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ホーム > 組織別情報 > くらし・環境部 > 環境局 > 廃棄物リサイクル課 > 産業廃棄物関係,不法投棄撲滅対策関係 > くらし・環境部環境局/廃棄物リサイクル課/PCB廃棄物関係

ここから本文です。

更新日:平成28年3月23日

PCB廃棄物関係

 

 

 PCB廃棄物の区分と処理体制について

 

区分

事前登録

処理施設

高濃度のPCB廃棄物

(PCBが使用された電気機器等が廃棄物になったもの)

トランス・コンデンサ類、廃PCB油

JESCOへ事前に登録が必要です

JESCO豊田事業所

(平成35年3月31日まで)

安定器などの小型機器、感圧複写紙、ウエス等の汚染物

JESCO北九州事業所

(平成34年3月31日まで)

低濃度PCB廃棄物

 

再生油使用柱上トランス 不要 電力会社の自社施設等による処理

低濃度PCB含有廃棄物(PCB濃度5000mg/kg以下)

PCB濃度が数十mg/kg程度の微量PCB汚染廃電気機器等(非意図的にPCBが混入したトランス・コンデンサ等の重電機器及びOFケーブル等)

環境大臣による無害化処理認定施設、又は都道府県知事等の許可施設

無害化処理認定施設等の認定状況は

こちらから(環境省のページへリンク)

低濃度PCB廃棄物の処理方法は、保管する事業者自らが個々に認定施設、又は許可業者と情報交換した上で、合意できれば処分が可能です。これらの業者には、絶縁油のみを処理するもの、筐体のみを処理するもの、重量やサイズが制限されている場合などがありますので、業者の選定の際にはご注意ください。

PCB汚染物には、「PCBが付着したもの」等が定められていますが、付着の程度について判定する基準がないため、「PCBが付着したおそれのあるもの」はすべてPCB汚染物となります。ただし、廃重電機器等(変圧器等の重電機器及びOFケーブル)について、機器毎に測定した当該廃重電機器等に封入された絶縁油中のPCB濃度が処理の目標基準である0.5mg/kg以下であるときは、当該廃重電機器等はPCB廃棄物に該当しません(平成16年2月17日付け環境省通知)。

 

PCB廃棄物は早期に処理してください。詳しくはこちらから

 

 

 PCB廃棄物を保管する事業者に課せられる規制

1保管状況等の届出

PCB廃棄物を保管する事業者は、毎年度、そのPCB廃棄物の保管及び処分の状況を県に届け出る必要があります。

県は、県内に保管されているPCB廃棄物の保管及び処分の状況について、事業者から提出された届出書を一般に公表しています。

⇒届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

 

2期間内の処分

特別措置法においてPCB廃棄物の処理期限が、平成39年3月31日までになりました。PCB廃棄物を保管する事業者は、排出事業者となって、処理期限までに自ら処分するか、若しくは処分を他に委託しなければなりません。

ただし、この処理期限は低濃度PCB廃棄物の処理期限であり、高濃度のPCB廃棄物の処分は、JESCOで定めている処理期限までに処分しなければなりませんのでご注意ください。

なお、環境大臣又は都道府県知事は、事業者が上記期間内の処分に違反した場合には、その事業者に対し、期限を定めてPCB廃棄物処分など必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。

⇒この改善命令に違反すると、3年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。

 

3譲渡し及び譲受けの制限

有償か無償かを問わず、何人も、PCB廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けてはいけません。(ただし、環境省令で定める例外がありますので、詳細は管轄の健康福祉センターへお問い合わせください。)

⇒これに違反すると、3年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。

 

4承継

事業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人は、その事業者の地位を承継するものとされています。事業者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、その旨を県に届け出なければなりません。

⇒届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は30万円以下の罰金に処されます。

 

5特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

PCB廃棄物を保管する事業者は、PCB廃棄物の処理に関する業務を適正に行わせるため、事業所ごとに廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物管理責任者」を置かなければなりません。

⇒この義務に違反すると、30万円以下の罰金に処されます。

 

6PCB廃棄物の適正な保管

 

