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ホーム > 組織別情報 > 静岡県議会トップページ > 可決された意見書・決議 > 平成29年2月定例会意見書

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更新日:平成29年3月16日

平成29年2月定例会意見書(平成29年3月16日可決)

 

災害時における広域応援体制の確立を求める意見書

(平成29年3月16日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

内閣府特命担当大臣(防災)

本文

東日本大震災では、被災自治体の対応能力を大きく超えた甚大な被害がもたらされ、被災地外からの応援が実施されたものの、各省庁、全国知事会、全国市長会、全国町村会が所管ごとに応援に係る決定や指示を行ったことから、効率的・効果的な応援について支障となる場合があった。
また、平成28年4月の熊本地震では、九州地方知事会が中心となって支援体制を構築しスムーズな応援が実施されたが、複数県が大きく被災するような大規模災害の場合、支援体制の構築が遅れるおそれがある。
大規模災害では、国が広域応援における主導的な役割を果たす必要があり、地方自治体による応援を含む全ての被災地への応援に係る調整・指示を一元的に行うことが重要である。また、被災市町村へは市町村職員による応援が有効であることから、都道府県と市町村が連携して同一の被災地に対し集中的に応援することが効果的である。
よって国においては、災害時における広域応援体制を確立するため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1広域応援の実施に対応した専属組織を設置するとともに、被災地への応援に係る調整や指示の一元化を図り、都道府県と市町村が一体となって実施する広域応援体制の確立のための支援が効率的に実施できるようにすること。
2現行の法体系では、応援に要した経費を被災自治体が負担する枠組みのため、被災自治体が応援の受け入れをためらう要因となることが考えられることから、支援に要した経費の全額を国が負担する制度を創設すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

受動喫煙防止対策の強化措置に関する意見書

(平成29年3月16日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

厚生労働大臣

本文

受動喫煙については、健康に悪影響を与えることが科学的に明らかにされており、我が国では国民・労働者の健康増進を図る観点から健康増進法等により、多数の者が利用する施設の管理者や事業者は受動喫煙を防止するための措置を講じるよう努めることとされている。また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の締結国として、国民の健康を保護するために受動喫煙防止対策を推進することが求められている。
これまでの取り組みにより、施設や職場における受動喫煙は改善傾向にあるものの、非喫煙者が受動喫煙に遭遇する場合も一定程度存在し、対策が十分とは言えない状況にあることから、昨年10月に厚生労働省が公表した「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」では、スポーツを通じて健康増進に取り組む契機となるオリンピックに向け、国民のさらなる健康増進のため、建物内は原則禁煙とするなどの措置が示された。
一方、飲食・宿泊業等のサービス業に係る施設管理者においては、その業種や店舗・施設によって非喫煙又は喫煙双方の環境を望む利用者がいることから、受動喫煙防止対策の重要性を十分に認識し、分煙措置に努めるほか、利用者の意図しない受動喫煙を防止するため、実態に応じた対策を自主的に行ってきたところである。
受動喫煙防止対策の強化は必要であるものの、飲食・宿泊業における中小・零細事業者の中には、対応が困難になるものが出てくることが懸念され、また、これまで自主的に効果的な分煙措置を講じてきた店舗や施設であっても改めて施設の撤去や改築のための追加費用が生じるおそれがある。
よって国においては、受動喫煙防止対策の強化を進めるに当たり、喫煙者と非喫煙者が共存できる社会を目指し、店舗・施設の改修への助成や安価で対応可能な分煙装置の開発・周知など分煙環境を整備するために必要な支援に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書

(平成29年3月16日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

厚生労働大臣

本文

骨髄移植や末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。
我が国では、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、骨髄等の提供を広く国民に呼びかける骨髄バンク事業が実施されているが、平成28年12月末時点のドナー登録者数は46万人を超え、患者とのHLA適合率が9割を超えているにもかかわらず、移植に至るのは6割未満にとどまっている。
こうした中、骨髄バンク事業では、ドナーの負担軽減に関して様々な取り組みが行われており、骨髄等の提供に必要な検査・入院等の費用が不要であるとともに、万が一健康障害を生じた場合でも日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されている。
しかし、ドナーが検査や入院等で休業した場合の補償については、現在も行われておらず、ドナーが多くの患者に安心して骨髄等を提供できるような仕組みづくりが喫緊の課題となっている。
よって国においては、骨髄移植ドナーに対する支援の充実を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

