更新日：平成23年12月21日

平成23年12月定例会意見書

• 環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関する意見書
• 受診時定額負担導入に反対する意見書
• 自動車関係諸税のあり方についての意見書
• 少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
• 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書
• 基金の設置期限の延長と弾力的運用等を求める意見書

 

環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関する意見書

（平成23年12月21日可決）

提出先

本文

野田総理大臣は、11月のAPECにおいて、「TPP交渉参加に向けて各国との協議に入る」と述べ、事実上、日本政府としてTPP交渉参加を表明したが、TPPに関して、国民に十分な情報開示や説明をせず、また国益についての十分な議論をせずに参加表明をしたことは否めない。

TPPは、物品貿易では原則として全品目の関税を即時または段階的に撤廃し、さらにサービス貿易、政府調達、競争、知的財産、人の移動等を含む包括的な協定であるが、参加すれば、関税の撤廃などにより、日本製品の販売力向上といったメリットはあるものの、米国、豪州等の安価な農産物により、我が国の農業に深刻な影響が及び食糧自給率が大幅に低下するとの懸念も示されている。

また、外国人労働者の流入による雇用への影響、さらには輸入食品の安全基準の緩和、混合診療や株式会社による病院経営の解禁等の参入規制の緩和・撤廃のため、食品衛生、公的医療保険制度等、国民の安全と安心を支える制度が変わるおそれがあることも指摘されている。

よって国においては、TPPについて、メリット、デメリット等をわかりやすく国民に説明することや、日本の国益や国民生活の安定などを最優先として考え、協定に合意するための安易な妥協をしたりせず、国益を損なうような協定は認めないなどの固い決意をもって慎重に取り組むことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

受診時定額負担導入に反対する意見書

（平成23年12月21日可決）

提出先

本文

我が国は、東日本大震災や長引く経済不況等国難ともいうべき極めて憂慮すべき状況にあり、一日も早い復興が切に望まれるものであるが、こうした状況下でこそ「明日の安心を約束する持続可能な社会保障体制」を早急に確立させることが何よりも強く求められている。

しかしながら、本年6月30日、政府・与党社会保障改革検討本部が決定した「社会保障・税一体改革成案」では、高額療養費の負担軽減の財源とするため、受診時定額負担の導入が示され、現在、厚生労働省において検討が進められている。

我が国の医療は、公的医療保険制度を基本として成り立っており、その財源は本来、保険料や税財源（公費）に求めるべきである。すでに、我が国の患者一部負担割合は、先進諸国と比べても高い水準にあり、そうした中で患者にこれ以上の負担を強いることは、特に受診回数の多い乳幼児や高齢者等の受診抑制へとつながり、症状の重篤化など重大な健康被害を招くことが大いに懸念される。

よって国においては、誰もがひとしく安心して受けられる医療を確保するため、患者にさらなる負担を強いる受診時定額負担を導入しないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

自動車関係諸税のあり方についての意見書

（平成23年12月21日可決）

提出先

本文

自動車関連産業は日本の基幹産業として、本県においても雇用の受け皿や納税等により地域経済の根幹を支え続けてきたが、リーマンショック後の景気低迷に加え、東日本大震災や過去に経験したことのない円高により、生産拠点を海外に移転することを本格的に考えざるを得ない状況となっている。

本県の自動車関連産業で働く労働者は公務を除く勤労者全体の約8％を占めており、本県経済を支える大きな原動力となっているが、自動車関連産業の海外移転が加速すればこれらの労働者は雇用喪失の危機に直面し、地元への影響は避けられない。

さらに裾野の広い自動車関連産業では、下請けを中心にメーカーの海外移転へ対応しきれず、廃業する企業も出てくることが予想される。

日本を代表する基幹産業である自動車産業の空洞化を回避し、国内経済を立て直すためには、自動車の国内販売の回復が不可欠である。

このためには複雑かつ国際的に高すぎる自動車関係諸税の抜本的見直しを確実に進め、自動車に係る税負担の軽減を図る必要がある。

よって国においては、下記事項を実現するよう強く要望する。

記

1. すでに課税根拠を失った自動車取得税、自動車重量税は廃止し、自動車購入や維持に対する負担軽減を図ること。
2. 自動車関係諸税の見直しに伴う地方税収の減収分については、国の責任において確実に財源措置を講じること。
3. 環境対応車普及のためのインセンティブは継続・拡充すること。
4. 揮発油税課税後に消費税が課せられる、いわゆるタックス・オン・タックスを解消すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

