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ホーム > ようこそ知事室へ > 県議会開会日の提案説明【ようこそ知事室へ】 > 平成29年12月県議会定例会知事提案説明要旨 > 平成29年12月県議会定例会知事提案説明要旨1-1

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更新日:平成29年12月27日

県議会開会日の提案説明

平成29年12月県議会定例会知事提案説明要旨

【1.当面する県政の課題について】

ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信並びに諸般の報告を申し述べます。

 

 (1)地震・津波対策

はじめに、地震・津波対策についてであります。
去る9月26日、南海トラフ沿いの大規模地震対策を検討してきた中央防災会議防災対策実行会議は、「確度の高い地震の予測はできないため、大規模地震対策特別措置法に基づく現行の地震防災応急対策は、改める必要がある」とする最終報告書を、国に提出いたしました。国は、この報告を受けて、新しい防災対応を構築することとし、その具体的な検討を進めるため、本県をモデル地区に選定いたしました。

防災対応の見直しは、県民の社会生活に大きな影響を与える可能性があり、社会全体で幅広く合意形成を図る必要があります。このため、その検討に当たりましては、静岡県防災会議に、ライフライン事業者、学校関係者、学識経験者等の多様な関係者で構成する専門部会を設置し、御議論いただくことといたしました。

この防災会議での議論に先立ち、事前に課題等を整理するため、庁内関係部局による検討会を設置し、内閣府とも連携しながら、防災対応のあり方の検討に着手したところであります。

なお、国は、新しい防災対応が決まるまでの当面の措置として、先月1日から「東海地震に関連する情報」の代わりに、対象地域を広げた「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始いたしました。この情報に適切に対処できるよう、職員の参集体制や県民への広報などの対応方針を定め、万全を期しております。

本県が、これまで約40年にわたって培ってきた地震・津波対策の様々な経験を生かし、スピード感をもって、全国のモデルとなる防災体制を構築してまいります。

 

 地域防災力の強化

地域防災力の強化についてでありますが、いざという時に、迅速かつ的確な対応が取れるよう、あらゆる状況を想定した訓練を行うとともに、防災の原点に立ち返り、平常時から万全の備えをしておくことが重要であります。

先月の「地震防災強化月間」では、「防災は日頃の備えと地域の和」をスローガンに、市町や自主防災組織等と連携し、水や食料等の備蓄の呼び掛けや、住宅の耐震化、家具の固定などの家庭内で必要な防災対策の再確認、地域の連携体制の確認などの訓練を行いました。

こうした取組の集大成として、今月3日の「地域防災の日」には、大規模な地震が突然発生したことを想定した津波からの避難、安否確認、火災の初期消火、倒壊した家屋からの救出救助、孤立予想地域におけるヘリコプター誘導などの実践的な訓練を行います。

今後とも、自らの命は自ら守る「自助」、自らの地域は皆で守る「共助」の体制を築き、「公助」と連携した、地域防災力の充実に努めてまいります。

 


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