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更新日:平成31年2月26日
平成31年2月県議会定例会知事提案説明要旨【3.平成31年度当初予算案と組織定数の改編の基本方針の1つ目生産性の高い持続可能な行財政運営】(1)政策の推進に向けた組織体制の強化1.組織定数
基本方針の2つ目は、生産性の高い持続可能な行財政運営であります。
はじめに、政策の推進に向けた組織体制の強化についてであります。
組織定数につきましては、県政の重要課題に、迅速かつ的確に対応できるよう見直しを行いました。 外国人県民と共生する環境整備を推進するため、その司令塔となる多文化共生課をくらし・環境部に移管し、多文化共生施策を総括する理事を設置いたします。 また、文化財保護業務を、教育委員会から文化・観光部に移管し、文化財を観光やまちづくりに活かしつつ、社会総がかりで、その継承に取り組む体制を整備いたします。 このほか、ラグビーワールドカップ2019(ニセンジュウキュウ)、東京2020(ニーゼロニーゼロ)オリンピック・パラリンピックの開催や、社会健康医学の推進、次世代産業の創出や革新的技術開発に向けた体制強化など、誰もが努力すれば夢が叶い、幸せになれる地域の実現に向けた施策を着実に推進する体制を整備いたします。
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