• 総合トップへ
  • ふじのくに魅力情報
  • 音声読み上げ
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • ふりがな表示 ふりがな非表示
  • 組織(部署)から探す
  • Other language
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 組織別情報 > 静岡県議会トップページ > 可決された意見書・決議 > 平成29年9月定例会意見書

ここから本文です。

更新日:平成29年10月12日

平成29年9月定例会意見書(平成29年10月12日可決)

 

EUとの経済連携協定交渉に関する意見書

(平成29年10月12日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

外務大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

本文

我が国は、EUとの経済連携協定(EPA)に関して、平成25年3月に交渉を開始した後、できる限り早期の大枠合意を目指し精力的に取り組み、本年7月6日、ベルギー・ブリュッセルにおける首脳会談において、大枠での合意に至ったところである。
EUとのEPAについては、その交渉結果が我が国の農林水産業のみならず、国民経済や国民生活の幅広い分野に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
この度の大枠合意を踏まえ、将来にわたり農林漁業者などの不安と懸念を解消するため、国民への十分な情報提供と丁寧な説明を行うとともに、農林水産業が引き続き再生産可能となり、持続的に発展していくことができるよう、検疫協議等も含め、国による万全な対策の立案とその確実な実行が不可欠である。
よって国においては、EPAの最終合意及び発効に向け、次の事項について適切に対応するよう強く要望する。

1乳製品、豚肉、牛肉、木材製品等をはじめとする農林水産物の再生産が引き続き可能となり、農林漁業者が安心して経営を継続できるよう、総合的かつ十分な国内対策を行うこと。
2農林水産物の輸出品目の拡大に向けて、検疫協議等を加速化すること。また、輸出先の検疫基準等に適合した生産体制を確立するための条件整備を図ること。
3EUとのEPAが地方の経済活動や国民生活に与える影響や交渉状況等について、国民に十分な情報提供と明確な説明を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

森林環境税(仮称)の早期創設を求める意見書

(平成29年10月12日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

農林水産大臣

本文

我が国の森林は、国土の7割を占め、土砂災害の防止、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等多面的かつ公益的な機能を有しており、国民全体に様々な恩恵をもたらしている。
しかし、近年では、所有者や境界が不明確な森林の増加や林業の担い手不足等により森林の荒廃が進んでいる。
本県では、森林の多面的機能を十分に発揮させるため、平成18年度に「森林(もり)づくり県民税」を創設し、間伐などの森林整備事業による荒廃した森林の再生を進めており、着実に成果を上げているところであるが、荒廃が進む森林が新たに発生するなど、根本的な解決には至っていないのが現状である。
よって国においては、全国的にも荒廃した森林が増加し、国全体で森林整備を継続していくための安定的な財源の確保が緊急の課題となっていることから、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1森林の持つ多面的・公益的機能の恩恵を広く国民全体が享受していることに鑑み、市町村が継続的に森林の整備・保全に取り組めるよう、安定財源の確保に向けて森林環境税(仮称)を早期に創設すること。
2創設に当たっては、税を活用した森林整備等が円滑に進められるよう、地方の意見を取り入れながら、国・都道府県・市町村の役割分担などの課題について十分に整理し明確にするとともに、本県の森林(もり)づくり県民税など地方が先行して実施している税制度、それに基づく事業スキームに影響を及ぼさないような制度設計とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書

(平成29年10月12日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

本文

我が国における筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)の患者数は8~24万人と推定され、その半数は治療を受けても回復がみられず、4分の1近くが通常の社会生活や軽労働が不可能であるという深刻な実態が明らかになっている。
こうした中、日本医療研究開発機構研究班により、2016年に臨床診断基準(案)が示されるなど病因・病態の解明や治療法の開発が行われているが、今なお病因が特定されず、治療法も確立されていないため、患者は有効な治療が受けられない状況にある。
また、診断がついた後でも、病名によりただの疲労と誤解されたり、詐病の扱いを受けるなど、患者の多くは社会からの偏見や理解不足に苦しんでいる。
さらに、診断基準が明確でないため難病指定がされておらず、指定医師の当該疾病への理解不十分等により障害認定を受けられないことも多いことから、制度の谷間に置かれ、必要な医療費助成、福祉サービスや就労支援を受けられない患者がいるのが現状である。
加えて、若年者では学校生活を送ることが困難となり、教育を受けることが制限されてしまう場合もあり、学校における適切な配慮が必要である。
よって国においては、ME/CFS患者の支援のため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

1ME/CFSの病因・病態を解明し、診断基準及び治療法の確立のための研究を一層推進すること。
2ME/CFSの実態を医療・福祉・教育関係者や国民に周知するとともに、全国どこでも患者が診療を受けられる環境を整えること。
3日常生活や社会生活上制限があり、支援の必要が認められる患者の実態に即した福祉サービスや就労支援制度を整備すること。
4難病指定をするなど必要な医療費助成を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

