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ホーム > 組織別情報 > 静岡県議会トップページ > 可決された意見書・決議 > 平成28年12月定例会意見書

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更新日:平成28年12月21日

平成28年12月定例会意見書(平成28年12月21日可決)

 

住宅の耐震化促進のための支援の強化を求める意見書

(平成28年12月21日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

国土交通大臣

内閣府特命担当大臣(防災)

本文

地震多発国である我が国において、周期的に発生する巨大地震は避けることのできない災害である。国の地震調査研究推進本部における長期評価において、本県を含む東海地域では、南海トラフ地震の発生確率が今後30年以内で70%程度と予想されており、大規模地震から住民の命を守るため、住宅の耐震化を図ることは喫緊の課題である。
これまで国は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、住宅等の耐震化率を平成15年の75%から27年までに90%、32年までに95%とする目標を定めて耐震化を促進してきた。しかし、平成25年の推計値で、我が国の住宅耐震化率は約82%、本県においては82.4%にとどまっている。
住宅の耐震化には補助制度が設けられ、耐震補強工事等を希望する者に対し国と地方の連携による補助を行ってきているが、本県をはじめとする多くの地域では、高齢者世帯において、経済的に困難であること等の理由から、住宅の耐震化の推進が困難な状況になっている。
よって国においては、大規模地震から住民の命を守るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1住宅の耐震診断、耐震補強計画策定、耐震補強工事等に対して必要な財源を確保すること。
2高齢の親と別居する子どもが、親のために耐震補強を行う場合における子どもに対する所得税控除制度を創設すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

リハビリテーション専門職の活用についての意見書

(平成28年12月21日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

厚生労働大臣

 

本文

国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指している。主体となるのは市町であり、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じたシステムづくりが必要とされている。
中でも、リハビリテーションの位置づけは、自助・互助・共助・公助のそれぞれの段階において重要な役割を果たすことが期待されており、国は地域ケア会議、介護予防事業において、リハビリテーション専門職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)の積極的な参画を促している。
現在、地域包括支援センターが担う介護予防ケアマネジメント業務は、主に社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員等が担っているが、「地域のリハビリテーション資源の把握・活用」や「生活環境の把握」など、現状の体制で必ずしも十分に実施されているとはいえない。
「地域ケア会議」において、自立支援の視点でケアプランの作成をすることや、多様な参加の場づくりと地域におけるリハビリテーションの推進による地域づくりが求められており、医療と介護の連携をさらに深めることが重要である。
よって国においては、リハビリテーション専門職の知識や能力を生かす十分な体制を構築するため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

1理学療法士及び作業療法士法に定める理学療法士の業務について、介護予防事業への支援に関することを加えるなど、その専門性をなお一層生かすための法改正を行うこと。
2所管する厚生労働省医政局に、リハビリテーション強化のための専門担当部署を設置すること。
3理学療法士・作業療法士学校養成課程について、医療領域に比べ介護領域への対応が不十分であることから、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の見直しを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

子育て支援の拡充を求める意見書

(平成28年12月21日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

本文

平成28年4月現在、保育所等を利用する全国の児童数は約246万人を超え、待機児童数も2万3千5百人と2年続けて増加した。また、平成27年5月現在、放課後児童クラブの全国の利用児童数は約102万人と初めて100万人を超え、把握できた待機児童数も約1万7千人と、利用希望児童数の増加に施設の整備が追いついていない状況である。
また、子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のためには、子ども一人一人の状態や年齢に応じた適切な支援を行うことのできる環境整備が必要不可欠であり、引き続きこれらの充実に必要な財源の確保に努めるとともに、経済的に厳しい家庭環境下にあって虐待を受けるなど個別の保護を必要としている子どもたちに対しては、公的保護を手厚く行っていく必要がある。
よって国においては、子育て支援策の拡充を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1子ども・子育て支援の予算を適切に確保し、待機児童の解消、仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所・認定こども園・放課後児童クラブを拡充すること。
2質の高い幼児教育・保育等を実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、必要となる保育士等の確保のため、職員の処遇や配置基準の改善等を進めること。
3病児・病後児保育など多様な保育の提供に取り組むこと。
4「貧困の世代間連鎖」を断ち切るために、ひとり親家庭の支援を拡充し、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく施策を推進すること。
5虐待を受けた子どもたちの保護や、その後の親子の立ち直りの支援など、虐待防止に向けた取り組みを強化すること。
6企業における育児休業制度の利用拡大を図るため、取得しやすい環境整備の推進や育児休業取得者に対する経済的支援を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

