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ホーム > 組織別情報 > 静岡県議会トップページ > 可決された意見書・決議 > 令和2年2月定例会意見書

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更新日:令和2年3月18日

令和2年2月定例会意見書・決議(令和2年3月18日可決)

 

被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書

(令和2年3月18日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

内閣府特命担当大臣(防災)

本文

令和元年10月の台風19号による全国各地の記録的豪雨は、本県も含めた広い地域に浸水被害、土砂災害等の甚大な被害をもたらした。
このような自然災害によって住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯の生活再建のため、被災者生活再建支援制度による支援金は、被災者の生活安定と被災地の速やかな復興に大きな役割を果たしている。
しかしながら、同一の災害による被災にもかかわらず、被災世帯数の要件を満たさない市町である場合や住宅が半壊又は一部損壊である場合は、支援金の支給対象外であるなど、被災者間に制度上の不均衡が生じている。また、現行の支給額は、全壊した住宅の再建に必要な経費を賄うには十分ではない。
よって国においては、被災者生活再建支援制度の拡充により被災者の速やかな生活再建を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯の範囲について、半壊及び一部損壊世帯の被災者や局地的な災害の被災者が全て対象となるように、要件の緩和などの制度拡充を図ること。
2住宅の再建や補修等の費用を賄えるよう、被災者生活再建支援金の支給額を引き上げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

スマート農業の推進を求める意見書

(令和2年3月18日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

農林水産大臣

本文

我が国の農業は、担い手の減少、高齢化の進行等による労働力不足が深刻であり、また、依然として人手に頼る作業や熟練者によらなければならない作業が多いことから、省力化、人手の確保、負担軽減など、多くの課題を抱えている。
こうした課題を解決するためには、安全で高品質な農産物の安定生産が期待でき、少ない人手で経営規模を拡大することを可能にするロボット技術やICT、AI等の先端技術を活用したスマート農業の導入が不可欠である。
そうした中、政府は、「農業新技術の現場実装推進プログラム」を策定し、新技術導入により実現が期待される農業の将来像や新技術を農業現場に実装するために必要な施策等を示した。
しかし、新たな技術が円滑に農業現場に導入されるためには、地域の実情に応じた最適な技術体系が提示されるとともに、低コストでの導入が可能なことが重要である。また、高度な技術を使いこなせる人材の育成も急務となっている。
よって国においては、スマート農業の推進を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1スマート農業技術の農業現場への実装に向けた実証事業について、地域や品目を拡大して継続実施するとともに、そのために必要な十分な予算を確保すること。
2スマート農業機械導入のための補助制度を充実させるとともに、導入・利用に係るコストを低減する手法を検討・開発し、普及させること。
3スマート農業技術を活用した営農方法に積極的に取り組む人材を育成する仕組みを整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

日米地位協定の見直しを求める意見書

(令和2年3月18日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

外務大臣

防衛大臣

本文

我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、30都道府県に130を超える米軍基地があり、本県にも、キャンプ富士等の4施設が所在している。
全国の米軍基地所在地では、航空機の騒音や米軍人等がかかわる事件・事故などにより、平穏で安全・安心であるべき周辺住民の生活が脅かされる事態が続いており、基地の所在する自治体にとって、その負担の軽減が重要課題となっている。
こうした中、日米地位協定には、日本国法令の適用除外、米軍人等の犯罪に係る裁判権など、国民生活に深くかかわる事項が定められているが、昭和35年に締結されて以来、60年間一度も改定されておらず、平成30年7月には、全国知事会が、日米地位協定を抜本的に見直すこと等を盛り込んだ米軍基地負担に関する提言を決議するなど、改善を求める地方の声は一層高まっている。
よって国においては、公正・良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命及び財産並びに人権を守るため、日米地位協定のあるべき姿への見直しなど、適切な措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書

(令和2年3月18日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

厚生労働大臣

国土交通大臣

本文

障害者基本法は、障がいの有無によって分け隔てられることなく、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策に取り組むよう定めている。
障がい者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、通勤等を含めた日常生活における移動手段として公共交通機関の果たす役割は大きく、交通事業者の多くは、障がい者に対する運賃割引制度を設け、経済的負担の軽減を図っている。
しかしながら、国の障がい者支援施策において、身体障がい、知的障がい、精神障がいの3つの障がいに係る福祉サービスの一元的な推進が基本的な方針とされているにもかかわらず、知的障がい者、身体障がい者については運賃割引制度がほぼ完全に適用されているのに対し、精神障がい者に対する適用率は全国では50%前後にとどまり、障がいの別によって取り扱いに差が生じている。
よって国においては、精神障がい者に対しても、公共交通機関による運賃割引制度が速やかに適用されるよう、JR各社をはじめとする交通事業者に、より一層の働きかけを行うなど、必要な措置を講ずることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 