PCB廃棄物は廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物」に分類され、「特別管理産業廃棄物保管基準」に遵守して保管しなければなりません。この基準は部外者による不適切な取り扱い、盗難、紛失を防止するとともにPCB廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びにPCBが揮発しないよう定められています。この基準に適合していない場合には、県は保管事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることがあります。

 

⇒この改善命令に違反すると、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。

 

 

〔注意〕

東北地方太平洋沖地震の津波被災地域で発生した災害廃棄物の中に、トランス(変圧器)、コンデンサ等の電気機器が混入している事例が多数報告されており、これら電気機器に含まれるPCBの飛散、流出が懸念されています。

東海地震においても同様の被害が発生するおそれがあるので、震災への備えを進めていただくようお願いします。特に、推定津波浸水域※内でPCB廃棄物を保管している場合にあっては、保管場所の変更(推定津波浸水域外へのPCB廃棄物の移動)、電気機器の転倒・流出防止(電気機器又は保管容器の固定)等の措置について検討をお願いします。

推定津波浸水域は、県危機管理部が公開する第4次地震被害想定(GIS)のページで確認できます。「表示する情報」メニューから「推定津波浸水域」を選択してから、保管場所の状況を確認してください。

第4次地震被害想定(GIS)のページはこちらから(外部サイトへリンク)

 

 様式集ダウンロード

1ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況等届出書(省令様式第1号(1))

PCB廃棄物を保管している事業者は、毎年6月30日までに、前年度におけるPCB廃棄物の保管、移動、処分等の状況を管轄する健康福祉センターへ3部(届出者控えが必要な場合は1部追加)提出してください。

様式、記入要領等のダウンロードはこちらから

 

2ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業場の変更届出書(省令様式第2号)

PCB廃棄物の保管を別の場所に変更した場合には、変更後10日以内に、移動前・移動後の保管場所を管轄する健康福祉センターへ2部(届出者控えが必要な場合は1部追加)ずつ提出してください。

様式等のダウンロードはこちらから

 

3承継届出書(省令様式第3号)

相続、合併、分割によりPCB廃棄物の保管する事業者の地位を承継した場合には、その承継があった日から30日以内に管轄の健康福祉センターへ2部(届出者控えが必要な場合は1部追加)提出してください。

様式等のダウンロードはこちらから

 

4PCB廃棄物保管場所変更運搬計画書(様式第1号)

PCB廃棄物を別の場所に移動する場合は、移動予定日の10日前(目安)までに、移動前・移動後の保管場所を管轄する健康福祉センターへ2部(届出者控えが必要な場合は1部追加)ずつ提出してください。

様式等のダウンロードはこちらから

 

5PCB廃棄物保管計画書(様式第2号)

PCB廃棄物を別の場所に移動する場合は、移動予定日の10日前(目安)までに、移動後の保管場所を管轄する健康福祉センターへ2部(届出者控えが必要な場合は1部追加)提出してください。

様式等のダウンロードはこちらから

 

 静岡県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画(平成27年5月改定)

県は、国の基本計画の変更を受け、PCB特別措置法第7条に基づき静岡県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画を改定しました。

ダウンロードはこちらから

 

 JESCOによる特別登録・調整協力割引について

JESCO北九州PCB処理事業所で処理される「安定器等・汚染物(3kg未満の小型電気機器を含む。)」については、早期登録によるJESCOへの調整協力として特別登録を申込むことにより、処分費用の割引される制度があります。

対象となる静岡県内の保管事業者申込み期間は、平成28年7月から12月末までの6か月間ですので、ぜひご活用ください。

詳しい内容はこちらから(PDF:92KB)

 

 Q&A

 リンク

 

Q1

保有する電気機器にPCBが入っているかわかりません。どのように判断すればよいですか?

A1

PCBが使用されているかどうかは当該電気機器のメーカーのホームページで、高濃度のPCB廃棄物か、PCB不含有の電気機器等(封じきり電気機器等に限る。)かを、その電気機器の銘板情報と照らして確認することができます。これによりPCBが使用された機器であると判断できれば、PCB濃度の分析測定を行う必要ありません。しかし、微量のPCBが意図せず混入したことによりPCB廃棄物となったもの(通称コンタミもの)や、PCB不含有を証明できないものは銘板情報などでは判断できないので、PCBに汚染されている可能性を否定できないと判断された場合は、絶縁油中のPCB濃度を分析測定しなければなりません。

Q2

初めてPCB廃棄物が発生したとき、何をしたらよいですか?