再犯防止対策に係る支援の充実を求める意見書

(平成28年12月21日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

法務大臣

厚生労働大臣

本文

平成28年版犯罪白書によれば、犯罪件数は平成14年をピークに13年連続して減少し、犯罪認知件数はピーク時の43.8%となっている。一方、再犯者率は48%と平成9年から19年連続して増加し過去最高を更新、また、高齢により自立が困難なために罪を繰り返し、入所する者が増えていることも指摘されている。
検挙者の2人に1人が再犯者という近年の実態を勘案すると、犯罪を減らし安全・安心な社会をつくるためには、再犯を減らす取り組みが重要かつ喫緊の課題といえる。
国では、再犯防止に向けた総合対策などを実施し、犯罪の種類や対象者の特性に応じた指導を行うとともに、出所後の就労支援や住居の確保などを行っているが、より一層効果的な対策が求められている。
また、出所する高齢者等に対しては、自立を目指すだけでなく福祉と連携した社会復帰を視野に入れた支援が必要であり、地方公共団体が主体的にこれらの施策に取り組むに当たっては国による支援が不可欠である。
加えて、再犯者の更生保護にとって重要な保護観察制度は、保護観察官と保護司により成り立っているが、専門的知識を持ち、指導・助言を行う保護観察官は全国でも千人程度と少なく、保護司についても高齢化等により、ここ10年で千人以上減少している。これでは保護観察対象者の受け入れ体制が弱まり、出所後の社会復帰支援が不十分にならざるを得ない。
よって国においては、再犯者による事件が増えることのないよう更生保護制度を強化するため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1矯正施設内での指導・教育の充実を図るとともに更正保護施設等への支援を拡充するなど、出所後に一刻も早く社会に定着できる職住環境を得られるような施策を講じること。
2更生保護の現場で働く保護観察官及び保護司の人材確保並びに処遇改善を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書

(平成28年12月21日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

一億総活躍担当大臣

まち・ひと・しごと創生担当大臣

 

本文

国は、日本が世界に誇る社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源の確保及び財政健全化の同時達成を目指し、社会保障と税の一体改革を進めてきたが、世界経済が直面するリスクを関係諸国が一体となって回避するため、医療や介護などを支える消費税率の10%への引き上げが平成31年10月まで再延期されることになった。
一方、2012年には約1,500万人だった75歳以上の高齢者は、2025年には約2,200万人と推計され、さらに、2015年公表の人口推計では人口減少幅が約27万人と過去最大となり本格的な人口減少時代に突入するなど、高齢化対策も少子化対策も待ったなしである。
さらに、これらの施策を支える安定財源を確保するための日本経済の底上げも正念場であり、地域産業の創造と、地方への移住促進や小さな拠点、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを今こそ本格的に推進すべきである。
よって国においては、すべての国民が等しく住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる、安心な社会保障と強い地域経済を構築するため、下記事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。

1消費税率の引き上げ延期により、地方における社会保障の充実施策に支障が生じることのないよう、必要な財源を確保すること。特に、保育の受け皿整備や、人材確保が喫緊の課題である保育士・介護職員などの処遇改善など「一億総活躍プラン」関連施策については、地方負担分も含め国の責任において適切な財源措置を講じること。
2人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応じて自主性・主体性を発揮した地方創生を推進できるよう、1兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」を中期的に継続すること。また、地方創生推進交付金についても安定的かつ継続的に必要な財源を確保すること。
3地方自治体が提供する社会保障の充実策をはじめ、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するためには、地方一般財源の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額については確実に確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

難病対策のさらなる充実を求める意見書

(平成28年12月21日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

厚生労働大臣

 

本文

難病の患者に対する医療等に関する法律(以下「難病法」という。)が平成27年1月から施行された。これにより、医療費助成の対象はこれまでの56疾患から306疾患へと指定(第2次実施分)が広がり、昨年秋から検討されてきた第3次実施分についても、新たに24疾患が追加される見込みで、新制度に基づき着実に難病対策の充実が図られているところである。
しかしながら、今回の難病法においても、一定の人数以上の疾病や診断基準が明確でない疾病等は医療費助成の対象とされておらず、また、障害者施策の対象にもなりにくいなど、「制度の谷間」におかれた難病患者への支援措置はいまだ不十分な現状にある。
よって国においては、難病対策のさらなる充実を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1指定難病となっていない難病を持つ患者に対する支援措置を拡充すること。特に重症化し、生活を営む上で様々な制約のある患者に対する支援については、自立支援医療の自己負担減額措置等を講じること。
2難病患者がスムーズに適切な医療を受けられる体制の整備及び救急・夜間病院の迅速な受け入れ体制の構築、専門医とかかりつけ医との連携促進を図ること。
3現在、身体障害者手帳を交付されていない難病患者についても、障害程度の判定基準・等級区分等の改善を含め、手帳の保持者と同様の支援を受けられるようにすること。
4難病患者への就労支援の充実強化を行うこと。
5難病に対する国民の社会的認知を高め、理解の向上を図る施策を推進すること。
6地方自治体が取り組む難病対策に対しては、十分な財政措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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県議会事務局政策調査課 

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電話番号:054-221-2559

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai_chousa@pref.shizuoka.lg.jp

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