県議会開会日の提案説明

平成22年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【3.予算編成と組織定数改編の基本方針】

(1) 「県民生活を守る危機管理の充実と緊急雇用・経済対策」

予算編成と組織定数改編の基本方針の第1は、「県民生活を守る危機管理の充実と緊急雇用・経済対策」であります。

 

去る1月12日のハイチにおける大地震では、想像を絶する死傷者や家屋の倒壊など甚大な被害が発生いたしました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に対してお見舞いを申し上げます。

 

危機管理は、“ふじのくに”づくりに最も大切な自立の基礎であります。県民の皆様が安心・安全に暮らすことができるよう、新たに危機管理部を設置いたします。地震対策をはじめとする危機管理対策に全庁を挙げて全力で取り組んでまいります。

 

県有施設につきましては、平成23年度末を目途に耐震化を図るため、計画を前倒して取り組んでまいります。医療施設のうち災害拠点病院については平成25年度までに、障害者入所施設については平成23年度までに耐震化を図るとともに、引き続き私立学校の耐震化を支援してまいります。

 

また、木造住宅の耐震補強につきましては、プロジェクト「TOUKAI－0(ゼロ)」の推進により、1月末現在の累計で1万800戸を超えたところであります。平成27年度末までに耐震化率90パーセントの目標達成に向けて、市町や民間団体と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいります。

 

地震対策につきましては、近年の大規模災害の教訓から、生存の可能性の高い「発災後72時間」に焦点をあて、この間の応急対策を効率よく迅速に実行するため、道路や救護所、ヘリポートなど発災時に必要となる情報をデータベース化し、防災関係機関等との情報の共有化に取り組んでまいります。

 

また、発災直後の救助隊員の投入や負傷者の広域搬送等を行う上で、ヘリコプターの機動力の活用が大変有効であります。富士山静岡空港と自衛隊の静浜基地を拠点として、原則として各市町に「拠点ヘリポート」を1箇所選定し、地表面や散水設備等の必要な整備を促進し、県内全域を30分以内でカバーする空のネットワーク化を進めてまいります。

 

防災・原子力学術委員会につきましては、元文部科学大臣の有馬(ありま)朗人(あきと)氏の推薦をもとに、委員の選任を進めてまいりましたが、有馬顧問、松井(まつい)孝典(たかふみ)会長ほか地震、火山、防災情報、原子力など、各分野の専門家9名で発足することとなりました。

 

この会議により、原子力発電所に関する事案をはじめ、想定される東海地震など本県に関わる災害とその対策について、科学的、技術的観点から県の政策に適切な助言をいただくとともに、様々な情報を県民の皆様に伝えてまいります。併せて、地震、災害などを人間や社会、自然との関係といった観点からも考察していただけるものと考えております。

 

次に、緊急雇用・経済対策であります。

 

本県経済は、在庫調整の進捗や経済対策の効果等から、景気は下げ止まり、一部では持ち直しているものの、12月の有効求人倍率は0.41倍で、依然として過去最低水準にあるなど、雇用情勢は冷え込んだ状況が続いていると考えております。

 

県といたしましては、こうした経済情勢の中で、現場や有識者からの意見を踏まえながら、緊急経済・雇用対策に取り組んできたところであります。さらに、国の第2次補正に対応して、雇用創出や生活困窮者に対する住宅確保支援を行う「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を積み増す経費などを2月補正予算案として今議会にお諮りしております。

 

来年度は、基金を活用して、引き続き、民間からのアイデアを積極的に募集し、介護や医療、農林水産などの分野を重点に雇用の創出や人材育成を行います。さらに、市町が行う同様な事業に対して助成するなど、事業の規模を大幅に拡大し、雇用機会の創出に取り組んでまいります。

 

就職支援対策につきましては、高校や大学の新卒者が厳しい就職環境におかれていますので、就職面接会の開催回数を10回から15回に増やすほか、県下3箇所の就職相談センターでは18人の就職サポーターにより相談・支援を行ってまいります。また、障害者の雇用を促進するため、20人の求人開拓員が積極的に企業を訪問するなど、きめ細やかな支援を行ってまいります。

 

今後とも、ハローワークや関係機関と連携し、基金を活用した雇用機会の創出、就職支援対策の強化を図るなど、雇用対策に全力で取り組んでまいります。

 

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