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ホーム > 組織別情報 > くらし・環境部 > 環境局 > 環境政策課 > 環境政策課 地球環境班 > 平成27年度中小企業省エネ設備整備事業費補助金

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更新日:平成28年4月15日

【平成28年度事業は実施しません】中小企業省エネ設備整備事業費補助金の募集について

本事業は、エコアクション21又はISO14001認証取得法人が実施する温室効果ガス排出削減事業に補助するものです。

以下に、平成27年度中小企業省エネ設備整備事業費補助金(募集終了)の内容を掲載します。

1補助金の対象者

次の要件を全て満たす法人

  • 国、地方公共団体及び大企業を除く法人
  • 直近の決算書において、債務超過でない法人

2補助対象となる事業 

次の要件を全て満たす事業

  • エコアクション21又はISO14001の認証を取得している県内の事業所(エコアクション21の認証・取得に向けて、すでに審査申込みをしている事業所を含む。)で実施する事業
  • 設備の更新・改修により温室効果ガス排出量の削減が見込まれる事業(例:ヒートポンプ式空調機の導入、電気工事を伴うLED照明への更新(電気スタンド等の容易に移動可能なものを除く。)、インバータ制御の導入等の場合に補助対象となります。太陽光発電設備の設置は補助対象外です。)
  • 国、市町その他の団体による全部又は一部の補助を受けていない事業
  • 平成28年2月末までに完了する事業(支払いの完了も必要です。

3その他

  • 補助率:補助対象経費の10分の1以内
  • 補助額:下限20万円、上限100万円
  • 補助対象経費:設計費、機械装置等購入費、工事費
  • 申請受付:平成27年5月29日(金曜日)から平成27年12月28日(月曜日)まで(ただし、申請額の合計が予算額に達した時点で募集を終了する。)

4公募要領、申請様式

5実績報告(1年後)←平成27年度補助対象事業者用

交付要綱第5(6)「補助事業が完了した日の属する月の翌月から1年間の温室効果ガス算定排出量の実績について、当該期間の終了の日から30日以内に別に定める様式(上述の要領様式第1-2号)により知事に報告しなければならないこと。」とあります。

(参考)併用できる融資制度

  • 新エネ・省エネ設備等の導入に積極的に取り組む中小企業向けの融資制度です。
  • 太陽光発電設備の設置も対象となります。
  • 「中小企業省エネ設備整備事業費補助金」との併用も可能です。

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お問い合わせ

くらし・環境部環境局環境政策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2208

ファックス番号:054-221-2940

メール:kankyou_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

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