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ホーム > 組織別情報 > 静岡県議会トップページ > 可決された意見書・決議 > 平成29年12月定例会意見書

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更新日:平成29年12月21日

平成29年12月定例会意見書(平成29年12月21日可決)

 

保育人材の確保に関する意見書

(平成29年12月21日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

厚生労働大臣

本文

国は、平成29年5月31日に新たに「子育て安心プラン」を発表し、平成34年度末までに約32万人の保育の受け入れ枠を拡大することとしたが、それには新たに多数の保育士が必要となる。
一方、本県における保育士の平成29年10月現在の有効求人倍率は2.63倍で、全産業平均の1.58倍を大きく上回っており、保育士確保は喫緊の課題となっている。
近年、核家族化等の進行に伴い、身近に相談相手がおらず育児に悩む保護者が増加していることから、保育士に対し保護者の相談対応や子育て支援を行うことが求められている。
加えて、保護者の働き方の変化に伴い、延長保育、病児保育等の保育ニーズが多様化し、保育士の負担は増加しており、人材を確保するためには、給与水準の改善やゆとりある勤務体制の構築が急務である。
しかし、多くの保育所においては、質の高い保育サービスを提供するために、国の公定価格の基になっている配置基準を上回る保育士を可能な限り配置しているが、現在の公定価格の設定では十分な給与水準を確保できず、保育士の勤務条件は大変厳しいものとなっている。
よって国においては、保育人材の確保を図り、より質の高い保育サービスの提供体制を確保するため、保育士の配置基準を見直し、現場の実態に合った適正な公定価格を設定するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

人づくり革命に対応する私立学校の振興に関する意見書

(平成29年12月21日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

文部科学大臣

人づくり改革担当大臣

本文

国が、平成29年11月1日に発表した今後の政策の基本方針における「人づくり革命」では、全ての子供たちが家庭の経済事情にかかわらず、それぞれの夢に向かって頑張ることができる「誰にでもチャンスあふれる日本」を創るとしており、12月8日には教育無償化を柱とする政策パッケージが決定され、今後、各政策の具体的な制度設計が行われる予定である。
少子高齢化による人口減少社会に移行しつつある中、我が国が今後も持続的に成長していくためには、公私立学校でも国の進めるグローバル人材の育成等に向けた教育改革への対応や、国の打ち出した人づくり革命のための政策に沿った対応が求められている。
しかし、私立学校においては、収入及び財源は限られたものであり、事実上無償化されている公立高校との学納金の負担格差のもとでは授業料の改定も難しく、私立学校の経営は一層厳しい状況であることから、我が国の将来を託す子供たちの学校選択の自由を保障するとともに、公立学校と比べて財政基盤の脆弱な私立学校がその担う役割を果たすためには、国の支援が不可欠である。
よって国においては、私立学校教育の重要性を認識し、人づくり革命に私立学校が対応していけるよう、予算の確保も含め、教育基本法第8条に定める私立学校教育の振興を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

自動車損害賠償保障制度の安定的な運営の確保を求める意見書

(平成29年12月21日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

国土交通大臣

本文

自動車損害賠償保障制度は、自動車ユーザーが支払った保険料により、不幸にして交通事故の被害に遭った人たちの救済を確かなものにする仕組みであり、世界に誇れる制度である。
しかし、国の自動車安全特別会計として、交通事故被害者への支援を中心とする交通事故対策のために保険料から積み立てた資金の一部が、財政の逼迫を理由に国の一般会計に繰り入れられたが、いまだに約6,100億円が繰り戻されずに、期限である平成30年度を迎えようとしている。
当該資金が繰り戻されないことにより、当該特別会計の運用益によって実施されている被害者救済や事故防止対策の事業は、継続的な実施が不可能となるおそれがある。
また、平成28年における交通事故死者数は3,000人台まで減少しているものの、重度後遺障害者数は2,000人弱と横ばいが続いており、さらなる事故防止対策とともに、運用益で運営される交通事故専門病院の拡充など、後遺障害を負われた方々の回復に向けたなお一層の質的及び量的な施策の充実が求められている。
自動車ユーザーのみならず、全ての国民が安心して移動の自由を享受できる社会を持続していくためにも、交通事故被害者の救済や交通事故防止対策等の事業実施を担う自動車損害賠償保障制度を将来にわたって安定的に運営していくことが重要である。
よって国においては、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられている約6,100億円余について、その全額を早期に繰り戻すこと。
2交通事故の被害者が将来にわたり安心して生活し、被害からの回復が可能となるよう、交通事故被害者救済の質的及び量的な施策の充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

