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ホーム > 組織別情報 > 静岡県議会トップページ > 可決された意見書・決議 > 令和3年2月定例会意見書

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更新日:令和3年3月18日

令和3年2月定例会意見書(令和3年3月17日可決)

 

地籍調査における民間事業者の測量・調査成果の活用に関する意見書

(令和3年3月17日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

法務大臣

農林水産大臣

国土交通大臣

 

本文

地籍調査は、国土調査法に基づき、市町村等が一筆ごとの土地について、所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積の測量を行い、地籍図及び地籍簿を作成するものであり、これにより土地取引や社会資本整備の円滑化、課税の適正化などが図られる。
東日本大震災以降、早期復旧・復興の観点から全国的に地籍調査の重要性が再認識され、本県では南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、地籍調査の早期完了が求められている。しかし、一筆の面積が小さい土地が数多く存在し、土地の資産価値が高く権利意識が強い都市圏域は、土地所有者などの関係者が多い上に売買等による所有権の異動も多いことから、調査が難航することがあるため進捗率が低い傾向にあり、令和元年度末の本県の進捗率は、約25%と全国平均を下回っている。
国土調査法では、民間事業者による土地取引や公共事業等に伴い作成した測量・調査成果について、その精度や正確さが地籍調査と同等以上の場合は、当該成果を国に申請して指定(19条5項指定)を受けることにより、地籍調査の成果と同等に取り扱うことができるとされており、指定された区域では改めて地籍調査を実施する必要はない。
しかし、この指定制度は周知が不十分であるほか、申請から登記までに時間を要するなど民間事業者に配慮したものではなく、その効果は上がっていない。また、指定申請時の負担軽減を図る地籍整備推進調査費補助金の活用事例も少ない状況にある。
さらに、通常の土地の登記手続は法務省の法務局、19条5項指定手続は国土交通省を介して法務局へ行われるなど、所管省庁が分かれていることも、制度が活用されない要因であると考えられる。
地籍調査を推進するためには、関係省庁間の連携はもちろんのこと、国と地方公共団体との連携、さらには民間事業者の協力が必要不可欠であり、民間事業者が円滑に19条5項指定を受け土地登記を進めることは、地籍調査の推進につながる重要な手段である。
よって国においては、民間事業者の測量・調査成果を活用した地籍調査を一層推進するよう、民間事業者に配慮した手続簡素化や所管省庁の統一など、当該制度の見直し及び改善を早期に実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

私学助成の充実強化を求める意見書

(令和3年3月17日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

文部科学大臣

本文

私立学校は、各々の建学の精神に基づき時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、公教育の一翼を担う大きな役割を果たしている。
少子高齢化による人口減少が進行する中、我が国が今後も持続的に成長していくためには、Society5.0時代を担う子供たちが、社会の変化に対応できる資質、能力を身につけられるよう、私立学校においても教育環境の整備が求められている。
このような中、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、同時双方向型のオンライン授業の取組が推進されたが、学校によってはICT環境の整備の遅れが浮き彫りとなり、公平な教育機会を与えるための環境整備の必要性が急速に高まった。また、子供たちの安心、安全のため、大規模地震の発生に備えた学校施設の耐震化も急務であるが、これらの整備には多額の経費が必要であり、少子化により生徒数が減少している私立学校の経営を一層圧迫している。
加えて、私立高等学校の授業料に係る支援は令和2年度から就学支援金制度が拡充されたものの、年収910万円未満世帯まで授業料が無償化されている公立学校とは依然として格差がある。また、幼稚園から大学に至る各校種の公的支援制度がある中で、私立小中学校の生徒等への修学支援制度は平成29年度から5年間の実証事業のみとなっている。
我が国の将来を託す子供たちに学校選択の自由を保障し、国の進める教育改革に私立学校が対応していくためには、保護者負担の一層の軽減を図るとともに、公立学校と比べて財政基盤の脆弱な私立学校に対する助成措置の拡充が必要不可欠である。
よって国においては、私立学校教育の重要性を認識し、教育基本法第8条に定める私立学校教育の振興を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1現行の私学助成に係る補助制度を堅持するとともに、なお一層の充実を図ること。
2高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金を中心とした修学支援の拡充強化を図ること。
3公教育の新たな基盤となるICT環境整備補助の拡充を図ること。
4私立学校の施設における耐震化補助の拡充を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

