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ホーム > 組織別情報 > 静岡県議会トップページ > 可決された意見書・決議 > 令和3年6月定例会意見書

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更新日:令和3年8月17日

令和3年6月定例会意見書(令和3年8月16日可決)

 

国産材の供給拡大に関する意見書

(令和3年8月16日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

農林水産大臣

国土交通大臣

 

本文

住宅の柱やはりなどに使われる輸入木材の需給が逼迫して価格の高騰と入手難により、大きな混乱が生じる「ウッドショック」と呼ばれる状況が発生している。

これは、コロナ禍による米国での郊外への転居増加に伴う住宅需要の増加による住宅着工戸数の急増、経済回復を図る中国の木材需要の増大に加え、世界的なコンテナ不足に起因する海上輸送の停滞などが原因とされ、住宅価格の高騰や工期の遅れなどの影響が懸念されている。

また、十分な輸入木材が国内に入らなくなったことで、国産材の需要が急速に高まり、価格が急上昇している。

現在、戦後の植林により利用期を迎えた森林が数多くあるものの、長年にわたり輸入木材への依存度が高かったことから、林業者が安定的に木材を生産し、製材・加工業者が製品を安定供給する体制は十分に整っておらず、林業の担い手不足もあり、すぐには供給を大幅に拡大させることは困難である。

しかし、国産材の需要が高まっている今こそ、国産材の供給拡大の絶好の機会であり、そのためには、木材生産、加工及び流通までの国産材の供給体制の強化が急務である。

また、植える、育てる、使うという森林資源の循環利用の推進は、二酸化炭素の吸収や土砂災害の防止といった森林の多面的機能の発揮につながり、持続可能な社会や脱炭素社会の実現に大きな役割を果たすこととなるため、公共建築物等の木造化や内装の木質化、森林認証材の活用など国産材の需要拡大に向けた取組を積極的に進める必要がある。

よって国においては、我が国における国産材の供給を拡大するため、下記事項に取り組むことを強く要望する。

  1. 国産材の供給拡大を進めるため、林業の担い手の確保・育成に取り組むとともに、木材生産、加工及び流通までの国産材の供給体制の強化を早急に図ること。
  2. 国産材の需要拡大を継続的に進めるため、公共建築物や民間の非住宅、中高層建築物などにおける国産材利用を促進する支援制度の充実と森林認証材のさらなる利用拡大を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

「こども庁」設置を求める意見書

(令和3年8月16日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

本文

少子高齢化が加速する我が国において、子供たちの健やかな成長・発達を力強くサポートしていくことは、国・都道府県・市区町村が強力に連携して取り組むべき喫緊の課題となっている。

各地方自治体においては、住民から日々寄せられる妊娠、出産、保育、教育、医療、福祉、児童虐待、非行、貧困、いじめなど多岐にわたる相談や要望について、国と連携した対応をすべく尽力しているが、国の一元的な窓口が存在しないため、十分な連携が取れず、迅速かつ適切な対応ができない事例もある。また、必要な施策を実施するためには、国による財政支援の強化が不可欠である。

よって国においては、子供政策の充実を図るため、「こども庁」の設置など下記事項に取り組むよう強く要望する。

  1. 専任の大臣の下で、強い権限を持って子供に関する施策を一元的に所管する「こども庁」を設置すること。
  2. 地方自治体間に格差が生じないよう、国が主導して、国・都道府県・市区町村の連携体制を構築すること。
  3. 地方自治体が子供に関する施策を実施するために必要な財政支援を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

地方財政の充実、強化に関する意見書

(令和3年8月16日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

本文

新型コロナウイルスの感染拡大により、現在、地方自治体には、ワクチン接種体制の構築や防疫体制の強化、新しい生活様式に対応した行政サービスの提供など、新たな行政需要への迅速な対応が求められている。また、医療・介護など社会保障への対応や子育て支援策の充実、地域交通の維持、確保など、少子高齢化の進展とともに、従来からの行政サービスに対する需要も、これまで以上に高まりつつある。

国は、6月に決定された「骨太方針2021」において、地方の一般財源総額については、2021年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する方針を示した。