多文化共生に係る施策の充実を求める意見書

(平成29年12月21日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

法務大臣

外務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

経済産業大臣

本文

日系外国人を中心とした外国人住民について、近年、在留期間の長期化や定住化に伴って、労働、医療、社会保障、教育等様々な課題が顕在化してきている中、国では、平成29年6月策定の「未来投資戦略2017」において、外国人材のより積極的な受け入れを図るため、外国人の生活・就労環境の改善や留学生の就職支援、在留資格手続の円滑・迅速化等に取り組むことなどを明記した。
今後、日本国内に居住する外国人のさらなる増加が見込まれるが、平成26年3月に国が策定した「日系定住外国人施策の推進について」では、対象が日系に限定されている上、3年間に各省庁が取り組む施策が主となっており、的確かつ中長期的な施策・取り組みが示されていない。
また、平成24年7月に施行された外国人住民に係る住民基本台帳制度について、周知徹底が十分ではないため、外国人住民の転出入手続が適切に行われず、居住実態の把握や行政サービスの提供等に支障が生じている状況である。
よって国においては、地方自治体が直面している多文化共生の課題解決に向けた施策の充実を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1中長期的な視点に立った、外国人全体を対象とする受け入れ方針及び日本社会への適応に向けた体系的・総合的な方針を策定すること。
2日系定住外国人施策を着実に推進するとともに、これまでの状況変化を踏まえ適切な見直しを行うこと。
3外国人住民への住民基本台帳制度の周知徹底を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する

 

食品衛生管理の国際標準化を求める意見書

(平成29年12月21日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

厚生労働大臣

本文

食品の衛生管理は、先進国を中心にHACCP(ハサップ)が義務化されているが、国の調査によると、食品製造業におけるHACCPの導入状況は、売上げが100億円以上の大手企業だけでみると8割以上である一方、小規模事業所を含めた食品製造業全体では3割以下にとどまっており、我が国においては、その導入が遅れている。
しかし、近年の食品流通のさらなる国際化や東京2020オリンピック・パラリンピック等の開催により、外国人が我が国の食品を口にする機会が増加することを踏まえると、我が国の食品衛生管理においても国際標準であるHACCPの定着を図る必要性が高まっている。
そのため、国では、HACCPによる衛生管理の制度化等の食品衛生規制の見直しを進めているが、それに当たっては様々な課題がある。
まず、食品衛生法の営業許可業種は34業種であるが、これ以外に都道府県等の条例で許可業種としているものも対象とする必要がある。
また、食品用器具及び容器包装については、欧米等で使用が禁止されている物質であっても、個別の規格基準を定めない限り直ちに規制できない状況である。
さらには、国又は都道府県等からの回収命令や廃棄命令によらず、事業者が自主的に食品の回収等を行った場合には、食品衛生法にはその報告を義務付ける規定がない。
よって国においては、食品衛生管理の国際標準化を図り、食品の安全を確保するため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

1消費者の安全を第一に考え、全ての食品等事業者へのHACCP導入により、製造・加工、調理、販売等の各段階の衛生管理を「見える化」すること。
2HACCPによる衛生管理の制度化に当たっては、食品ごとの特性や事業者の状況を踏まえ、小規模事業者等に十分配慮した実現可能な方法によるとともに、十分な準備期間を設けること。
3全ての食品等事業者がHACCPによる衛生管理に取り組むことを踏まえた営業許可制度の見直しを進めることとし、その際には施設基準等を定める都道府県等の条例に配慮すること。
4食品用器具及び容器包装の規制に当たり、原則使用を禁止した上で使用を認める物質をリスト化するポジティブリスト制度の導入を検討する等、欧米等の制度との整合を図ること。
5食品等事業者が製造した製品や輸入した製品を自主回収する場合には、その情報を把握する仕組みを検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

がん治療環境の向上を求める意見書

(平成29年12月21日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

厚生労働大臣

本文

がん医療は進歩し、がんの5年相対生存率は上昇傾向にあるが、がんの治療に当たっては様々な課題がある。
がんは、本来の症状のほか、抗がん剤治療の副作用や手術の後遺症によって様々な症状や心理的ストレスが生じ、その心身的負担は、治療を行っていく上で障害となるばかりか、患者の生活の質を低下させることとなる。
それら心身的負担を予防、軽減させる支持療法は、海外では幅広い分野で研究が行われ、ガイドラインの整備も進んでいるが、我が国では研究が少なく、支持療法の開発と普及が課題となっている。
またAYA(思春期・若年成年)世代のがん患者は、治療時期が進学や就職、結婚、出産と重なり、世代特有の社会的、心理的問題を抱えており、医師、看護師、臨床心理士等の多職種による診療・ケアを重点的に推進することが必要である。
さらに、不妊になるおそれがあるがん治療の前に、将来の妊娠に備えて卵子や精子等の生殖機能を温存する医療があるものの、情報不足や経済的負担が大きいことにより、当該医療を受けられない患者もいる。
粒子線治療は、病巣に効果を集中させ周囲への障害を軽減することが可能な治療法であるが、保険適用対象は限られているため、患者に多大な経済的負担が生じている。
よって国においては、がん治療環境の向上を図るため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

1がん支持療法について、幅広い調査・研究を実施し、開発や普及を進めるとともに、当該療法に係る診療報酬点数を適正に設定すること。
2AYA世代のがん患者に対する診療・ケアを充実する対策を講ずるとともに当該対策に取り組む医療機関への財政支援制度を拡充すること。
3生殖機能を温存する医療に係る情報提供が適切に行われるよう対策を講ずるとともに、当該医療に要する費用の助成制度を創設すること。
4粒子線治療について早期に保険適用対象を拡大すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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県議会事務局政策調査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2559

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai_chousa@pref.shizuoka.lg.jp

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