核兵器全廃に向けた建設的な議論を求める意見書

(令和3年3月17日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

外務大臣

防衛大臣

本文

広島と長崎に原子爆弾が投下されて75年余が経過した。
この原爆投下により、一瞬にして多くの人命が失われただけでなく、現在でも14万人弱の人々が被爆の後遺症に苦しんでいる。こうした被爆者たちにとって核兵器の全面的な禁止と廃絶は長年の悲願である。
しかし、今なおアメリカやロシア、中国などの核保有国は大量の核兵器を保有し続けており、さらに北朝鮮が核開発を進めるなど、核のない平和な世界を求める人々の願いに逆行する情勢が続いている。
こうした中、2017年7月の国連本部における会議において、国連加盟国の約3分の2に当たる122か国の賛成により、核兵器禁止条約が採択され、今年1月22日に発効するに至った。この条約では、被爆者や核実験被害者が受けた重大な悪影響に憂慮を示し、その支援について明記しているほか、核兵器の全面的な廃絶を目指して、核兵器の開発や使用等の禁止、核兵器の速やかな撤去等を行うこととしている。
しかし、この条約については、アメリカ、ロシア、中国など国連常任理事国を含む核保有国が参加しておらず、さらに、ドイツ、カナダといった非核保有国からも支持されていないという状況にある。このため、近隣に中国、ロシア、北朝鮮といった核保有国の脅威に直面している我が国では、アメリカをはじめとする同盟国との協調により、国の安全を確保する必要に迫られており、条約に参加できる段階ではないと思われる。
ただ、その一方で、我が国は、第二次世界大戦において、広島、長崎で核兵器の悲惨な経験をした唯一の戦争被爆国であり、県内でも第五福竜丸が核実験の被害を受けるという経験をしており、核のない平和な世界を望む声は、他国以上のものがある。
そのような中で、我が国は、核兵器全廃に向けた現実的な歩みを進めるためにイニシアチブを取ることが、国内外から期待されているのであり、その責任は極めて重いものと考える。
よって国においては、米中関係の緊迫など国際情勢が混迷する中で、自らの責務をより重く受け止め、核兵器全廃に向けた建設的な議論を進めることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

35人学級編制に伴う教職員定数改善を求める意見書

(令和3年3月17日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

文部科学大臣

本文

教育現場は、いじめや不登校、暴力行為等の問題行動や教育格差の拡大、さらには一部保護者からの過剰クレームへの対応など様々な課題に直面しており、教職員の業務は煩雑化、多忙化しているにもかかわらず、その定数は十分でなく、深刻な過重労働による問題が顕在化している。こうした中、児童生徒の個別の課題に対し適切かつ丁寧に対応するためには、教職員の資質向上を図るとともに、定数の拡充を図り、全ての児童生徒一人一人に向き合うことのできる体制にすることが必要である。
国は、これまでも数次にわたり教職員定数の改善や児童支援専任教諭などの専門スタッフの配置拡充等を進めてきた。しかし、新学習指導要領や複雑・困難化する教育課題への対応、また新型コロナウイルスの感染拡大による様々な対応により、教職員の負担はさらに増大し続けている。また、本県をはじめ、既に国の基準を下回る独自の少人数学級編制を実施している自治体における財政負担は過大となっており、財政状況による教育格差が生じるおそれもある。
こうした中、国は義務教育標準法を改正し、現在40人(小学1年は
35人)と定められている公立小中学校の学級編制基準について、小学校に限り全学年を2021年度から5年かけて段階的に35人まで引き下げる35人学級編制を実施する方針を固めた。これに伴い、新たな教職員定数改善計画が策定されるが、この計画は教職員の児童生徒と向き合う時間の確保や働き方改革をさらに推進するものとなることが求められる。また、策定に当たっては、教員のみでなく、同様に負担が増加している養護教員、学校事務職員、栄養教職員の定数改善に係る検討も併せて行う必要がある。
よって国においては、35人学級編制に伴う教職員定数の改善を図るため、下記事項に取り組むよう強く要望する。

1義務教育における少人数学級編制に係る地方の財政負担を削減するため、小学校において計画されている35人学級編制基準を中学校まで引き上げること。
2教職員の児童生徒と向き合う時間の確保や働き方改革のさらなる推進のため、35人学級編制の実施に伴う新たな教職員定数改善計画は、養護教員、学校事務職員、栄養教職員を含めて策定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

特定健康診査に歯科項目を追加することを求める意見書

(令和3年3月17日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

厚生労働大臣

本文

特定健康診査(以下、「特定健診」という。)は、日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防を目的に、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳から74歳までの公的医療保険加入者を対象に、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者やその予備群を減少させるため実施されている。
生活習慣病は、一人一人がバランスの取れた食生活や、適度な運動習慣を身につけることにより予防が可能である。しかし、う蝕や歯周病が進行するとそしゃく機能が低下することから、硬い食品を避けて柔らかい食品を食べるようになり、雑穀類や野菜類、肉類などの摂取量が減ってビタミンやミネラル、食物繊維の摂取不足を招き、肥満による生活習慣病のリスクが高まると指摘されている。
また、新型コロナウイルスなどの感染症の重症化リスクを高める要因の1つに、歯周病菌などの口腔内細菌が関係していると言われており、適切な口腔ケアを行うことが重要となっている。
現在、40歳から74歳までを対象とした歯科健康診査は、健康増進法に基づく歯周病検診及び健康保険組合等が独自に実施する健康診査の中で行われているが、市区町村における歯周病検診の実施率は約7割、受診者数は約35万人にとどまるなど、その実施状況が不十分であることが課題となっている。
一方、平成30年度における特定健診の受診者数は約2,940万人に上ることから、特定健診に歯科項目を追加して実施すれば、歯周病検診の受診者が大幅に増加し、歯科疾患の予防につながるほか、生活習慣病の予防に大きな成果を上げることが期待できる。
よって国においては、国民の生活習慣病を効果的に予防し、感染症など重大疾患の重症化を防ぐための口腔ケアを適切に実施できるよう、特定健診に歯科項目を追加することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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県議会事務局政策調査課 

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電話番号:054-221-2559

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai_chousa@pref.shizuoka.lg.jp

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