• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 音声読み上げ
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • ふりがな表示 ふりがな非表示
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 組織別情報 > くらし・環境部 > 環境局 > 環境政策課 > 環境政策課 地球環境班 > くらし・環境部環境局/環境政策課/温暖化防止条例

ここから本文です。

更新日:平成28年6月24日

静岡県地球温暖化防止条例

静岡県地球温暖化防止条例の制定

私たちの日常生活や事業活動に伴う温室効果ガスの排出を抑制することによって地球温暖化を防止し、自然の恵みに満ちた地球環境を将来の世代に継承していくために、静岡県地球温暖化防止条例を制定しました。(施行は平成19年7月1日です。)
その主な内容については下記のとおりです。

温室効果ガス排出削減報告書、自動車通勤環境配慮計画実績報告書の提出

(1)省エネ法の第1種エネルギー管理指定工場又は第2種エネルギー管理指定工場を県内に設置している者(年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の事業所)

(2)小売業又はサービス業で、県内のすべての事業所の原油換算エネルギーの合計が1,500kl以上であるもの(当該事業所の数の10分の8以上の数の事業所が常態として24時間営業しているものに限る)

(3)道路運送法に規定する自動車運送事業を営む者であって、使用の本拠の位置を県内に登録している自動車の前年度末日の総数が、トラック100台以上、バス100台以上、タクシー150台以上であるもの

(4)地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第5条第6号から第11号までに規定する事業所のいずれかを県内に設置している者であって、4月1日において常時使用する従業員の数が21人以上であるもの。(例:下水処理場で基準値以上の一酸化二窒素を排出するもの等)

 

4月1日において常時使用する従業員の数が1,000人以上で、6割以上がマイカー通勤の事業所

静岡県地球温暖化防止条例の内容

責務

県、事業者、建築主、県民及び観光旅行者その他の滞在者の責務を定めました。

事業活動に係る地球温暖化対策

省エネ法の第一種及び第二種エネルギー管理指定工場など事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする事業者に、温室効果ガス排出削減計画書及びその計画書に記載した措置の実施状況に係る報告書の提出を義務付け、知事はこれらの概要を公表します。
なお、提出が義務付けられていない事業所も、自主的に計画書、報告書の提出をしていただくことができます。

☆この制度の見直しに関するパブリックコメントについて(終了)

企業等の自主的な地球温暖化対策をさらに促進するため、上記の「温室効果ガス排出削減計画書制度」について、見直しを行います。これに伴い、改正案について県民の皆様から広く意見を募集しました。詳しくはこちらをご覧ください。(※改正の内容もこちらに掲載しています。)

自動車通勤等に係る地球温暖化対策

自動車通勤環境配慮計画書及び自動車通勤環境配慮計画実績報告書の公表

従業員数が1,000人以上でかつその従業員の6割以上がマイカー通勤を行っている事業所に、自動車通勤環境配慮計画書及びその計画書に記載した措置の実施状況に係る報告書の提出を義務付け、知事はこれらの概要を公表します。
なお、提出が義務付けられていない事業所も、自主的に計画書、報告書の提出をしていただくことができます。

自動車通勤環境配慮計画書の公表(第3期(平成26~28年度))(PDF:140KB)

平成26年度自動車通勤環境配慮計画実績報告書集計結果

計画書および報告書を提出している34事業所のマイカー通勤率は、平成26年度(基準年度)当初に比べ516人、1.4%増加している。

(提出34事業所。うち任意提出4事業所。)

区分 従業員数(A) マイカー通勤者(B) 通勤率(B/A)

平成26年度(基準年度)平成26年4月1日現在*

73,946人

53,207人

72.0%

平成26年度(実績年度)平成27年3月31日現在

73,198人

53,723人

73.4%

基準年度比

-748人

516人

1.4%増加

 

*平成26年度以前を基準年度とする者を含む。

<主な取組内容>

 

  • 従業員に対するエコドライブ講習会の実施等
  • ノーカーデーの実施
  • 自社通勤バスの運行

個々の事業所の自動車通勤環境配慮計画実績報告書の内容

機械器具に係る地球温暖化対策

  • 未使用のエアコン、電気冷蔵庫、テレビをそれぞれ5台以上陳列して販売する事業者は、省エネラベルにより、当該機械器具の省エネルギー性能情報の表示・説明を行わなければならないことになりました。
  • また、新車の販売事業者は、当該新車の温室効果ガスの排出量、燃費等に係る説明を行わなければならないことになりました。

建築物に係る地球温暖化対策

  • 2,000平方メートル以上の建築物の新築、増改築を行おうとする建築主に、建築物環境配慮計画書の提出及び当該建築物に係る工事完了の届出を義務付け、知事はこれらの概要を公表します。
  • 更に制度の詳しい内容を知りたい方はこちらを御覧下さい。→静岡県建築物環境配慮制度

その他

  • 知事は、事業者等の行う温室効果ガスの排出の抑制等に関する活動が、地球温暖化の防止に著しく貢献したと認めるときは、その業績を公表し、表彰します。→静岡県地球温暖化防止活動知事褒賞

関係法令・指針等

1.静岡県地球温暖化防止条例

条例の概要版はこちらを御覧下さい⇒概要版

2.静岡県地球温暖化防止条例施行規則

3.静岡県事業活動配慮指針

4.静岡県自動車通勤環境配慮指針

5.静岡県建築物環境配慮指針

6.省エネラベル

  • 現在市販されている製品情報一覧や製品の統一省エネラベルを出力することができる製品情報提供サイトを(財)省エネルギーセンターで公開していますので、そのサイトからラベルを作成してください。
  • システム公開サイトhttp://www.eccj.or.jp/labeling/

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

くらし・環境部環境局環境政策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3781

ファックス番号:054-221-2940

メール:kankyou_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?