一方、新型コロナウイルスへの対応が長期化しているため、本県でも財政調整基金を大幅に取り崩すなど財政状況は厳しくなっている。さらに、局地的豪雨などによる自然災害が頻発しており、7月には大規模な土石流災害が発生するなど、これまで以上に不測の事態に備える十分な地方財源の確保と安定的な財政運営が求められている。

よって国においては、2022年度の国予算と地方財政の在り方の検討に当たっては、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の充実、強化を図るよう、下記事項について取り組むことを強く要望する。

  1. 社会保障や防災、環境、地域交通、人口減少、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
  2. 新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築や感染症対応業務を含めた、保健所全体の体制や機能の強化を図るほか、コロナ感染患者の入院受入れにより収支が悪化している医療機関への支援や、医療崩壊を防止する対策、アフターコロナを見据えた地域経済の活性化支援などの事業についても、十分な財源措置を図ること。
  3. 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

地球温暖化対策のさらなる強化・推進を求める意見書

(令和3年8月16日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

環境大臣

本文

近年、地球温暖化が原因とされる、巨大台風や集中豪雨等による自然災害が頻発化、激甚化している。本県においても、2019年の台風19号による豪雨での被害発生など、その脅威がより一層身近で深刻なものとなっている。

こうした中、菅首相は、所信表明演説の中で2020年10月に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、2021年4月に行われた気候変動サミットにおいては、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で46%削減する中間目標を掲げたところである。

しかし、その達成にはこれまでの枠組みを超えた取組の推進や加速化だけではなく、これまでと違う次元で、かつてないスピード感を持って、国や地方自治体、企業、国民が一丸となって地球温暖化対策に取り組むことが必要である。

よって国においては、国民が心を一つにして取り組む地球温暖化対策のさらなる強化・推進を図るため、下記事項に取り組むことを強く要望する。

  1. 再生可能エネルギーの最大限の導入を図ること。
  2. 環境に配慮した国民の生活様式への行動変容を推進すること。
  3. 使い捨てプラスチック製品等の利用制限など、プラスチックの排出抑制を図ること。
  4. 建築物等のZEB化及びZEH化の促進を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 

学校教育におけるDXの推進に関する意見書

(令和3年8月16日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

文部科学大臣

本文

現在、教育現場では、GIGAスクール構想の実現のため、児童生徒(以下、「児童等」という。)に1人1台の情報端末や校内の高速大容量通信ネットワーク環境の整備が進められている。

加えて、児童等の特性や学習進度等に応じ指導方法等を柔軟に工夫する「個別最適な学び」と他校の児童等との「協働的な学び」の充実や、配慮が必要な児童等の学習上の困難低減に資するデジタル教科書・教材の導入も進められており、多様な学びの実現と教員の負担軽減などが期待されている。

一方で、全ての教職員が情報端末を活用した一定レベルの授業等を行うことができるよう、資質向上が求められている。また、情報端末や通信設備の修繕や定期的更新のほか、システムやソフトウェアの整備も必要になることから、長期的な視点による財政措置が必要である。

デジタル教科書等の活用に当たっては、転校した場合でも学習が継続できるよう、地域間で互換性のある環境整備が重要である。さらに、デジタル教科書等のみの使用では、紙面での読み書きや対面学習よりも、学習の基本能力である読解力等の低下を危惧する意見もあることから、本格的導入には多面的な角度からの検討が求められる。

よって国においては、地方自治体がSociety5.0時代を生きる子供たちにふさわしい教育を推進できるよう、学校教育におけるICT教育のさらなる充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション(以下、「教育DX」という。)の推進に向け、下記事項について取り組むことを強く要望する。

  1. 授業での情報端末の利活用や個人情報の取扱いなど、教育DXに対応する教職員研修の充実強化を図ること。
  2. 情報端末や通信設備の修繕や定期更新、システムやソフトウェアの整備など、長期的な視点から、教育DXの推進に必要な予算の充実・確保を図ること。
  3. 情報端末とデジタル教科書等の、地域間での互換性を確保するための統一規格を確立すること。
  4. よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯学び続けるための学習基本能力を身につけるため、デジタル教科書等の本格的な導入に当たっては、紙面の活用と対面による学習の併用についても検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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県議会事務局政策調査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2559

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai_chousa@pref.shizuoka.lg.jp

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