ひきこもり対策のさらなる推進を求める意見書

(令和2年3月18日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

厚生労働大臣

本文

内閣府がはじめて実施した中高年を対象としたひきこもりに関する調査結果が平成31年3月に公表され、自宅に半年以上閉じこもっている40~64歳の人数が若年層(15~39歳)を上回る61万3千人と推計されるとして、ひきこもりの長期化、高齢化が明らかとなった。
また、80歳代の親とひきこもりの状態が続く50歳代の子供からなる世帯が、社会から孤立して困窮する「8050問題」も顕在化している。
こうした家庭は、親の介護や病気、貧困など複数の問題を抱えていることも多いが、相談を受けた市町では一つの窓口では対応できず、たらい回しや担当者間で情報が共有されずに支援が届かないといった事案も少なくない。このため、医療や介護などの制度の縦割りをなくして窓口を一本化するなど、地方公共団体が複合的な課題を抱える本人やその家族を「断らない相談支援」や「伴走型支援」などで包括的に支援する体制の構築が急務となっている。
よって国においては、ひきこもり対策のさらなる推進を図るため、相談窓口の一本化など包括的な支援に取り組む地方公共団体を、人材育成や財政面で支援する仕組みを早急に整備するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議

(令和2年3月18日

本文

新型コロナウイルス感染症は、世界的な感染拡大が継続し、国内においても、多くの地域で感染者の発生が続いている。また、本県においても複数の感染者が確認されているところである。
感染拡大防止に向けた取り組みが全国的に展開される中、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等の臨時休校、図書館などの公共施設の利用制限、各種行事・イベントの開催自粛など、その影響は、社会・経済活動の広範囲に及び、いわば国難とも言うべき事態となっている。
今後も、国内での感染拡大や、経済への深刻な打撃、夏に控える東京2020オリンピック・パラリンピック開催への影響などが懸念され、県民の不安は大いに高まっている。
一日も早い事態の終息を実現し、県民の不安を解消するためには、県民への正確な情報提供はもとより、感染状況の正確な把握、検査機能の向上、医療提供体制の確保、医療機関や高齢者施設等での感染対策の徹底、マスクや消毒液等の物資供給体制の確保、一斉休校に伴う児童生徒の居場所確保や保護者等への支援、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業や小規模事業者の資金繰り等への支援など、取り組むべき課題は山積している。
よって県当局においては、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるべく、市町及び関係団体等との緊密な連携のもと、感染症対策に全力で取り組むとともに、迅速かつ万全の対応を国に対して働きかけるよう、強く求めるものである。
以上、決議する。
 

リニア中央新幹線整備に関する決議

(令和2年3月18日

本文

大井川の源流部にある南アルプスでトンネル工事を行うリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、流域8市2町の議会及び各種団体等から意見書並びに要望書が県に提出されている。
その求める主な内容は、1.水資源の全ての利用に影響を与えないこと、2.南アルプスのユネスコエコパーク登録に影響を与えないこと、3.流域住民の十分な理解を得ることである。これらはまさに、危機管理くらし環境委員会において調査し、協議を重ねてきた内容であり、流域住民の切実な声として重く受け止めるものである。
今後、同工区を巡り、国土交通省を交通整理役として、本県とJR東海との間で対話が行われることになるが、大井川の水資源等への影響を回避することを大前提として、流域住民の不安が解消されるよう、その声に真摯に耳を傾け、本県とJR東海との間で対話が尽くされることを希求する。
以上、決議する。

 

諸田洋之議員に対する問責決議

(令和2年3月18日

本文

新型コロナウイルスが世界中に蔓延し、WHOがパンデミックにあると発表する中、日本においても感染者数、死亡者数とも増加しており、終息の兆しは見えていない。また、本県においても、複数の感染者が確認され、県民の不安は増大している。
特に、感染を防ぐためのマスクが品不足となりパニック状況にあるため、国は、業界団体やメーカーに対して、安定供給への協力を求める一方、2月の初旬には、インターネット上で高額転売されていることについて、望ましくないとネットオークションを運営する企業に対応を求めた。
さらに、3月5日には、国民にマスクを安定供給するために、買い占めにつながるネット転売を禁止する方針を決定し、3月15日からはマスクの転売が禁止された。
そのような中、諸田洋之議員は、記者会見で「2月4日から3月6日まで、インターネットオークションに医療用マスク2千枚セットなどを89回にわたり出品し、計888万円を売り上げたが、自らが社長を務める貿易商社の備蓄品を出品したもので転売には当たらず、価格は市場で決めてもらおうと考えオークションに出品したものである。」と弁明した。
しかし、1セット2千枚という単位での販売は、その購入者が高値で転売する可能性があることが容易に想定できるはずであり、ネットでの高額転売を助長させる行為であると言わざるを得ない。
しかも、県議会議員という公職にある者が、品薄となっているマスク販売で、オークションを利用して値段をつり上げて利益を得たことに対し、県内はもとより全国から、その道義的責任を問う声が殺到している。
国難ともいえるこの事態に、静岡県議会が一丸となってコロナウイルス感染症への対策に取り組もうとしている矢先、諸田議員の行った行為は、県民の負託を受け、県民の範となるべき議員としての自覚と品位に著しく欠ける行為であり、静岡県議会の名誉を傷つけ、県民の信頼を大きく失墜させ、道義的、政治的にその責任は極めて重い。
よって本県議会は、諸田洋之議員に対して、猛省を強く求めるとともに責任を問うものである。
以上、決議する。



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県議会事務局政策調査課 

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電話番号:054-221-2559

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai_chousa@pref.shizuoka.lg.jp

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