県議会開会日の提案説明

平成31年2月県議会定例会知事提案説明要旨

【2.平成31年度当初予算案と組織定数の改編の基本方針の1つ目「人づくり・富づくりのための重点的な取組」】

 

予算編成と組織定数改編の基本方針の1つ目は、「人づくり・富づくりを加速するための重点的な取組」であります。以下、新ビジョンの8つの政策体系に沿って、御説明申し上げます。

 

政策の第1の柱は、「命を守る安全な地域づくり」であります。

 

はじめに、危機管理体制の強化についてであります。

昨年は、全国各地で地震や風水害が相次ぎ、本県も大きな被害を受けました。想定される南海トラフ地震をはじめ、様々な災害から、県民の皆様の生命・財産を守ることは、県政の最優先課題であります。

 

南海トラフ地震に関する新たな防災対応につきましては、昨年12月、国は「平時の生活の継続を原則とするが、津波浸水域などの脆弱性が高い地域の住民は事前避難する」ことなどを基本的な考え方とする、新たな防災対応の方向性を示し、ガイドラインの策定に着手いたしました。

本県は、これまでの地震対策の実績が評価され、平成29年9月に国のモデル地区の指定を受け、新たな防災対応の検討を進めてまいりました。この知見を活かし、国のガイドライン策定と並行して、本県の地域特性や防災先進性を踏まえた本県独自のガイドラインを、来年度中に策定してまいります。

 

地震・津波対策の根幹となる「地震・津波対策アクションプログラム2013(ニセンジュウサン)」につきましては、残すところ、あと4年となりました。これまでの取組により、昨年度末の時点で、想定される犠牲者数は、第4次地震被害想定の105,000人から65,800人に、約4割減少いたしました。目標とする「想定犠牲者の8割減」の達成に向けて、津波避難施設や防潮堤の整備、防災訓練の実施など、ハードとソフトの両面から、着実かつ迅速に対策を進めてまいります。

 

防潮堤の整備につきましては、地域の特性や環境への配慮、住民参加の取組が評価され、平成30年9月に「日本環境共生学会環境活動賞」を受賞した「静岡方式」による整備を進めます。対策が必要な59か所のうち、18か所で工事が完成しており、来年度は、15海岸、2河川で整備を進め、計画期間内の完了を目指して取り組んでまいります。

特に、平成26年の工事着手から、5年にわたり、総延長17.5キロメートルの整備を進めてきた浜松市沿岸域の防潮堤につきましては、来年度中に完成させてまいります。

 

市町が実施する地震・津波対策につきましては、現行の「緊急地震・津波対策等交付金」に代わる、新たな支援制度として「地震・津波対策等減災交付金」を創設いたします。自助、共助の実効性を高め、津波による犠牲者防止や被災者の生活再建支援の強化を重点的に支援することとし、市町の計画に基づき、来年度から4年間で100億円程度を交付するなど、市町の取組を強力に支援してまいります。

 

緊急輸送路等の沿道建築物の耐震化につきましては、巨大地震の発生時に、住民の救助や避難等を担う、防災上特に重要な道路の機能を確保するため、その沿道にある旧耐震基準の建築物等の所有者に対し、2022年3月までに耐震診断の実施と結果の報告を義務付け、その建築物の耐震性を公表することとしております。

来年度は、対象となる建築物の耐震診断を、所有者の負担が無く実施する制度を創設し、早期の耐震診断や耐震補強を促進してまいります。

 

県土強靭化の推進につきましては、近年、地球規模の気候変動などの影響により、自然災害が頻発化・激甚化しており、その対策が喫緊の課題となっております。

このため、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に呼応し、道路や河川、治山施設などの防災・減災対策を実施いたします。これに加えて、重要インフラの緊急点検に対応する緊急自然災害防止対策や、県民に身近な生活環境基盤の整備に必要な予算を盛り込み、県土強靭化に集中的に取り組んでまいります。

 

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