県議会開会日の提案説明

平成21年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【8.「県民くらし満足度日本一」実現のための基本方針における重点施策の概要及び県政の課題】

(2)「厳しい財政環境でも必要な行政サービス水準を確保」

ア 医療・福祉サービスの充実

基本方針第2の「厳しい財政環境でも必要な行政サービス水準を確保」についてであります。

 

その1は、医療・福祉サービスの充実であります。

 

はじめに、医療従事者の確保対策につきましては、これまで、診療科の維持が困難となっている公的病院への医師派遣や、病院の魅力を高めるための海外指導医の招聘及び短期海外留学への支援など、様々な手立てを講じてまいりました。

 

来年度は、これまでの事業を引き続き推進するとともに、国の緊急的な医学部定員増の施策を踏まえ、医学生奨学金の募集人員を昨年の10人から100人へと大幅に増加するなど、本県の全国的にも少ない医師の養成数を補い、卒業生等の県内就業を促進してまいります。

 

さらに、周産期医療確保のため、助産師外来の設置、医療クラークの雇用に対する助成を引き続き実施するとともに、救急や産科医療を担う勤務医等の処遇改善に対して助成いたします。

 

また、看護職員の確保対策の一環として、平成22年4月に三島市に開学する順天堂大学保健看護学部の設置に対して支援するほか、公的医療機関の経営が難しくなる中、県立大学が持つ知見を活用することにより、健全な病院経営をマネジメントできる医療経営の人材を養成してまいります。

 

次に、県立3病院の地方独立行政法人化についてであります。

 

昨年9月の県議会定例会において中期目標の議決をいただき、県立病院が高度・専門・特殊医療などの分野において第一級の病院であることや、地域医療を確保するための支援の中心的役割を果たしていくことなどを、強く求めるものとしたところであります。

 

現在、法人設立準備会議を中心として、中期目標に掲げた県立3病院に求められる医療を達成するため、中期計画や新たな組織体制の最終案を固めているところであり、来る4月1日の移行に向けて、万全の準備を進めてまいります。

 

次に、静岡がんセンターの経営状況についてであります。

 

平成14年の開院以来、質の高い診療に努め、予想を上回る患者の増加をもたらしたことや、積極的にコストの低減に努めたことなどにより、平成21年度は、実質的に初めての収益的収支の黒字予算を計上いたしました。

 

また、看護師等の確保の見込みが立ったことから12床の増床を行い、合計で569床の体制を予定しておりますが、引き続き患者数の増加が見込まれることから、外来診療室や外来化学療法を行う通院治療センターを拡充するなどの病院本棟改修工事に着手いたします。

 

次に、福祉・介護人材確保対策についてであります。

 

高齢化の進行により福祉・介護ニーズは今後さらに増大することが見込まれる一方、従事者の高い離職率や介護福祉士等の養成施設の定員割れなど、福祉・介護サービス分野における慢性的な人材不足への対応が課題となっております。

 

県といたしましては、従事者の定着を図るため、介護事業所が協同で行う研修への助成や、養成施設への新たな人材の参入を促す専門員の配置、介護保険施設等に雇用された離職者がホームヘルパーを目指す際の研修費用の助成等に取り組んでまいります。

 

さらに、福祉ロボットの導入を促進することが介護労働の軽減につながることから、施設関係者への啓発を積極的に進めるほか、社会福祉施設への貸し出しを行います。

 

次に、少子化対策の推進についてであります。

 

国の補正予算に対応して、「安心こども基金」及び「妊婦健康診査支援基金」の創設を今議会にお諮りしております。これらの基金を活用し、市町村が行う保育所の緊急整備や小学校を活用した放課後児童クラブの設置などに助成するとともに、標準的な妊婦健診の14回分の費用を市町村と連携して支援することなどにより、安心して子どもを育てることができる体制を整備してまいります。

 

また、引き続き多様な保育サービスの提供に取り組む市町村を支援するほか、自宅などの家庭的な環境で児童の保育を行う保育ママ事業において、従事者が安心して保育に取り組めるよう支援策を講じてまいります。

 

これらの施策の推進を図るとともに、平成21年度末で計画期間が満了となります「静岡県次世代育成支援対策行動計画」を、本県の状況や今後の方向性を考慮のうえ改定し、少子化対策を総合的に推進してまいります。

 

次に、障害のある方の自立と社会参加の実現についてであります。

 

障害者自立支援法の円滑な運用を図るため、国の交付金を原資として平成18年度に創設した「障害福祉推進基金」を積み増し、障害福祉サービスを提供する事業者やその利用者のための各種支援事業をさらに充実して実施いたします。

 

また、作業所で働く方の工賃水準の向上のため、引き続き受注拡大や授産製品の品質向上を進めるとともに、作業所と企業との連携を強化するため、相互ニーズの橋渡しや具体的な事業の立案、実施等を行う「福祉と産業界をつなぐ機関」の創設を目指して、関係方面に働き掛けてまいります。

 

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