1事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業の取り組みを促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討すること。
2骨髄等の提供に伴う入院、通院、打合せ等のために、ドナーが休業する場合の補償制度の創設について検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

「同一労働同一賃金」の確実な実現を求める意見書

(平成29年3月16日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

厚生労働大臣

働き方改革担当大臣

本文

現在、非正規雇用労働者であるパートタイム労働者の時間当たり賃金は正社員の6割程度であり、賃金やキャリア形成などの処遇において、正規と非正規では大きな開きがある。女性や若者などの多様で柔軟な働き方を支援しつつ、一人一人の活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約4割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は、待ったなしの課題である。
特に今後、急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなくキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発や実施を含め、雇用形態によらない均等・均衡待遇の確保はますます重要である。
我が国の将来を見据え、非正規雇用労働者の賃金見直しやキャリアアップ、さらに正社員への転換を視野に入れた、ワーク・ライフ・バランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め、「同一労働同一賃金」の考えに基づく、非正規雇用労働者の待遇改善のための総合的施策を迅速に実施していかなくてはならない。
よって国においては、日本の雇用制度独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも留意のうえ、非正規雇用労働者に対する公正な処遇の確保のため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

1平成28年12月に示された「同一労働同一賃金ガイドライン案」に基づき、非正規雇用労働者の待遇改善を企業に促し格差是正が図られるよう積極的に取り組むこと。
2非正規雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差の是正及び両者の待遇差に関する事業者の説明義務の整備など、「同一労働同一賃金ガイドライン案」に実効性を持たせるためにも関連法案の迅速かつ確実な改正等を進めること。
3経営の厳しい環境にある中小企業に対して、例えば非正規雇用労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするための支援のあり方について検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書

(平成29年3月16日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

国土交通大臣

本文

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備は喫緊の課題である。
2016年度に観光庁が行った「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」結果によると、旅行中最も困ったこととしては、無料公衆無線LAN環境が18.5%と高く、特に公共施設や観光施設におけるWi-Fi環境の普及や移動先のWi-Fi環境ごとに改めて登録を行う必要があるなど利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されている。
政府は、防災の観点から2020年までに約3万箇所のWi-Fi環境の整備を目指しており、また、空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけているところである。
Wi-Fi環境の整備は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、早急な対応が必要である。
よって国においては、Wi-Fi環境の整備促進を図るため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

1鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するWi-Fi環境整備支援事業を一層拡充すること。
2日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるWi-Fi環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。
3防災の観点から、避難所・避難場所となる学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

危険ドラッグ根絶のための規制強化を求める意見書

(平成29年3月16日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

本文

危険ドラッグは、事故や健康被害、乱用者の死亡事件などを引き起こすおそれのある全国的に大きな社会問題である。
国では、平成26年に危険ドラッグに起因する死傷事件・事故が相次いだため「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」を策定し、法改正や店舗に対する検査命令、販売等停止命令等の対策に取り組んできたところ、平成27年7月に販売店舗ゼロを達成した。
また、本県では、危険ドラッグの買い上げ検査や関係団体等との連携による官民一体となった対策の実施、全国に先駆けて始めた小・中・高校の全校を対象とした薬学講座における危険ドラッグの有害性や危険性に関する啓発の徹底など、若者を中心とした教育・啓発活動に力を注いでいるところである。
しかしながら危険ドラッグは用途を詐称して販売され、その販売形態もインターネットやデリバリーへ移行するなど潜在化しており、特にインターネットを介した輸入への対策が必要となっている。
また、化学構造の一部を変えた新たな危険ドラッグ等が次々と登場するため、それらへの迅速な対応や、分析結果の判明に1ヶ月以上要していることから迅速な検査体制の整備が必要である。
よって国においては、危険ドラッグの根絶に向け、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1危険ドラッグ対策が後手に回らないよう、全ての危険ドラッグを規制するための法整備を行うこと。特に、インターネット等の電気通信サービスによる販売ルートを遮断する方策の確立を図ること。
2指定薬物の簡易検査キットの早期開発を図ること。
3危険ドラッグの危険性を周知徹底するための広報活動を強化するとともに、青少年による乱用を防ぐための薬物乱用防止教育の徹底強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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県議会事務局政策調査課 

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電話番号:054-221-2559

ファックス番号:054-221-3572

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