東京オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に関する
支援を求める意見書

(平成29年10月12日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

文部科学大臣

国土交通大臣

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣

本文

本県では、伊豆市の日本サイクルスポーツセンターで実施される東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技の成功に向け、円滑な競技運営のための準備を進めている。
しかし、去る5月31日の関係自治体等連絡協議会において、東京都、組織委員会、国、関係自治体の費用分担の大枠について合意がされたものの、関係自治体が担う輸送やセキュリティ対策などの業務内容や費用負担の詳細が決まっていない部分があるため、これについて組織委員会を中心に早急に調整し、準備を確実に進める必要がある。
さらに、本県としては、大会レガシーとして伊豆地域や浜名湖周辺を中心にサイクルスポーツの聖地を創出するために、国際色のあるサイクルイベントの開催やサイクリストの受け入れ・走行環境の整備などに取り組んでいるところであり、大会に向けた道路等の周辺環境の整備や機運の醸成とともに、地域の活性化や観光交流の拡大という大会レガシーの創出に向けた取り組みを一層積極的に進める必要がある。
よって国においては、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催に向けて、下記事項について取り組むよう強く要望する。

1輸送やセキュリティ対策などの業務内容や費用負担の詳細について、組織委員会を中心に早急に決定されるよう調整を促進させ、必要な財政措置を行うこと。
2伊豆地域や浜名湖周辺がサイクルスポーツの国際的な聖地となり、地域活性化や観光交流の拡大等のレガシー効果をもたらす場所となるための支援や、矢羽根型路面標示等の安全で快適な自転車走行空間の整備に対する支援を行うこと。
3県や市町が行う道路整備等の周辺環境の整備に対する支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

CNF研究の充実と実用化の推進に関する意見書

(平成29年10月12日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

経済産業大臣

環境大臣

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

本文

「ポスト炭素繊維」として研究開発が進むCNF(セルロースナノファイバー)は、軽量、強度、成形自由度、環境負荷等の点で優れた特徴を有していることから、様々な産業分野での用途開発が期待されている。
国は「日本再興戦略2016」においてCNFの製品化に向けた開発推進を明記し、オールジャパンの推進体制として、企業、大学など約330機関が参加する「ナノセルロースフォーラム」を運営し、実用化や国際標準化に取り組んでいる。
製紙関連をはじめとする多様な産業が集積している本県には、新素材開発に挑戦する意欲的な企業、大学等が多く、県は平成27年6月に産学官による本県独自の活動主体として「ふじのくにCNFフォーラム」を設立し、製品・用途開発を支援している。
しかし、CNFは新しい分野であるため、製品・用途開発を実現させた県内企業は現時点でわずかであり、県が製品化・事業化に向けた一層の支援を行うためには、国による財政的支援並びに先進的な知見及び技術の提供などが不可欠である。
よって国においては、CNF研究の充実と実用化の推進を図るため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

1ふじのくにCNFフォーラムが、情報収集・発信や相談対応などの機能を十分に発揮し継続的に充実した活動ができるよう、ナノセルロースフォーラムによる最新の研究開発情報の提供や、研究開発等イベント開催時の経費の助成を行うこと。
2地域企業による研究開発のための機器の整備や人材の確保、サンプルの入手などに要する多額な経費負担を軽減するため、財政的支援制度の創設・拡充をすること。
3企業が新製品の開発を進めやすい環境を整えるため、CNFの国際標準化や安全性の評価を早急に行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置に関する意見書

(平成29年10月12日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

国土交通大臣

本文

道路は、国民の安全・安心な暮らしや、我が国の経済の活性化と持続的な成長を支えるとともに、災害時には緊急輸送路として機能するなど、極めて重要な社会基盤である。
しかし、本県の道路は、6割程度に留まる道路改良率をはじめ、高い人身交通事故発生率、慢性的な都市部の交通渋滞、災害等による通行どめの多発など、質・量ともに不十分な状況にあり、主要幹線道路や県民生活に直結した道路の整備を一層推進していく必要がある。
さらには、それと並行して、高度経済成長期に集中的に建設された橋やトンネルなどの道路施設の老朽化対策も、計画的かつ着実に実施していかなければならない。
このような中、現在、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下「道路財特法」という。)に基づく、道路の改築への補助率等のかさ上げ措置が行われているが、本年度で終了する予定であり、当該措置がなくなった場合には、地方の財政負担が増加し、道路整備の遅滞を招くなど、その影響は重大である。
よって国においては、道路財特法に基づく補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降も継続して実施するとともに、さらなる拡充等の措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

ページの先頭へ戻る

 

意見書・決議の目次へ

静岡県議会トップページへ

 

お問い合わせ

県議会事務局政策調査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2559

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai_chousa@pref.shizuoka.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?