、労働審判の申し立てを行うに当たっての支障となっている。
本来、国民に対する司法サービスの提供においては、地域間で差があってはならず、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、地方裁判所の各支部において取り扱うことができる事件を拡大することが必要である。
よって国においては、地域における司法サービスの充実を図るため、県内各支部における労働審判事件の取り扱いを開始するとともに、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

1静岡地方裁判所各支部における労働審判事件の取り扱い開始に向けて、必要となる裁判官及び裁判所職員の増員並びに物的施設の整備を行うこと。
2とりわけ同裁判所沼津支部においては、早急に労働審判事件の取り扱いを開始すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

地域医療体制の堅持・充実を求める意見書

(令和元年12月20日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

厚生労働大臣

本文

地域における公立・公的病院は、医師の地域偏在や診療科の偏在等の課題を抱えながら、基幹的な医療機関として、住民が安心して生活できる医療提供の役割を担っている。
そうした中、先般、厚生労働省は、各医療機関の診療実績を分析し、全国一律の基準により、再編・統合の検討が必要とされる全国の公立・公的病院を公表したが、これにより、住民の命を守る最後の砦である公立・公的病院が直ちに統廃合されるといった地域の不安を招いている。
公立・公的病院は、民間病院が引き受けにくい不採算医療や高度医療を担うことで地域医療を支えており、その実態を十分に踏まえた検討が必要である。また、高齢者をはじめとする地域住民が、住み慣れた地域で自立した生活を送るためには、必要な医療体制の確保が非常に重要である。
よって国においては、地域医療体制の堅持・充実を図るため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

1地域により公立・公的病院の役割は異なることから、全国一律の基準により分析したデータだけで再編統合の目安とするのではなく、地域包括ケアを推進する視点で行われている各医療機関の取り組みにも十分配慮するなど、各地域の実情を踏まえた丁寧な分析を行うこと。
2今後、各地域で議論される再検証の結果については、これを尊重するとともに、財政面等での支援を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

食品ロス削減に向けたさらなる取り組みを求める意見書

(令和元年12月20日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

環境大臣

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)

本文

国内で消費される食料の約6割(カロリーベース)を輸入に頼っている我が国において、食品ロスの発生量は年間643万トンと推計され、その量は、国連の食料支援機関による発展途上国への食料支援量の約1.7倍に上ることから、食品ロスの削減は喫緊の課題となっている。
こうした中、本年5月に成立した食品ロスの削減の推進に関する法律が10月1日に施行された。これにより、今後策定される基本方針に沿って、国や地方公共団体、消費者、事業者等の多様な主体が連携して取り組み、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着など、食品ロス削減を強力に推進していく必要がある。
よって国においては、下記の事項を踏まえて、同法に基づく基本方針を早期に策定し、食品ロス削減に向けたさらなる取り組みを進めるよう強く要望する。

1食品の需要に応じた製造・販売等の体制構築や商慣習の見直しなど、製造・流通・外食の各段階における食品ロス削減の取り組みを強化すること。
2食品ロス削減に向けた事業者・消費者等への普及啓発や、学校等における食育・環境教育などの取り組みを推進すること。
3賞味期限内の未利用食品を支援が必要な人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。
4食品ロス削減に向けた国民運動の充実・強化を図るとともに、地方公共団体による食品ロス発生量などの実態把握や削減推進計画に沿った取り組みを財政的に支援すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 

あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書

(令和元年12月20日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

法務大臣

国家公安委員会委員長

本文

平成29年6月、東名高速道路上で、いわゆるあおり運転を受けて停車させられた車両にトラックが追突し、静岡市内の夫婦の命が奪われた事件以降、あおり運転による悪質で許しがたい事件が全国で相次ぎ、社会問題化している。
しかしながら、現行法においては、あおり運転に係る明確な定義がなく、あおり運転そのものを罰する規定もない。このため、道路交通法の車間距離保持義務違反や刑法の暴行罪等に基づく取り締まりが行われているが、その悪質性に鑑み、あおり運転そのものの厳罰化を望む声が高まっている。
一方、令和元年8月に発生した茨城県内の常磐自動車道におけるあおり運転をはじめとして、被害者の車両に装着されたドライブレコーダーの映像が事件の捜査の一助になることも多く、証拠保全や抑止効果にその有効性が期待されている。
あおり運転は、車両を運転する誰もが巻き込まれる可能性があり、死亡事故や傷害事件など、重大な事故等につながりかねないため、根絶に向けて抑止効果の高い対策を講じる必要がある。
よって国においては、あおり運転の厳罰化とさらなる対策の強化を図るため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

1道路交通法の改正等により、あおり運転の規定を新たに設けるとともに、厳罰化については、危険運転を行った場合のみでも厳しく処罰される海外の事例なども参考としながら、実効性のある法制上の措置を早急に講じること。
2ドライブレコーダーについて、導入による効果の啓発や導入を支援する制度の充実など、普及を促進するための措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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県議会事務局政策調査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2559

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai_chousa@pref.shizuoka.lg.jp

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