（平成23年12月21日可決）

提出先

本文

子供達に豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。

平成22年8月、国において「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」が策定され、少人数学級の推進等、教職員配置の改善及び柔軟な学級編制が盛り込まれた。

また、平成23年4月には、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正が行われ、小学校1年生の学級編制の標準の引き下げや、市町村が地域や学校の実情に応じて柔軟に学級を編制できる仕組みの構築が図られた。

本県においては、静岡式35人学級編制として、国に先駆けて少人数学級を導入し、現在小学校の一部の学年と中学校全学年で、よりきめ細かな学習・生活指導を行っているところである。

一方、我が国のGDPに占める教育費の割合がOECD加盟国の中で最下位であることや、三位一体改革による義務教育費国庫負担制度の国負担割合引き下げが、地方自治体の財政を圧迫している。

よって国においては、平成24年度予算編成に当たり、下記事項を実現するよう強く要望する。

記

1. きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書

（平成23年12月21日可決）

提出先

本文

 

近年、野生生物による農作物の被害は、深刻な状態にあり、その被害は経済的損失にとどまらず、農家の生産意欲を著しく減退させ、ひいては農村地域社会の崩壊を招きかねないなど、大きな影響を及ぼしている。

野生鳥獣による農作物被害額は、平成21年度において全国で213億円にも上り、その被害は農作物の被害にとどまらず、山林の荒廃を招き、豪雨時の土砂流出被害にもつながっている、との指摘もある。

平成20年2月には、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が施行され、鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や地方交付税の拡充、都道府県から市町村への捕獲許可の権限移譲など、各種支援の充実が図られてきた。

しかしながら、生息域の拡大を続ける野生生物による被害防止を確実なものとするためには、ハード・ソフト両面による地域ぐるみの被害防止活動の促進や地域リーダー、狩猟者の育成、被害農家へのより広範な支援などの対策の強化が不可欠である。

また、野生生物の保護並びに被害防止対策のための適切な個体管理数の上からも、正確な頭数の把握は欠かせないが、その調査方法はいまだ十分なものとはいえず、早期の確立が望まれる。

よって国においては、鳥獣被害防止対策の充実を図るため、下記事項を早急に実施するよう強く要望する。

記

1. 地方自治体が行う鳥獣被害防止施策に対する財政支援を充実すること。
2. 専門的な知識や経験に立脚した人材の養成を図るとともに、地域の取り組みに対する技術指導などを含めた人的支援を強化すること。
3. 有害鳥獣の正確な生息数及び生息域の把握ができる調査方法を確立すること。
4. 効果的な鳥獣被害防止対策を構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

基金の設置期限の延長と弾力的運用等を求める意見書

（平成23年12月21日可決）

提出先

本文

国は、国民生活の安心と向上を図る観点から、安心社会構築のため、雇用の創出、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する交付金を創設した。この交付金等を原資として本県に設置された特定目的基金は、19基金に上り、雇用対策、福祉施設の整備、介護従事者の給与水準の向上など幅広く県の施策に活用されている。

しかしながら、こうした交付金・基金事業は今年度限りで終了するものが多く、来年度以降の国の対応が懸念されている。

具体的には、安心こども基金については、本県は待機児童の解消に向けて保育所の整備などに活用してきたものの、待機児童数は366人と依然として高い水準にあり、今後も事業の継続が必要である。また子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時基金についても、全県での取り組みがはじまったばかりで、事業の継続が不可欠である。そして介護職員処遇改善基金については、基金の設置期限の終了に伴い事業が廃止されると、給与改善が進まない懸念がある。

よって国においては、国民生活の安心と向上を図るため、下記事項を実現するよう強く要望する。

記

1. 基金の設置目的を達成するため、基金の設置期限を延長すること。
2. 基金の使途について、地方の独自性を発揮できるよう弾力的運用を認めること。
3. 継続が必要な事業については、国の責任において地方自治体が必要とする財源を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

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