A2

発生時点で、PCB廃棄物が発生した事業場を管轄する健康福祉センターへお問合せください。(お問合せ先はこちらから

Q3

保管中のPCB廃棄物を別の場所に移動することはできますか?

A3

保管場所の変更は可能ですが、計画段階で(事前に)、PCB保管事業場を管轄する健康福祉センターへお問合せください。(お問合せ先はこちらから

Q4

現在、PCBを含む電気機器を使用していますが、県への届出は必要ないのですか?

A4

当該電気機器を使用する事業場において、現にPCB廃棄物を保管しているか否かにより取扱いが異なりますので、御注意願います。

(1)PCB廃棄物を保管している場合

毎年度提出いただいている「PCB廃棄物の保管及び処分状況等届出書」の丸8番の欄に当該電気機器の使用状況について記載してください。

(2)PCB廃棄物を保管していない場合

使用中の電気機器は、PCBを含んでいる場合でもPCB特別措置法上の『PCB廃棄物』に該当しないので、県への届出は必要ありませんが、電気事業法の『PCB電気工作物』に該当するので、経済産業省の中部近畿産業保安監督部又は関東東北産業保安監督部の電力安全課へ報告する必要があります。詳しくは、事業場を管轄する電力安全課へお問合せください。なお、静岡県においては、この場合においても届出書の受理はしますので、PCB使用機器の届出に御協力をお願いします。

 

【注意】高濃度のPCBを含む電気機器(JESCO豊田事業所の処理対象となる機器のみ)については、使用中であっても必ずJESCOに登録してください。未登録の場合、特別措置法で定められた処分の期限(平成39年3月31日)に気付かないまま使用を続けてしまうおそれがあります。微量のPCBに汚染されているおそれのある電気機器については、早期にPCB汚染の有無について確認を行ってください。

Q5

PCB廃棄物の処理費用について、補助金等の助成はないのですか?

A5

高濃度PCB廃棄物の処理費用(JESCO処分費用のみ対象)について、中小企業等の負担軽減制度がありますので、詳しくはこちらから(JESCOのホームページ)をご覧ください。

Q6

微量PCB廃棄物であっても処分の期限は同じですか?

A6

PCBの濃度に関わらず、処分の期限は平成39年3月31日です。(ただし、JESCOで処分する高濃度のPCB廃棄物については、JESCOの各事業所が定める処分期限までに処分しなければなりません。)なお、下図のとおり期間内に処分しない場合は、行政処分(改善命令)の対象となりますので注意してください。このことは処分の期限を超過して使用を終えた電気機器等についても同様です。

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Q7

PCB含有電気工作物の使用を終えたときの手続きは?

A7

電気事業法(電気関係報告規則)に基づき、当該工作物が設置されている場所を所管する産業保安監督部にPCB含有電気工作物の廃止に係る届出を行ってください。また、廃棄物処理法に基づく保管基準により適正に保管するとともに、PCB特別措置法に基づき、PCB廃棄物として保管する場所を所管する県健康福祉センター(静岡市及び浜松市はそれぞれの市)へ保管状況を届出してください。

Q8

なぜ事業者が保管や処理の責任を負うのですか?

A8

廃棄物処理法、PCB特別措置法では、事業者の責務として、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないこと、処理するまでの間、適正に保管することが定められています。従って、PDB含有電気工作物を使用してきた事業者自身が、不要になったこれらの機器の保管や処理に責任を有することになります。

Q9

処理完了期限までに処理を委託しなかった場合、処理はどうしますか?

A9

処理完了期限までに処理できるよう計画的にPCB機器を交換し、適正に処理してください。電気機器も寿命があり、使えなくなったら廃棄物となります。JESCOは計画的処理完了期限後に操業を終えます。その後は自ら処理する以外の手段がなくなると考えられますので、できるだけ早期に処理を委託してください。

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お問い合わせ

くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2424

ファックス番号:054-221-3553

メール:hai@pref.shizuoka.lg.jp

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