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ホーム > 組織別情報 > 静岡県議会トップページ > 県民の皆様からの御意見募集 > 県民意見募集(静岡県手話言語条例(案))

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更新日:平成30年2月10日

県民意見募集(静岡県手話言語条例(案))

平成30年2月9日をもちまして、意見募集は終了しました。

条例案の名称

静岡県手話言語条例(案)

条例案(PDF:129KB)

意見募集の趣旨

言語は意思を伝え合う、思考する、感情を表すなどの役割を担います。手話は音声によらない目で見る視覚言語であり、ろう者が大切に守り続け、ろう者だけではなくろう者以外の者と意思疎通を図るための大切なことばです。

我が国の手話はろう者である子どもの集団の中から萌芽的な形態で表れ、明治時代に始まったろう者への教育は手話で行われてきました。しかし、明治13年ミラノで開催された国際会議は、ろう者のための教育プログラムから手話の排除を決議しました。これを受け、長年にわたり、手話は言語として認められてきませんでした。

平成18年に国際連合総会が採択した障害者の権利条約において手話が言語であることが定義され、我が国は平成26年にこれを批准しました。また、平成22年カナダのバンクーバーで開催された国際聴覚障害児教育会議では、ミラノ会議の決議を過ちと認め撤回しました。これらの手話に対する国際的な認知の広がりにより、手話を憲法や法律に言語として位置付ける国が増えつつあります。

国内でも平成23年の障害者基本法の改正において、言語に手話を含むことが明記されましたが、その社会的認知は進んでいません。
静岡県では、平成11年に全国で初めてユニバーサルデザインの理念を導入し、障がいのある人も含めた全ての人がお互いを尊重し合い、差別されることなく生涯にわたり自分らしくともに歩み続けられる社会の実現に取り組んでいます。

また、障がいの有無にかかわらず相互に協力し、自然に生活できる社会の実現にも努めており、手話により障がいを超えた意思疎通ができることを目指しているところです。

このため、これまでの歴史的背景を踏まえ、手話を言語として明確に位置付けるとともに、手話の普及を促進することにより、ろう者を含む誰もが地域の一員として生活できる社会の実現を図るため、「静岡県手話言語条例案」を取りまとめました。

つきましては、県民の皆様から本条例案に対する御意見を募集します。

意見の提出期間

平成30年1月18日(木曜日)から平成30年2月9日(金曜日)まで

意見の提出方法

持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で意見書(様式自由)を提出してください。

なお、いただいた御意見の内容について照会する場合がありますので、意見書には氏名、住所及び連絡先(電話番号等)を明記してください。

意見の提出先

1.持参又は郵送の場合

郵便番号420-8601
静岡市葵区追手町9番6号
静岡県議会事務局政策調査課(県庁本館3階)

2.ファクシミリの場合

054-221-3572(静岡県議会事務局政策調査課)

3.電子メールの場合

gikai_chousa@pref.shizuoka.lg.jp

意見募集実施者

静岡県議会手話言語条例案検討委員会委員長
吉川雄二

 

 

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お問い合わせ

県議会事務局政策調査課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2388

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai_chousa@pref.shizuoka.lg.jp

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