県議会開会日の提案説明

平成21年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【8.「県民くらし満足度日本一」実現のための基本方針における重点施策の概要及び県政の課題】

(2)「厳しい財政環境でも必要な行政サービス水準を確保」

ウ 生活の安心・安全の確保

基本方針第2のその3は、生活の安心・安全の確保であります。

 

はじめに、東海地震対策についてでありますが、昭和55年度に施行されたいわゆる「地震財特法」につきましては、平成21年度末にその期限が到来いたしますが、県民の皆様の生命、安全を守るため、地震対策事業は引き続き推進する必要がありますので、市町村や関係7都県とも十分な連携を図りながら、国に対して法の延長を強く働き掛けてまいります。

 

木造住宅の耐震補強につきましては、プロジェクト「TOUKAI-0」事業により促進し、昨年12月末現在の累計で9千戸を超えたところであります。平成27年度末までに、累計で2万戸を目指し、市町村、民間団体と連携を図りながら、今後も積極的に取り組んでまいります。

 

また、昨年12月に防災に関する協定を締結いたしました県内6つの大学とともに、今後「しずおか防災コンソーシアム(仮称)」を設立し、静岡県地震防災センターを拠点として、防災に携わる専門家の多面的な交流と県民への防災情報の発信を行ってまいります。これらの専門家の協力を得て、地域防災の担い手として期待される、団塊の世代や女性などを対象とする防災研修を充実し、地域防災力の向上を図るなど、引き続き東海地震対策に努めてまいります。

 

次に、交通安全対策の推進についてであります。

 

昨年の県内における交通事故発生件数は36,748件、負傷者数は47,161人と4年連続で減少しましたが、死者数は210人と全国ワースト6位、前年と比べた増加数22人は全国ワースト2位でありました。

 

この死者数に占める高齢者の割合は45パーセントと非常に高く、また、高齢者が関係する事故件数は過去最悪を記録しておりますので、高齢者の事故防止を最優先課題と位置づけ、市町村や関係団体等と連携し、交通安全教育の充実を図るなど、県民総ぐるみで交通安全意識の向上に取り組んでまいります。

 

次に、「防犯まちづくりの推進」についてであります。

 

県民が身近に不安を感じやすい「空き巣」、「振り込め詐欺」の被害は依然として後を絶たず、また、子どもが巻き込まれる犯罪に対しても不安の解消には至っていない状況にありますので、県民や関係団体と緊密に連携し、犯罪不安ゼロ運動の推進等、全県を挙げた防犯まちづくりに取り組んでまいります。

 

同時に、警察官の増員を行うとともに、(仮称)袋井警察署に加え、新たに(仮称)裾野警察署の整備に着手するなど、治安基盤であり、東海地震等大規模災害時における拠点施設である警察署や交番の整備を図ってまいります。

 

次に、多文化共生の推進についてであります。

 

多文化共生施策の総合的、計画的な推進を図るため、本年1月に私を本部長に関係部局長を本部員とする「静岡県多文化共生推進本部」を設置し、1月21日に施策推進のための体制づくりや多文化共生推進基本計画の策定方針などを決定いたしました。今後は、新たに「静岡県多文化共生審議会」を設置し、各界の有識者の御意見を伺いながら、多文化共生社会の実現に向け、実効性の高い基本計画の策定に取り組んでまいります。

 

また、労働力人口が減少する中、豊かで活力ある社会を構築するためには、海外からの優秀な留学生を獲得し、本県の産業を支える人材として育成していくことが重要でありますので、留学生向けの就職セミナーを開催するとともに、大学、企業、国際交流団体等による研究会を立上げ、海外からの優秀な人材を本県に引き付ける戦略を調査・研究し、県内企業への就職支援までも盛り込んだ留学生に対する支援構想を策定してまいります。

 

次に、安心・安全な生活環境の整備についてであります。

 

すれ違い困難区間の改善や歩行空間の整備、地域の孤立防止・冠水対策などの道路整備を緊急生活支援道路事業として、新たに実施するほか、近年の局所的な集中豪雨等による自然災害を防止するため、河川や土砂災害防止施設の整備を緊急豪雨対策事業として、実施してまいります。

 

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