中央新幹線(東京都・名古屋市間)に係る環境影響評価手続情報
事業概要
整理番号 |
12301 |
対象事業の区分 |
新幹線鉄道 |
事業名称 |
中央新幹線(東京都・名古屋市間) |
事業者名 |
東海旅客鉄道株式会社 |
事業計画
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規模:延長約286km【内、静岡県内約10km】
地表式、掘割式、嵩上式:延長約38km(山梨リニア実験線約8kmを含む)
トンネル:延長約248km(山梨リニア実験線約35kmを含む)【内、静岡県内約10km】
停車場:6箇所(静岡県なし)
車両基地:2箇所(静岡県なし)
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実施根拠 |
環境影響評価法 |
環境影響評価手続
(1)方法書手続
方法書送付(PDF:424KB)
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平成23年9月26日
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方法書縦覧
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公告:平成23年9月27日
縦覧:平成23年9月27日~平成23年10月27日
電子縦覧:JR東海ホームページ(外部サイトへリンク)
縦覧場所:東海旅客鉄道株式会社環境保全事務所(静岡)、静岡県交通基盤部政策管理局建設政策課、静岡市葵区役所市政情報コーナー、静岡市駿河区役所市政情報コーナー、静岡市清水区役所市政情報コーナー、静岡市葵区役所井川支所
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意見書提出期間・提出先
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期限:平成23年11月10日
提出先:
【インターネットの場合】
JR東海ホームページでの専用入力フォーム
【郵送の場合】
〒108-8799東京都港区三田3-8-6日本郵便高輪支店留め
JR東海中央新幹線環境影響評価方法書ご意見受付係
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方法書についての意見の概要の送付(PDF:421KB)
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平成23年11月30日
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市長等意見(PDF:397KB)
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平成23年12月27日 |
審査会意見 |
平成24年2月20日
(環境影響評価審査会長から知事へ手交されました。) |
知事意見(PDF:340KB) |
平成24年2月24日
(知事から事業者へ手交しました。)
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方法書に係る静岡県環境影響評価審査会の審議
- 平成23年10月14日第1回審査会
- 平成23年12月8日第2回審査会
- 平成24年1月19日第3回審査会
- 平成24年2月3日第4回審査会
(2)準備書手続
準備書送付(PDF:82KB)
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平成25年9月18日 |
準備書縦覧
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公告:平成25年9月20日(金曜日)
縦覧:平成25年9月20日(金曜日)~平成25年10月21日(月曜日)
電子縦覧:JR東海ホームページ(外部サイトへリンク)
縦覧場所:東海旅客鉄道株式会社環境保全事務所(静岡)、静岡県交通基盤部政策管理局建設政策課、静岡市葵区役所市政情報コーナー、静岡市駿河区役所市政情報コーナー、静岡市清水区役所市政情報コーナー、静岡市葵区役所井川支所
その他閲覧場所
県民サービスセンター(県庁東館2階)、下田総合庁舎(2階)、熱海総合庁舎(2階)、東部総合庁舎(2階)、富士総合庁舎(1階)、静岡総合庁舎(1階)、藤枝総合庁舎(1階)、中遠総合庁舎(東館1階)、北遠総合庁舎(1階)、浜松総合庁舎(1階)、県立中央図書館、県総合教育センターあすなろ
<各総合庁舎の開庁日と開庁時間について>
開庁日、開庁時間は、平日(月曜日~金曜日)の8時30分~17時15分です。
(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日(12月29日~1月3日)は開庁していません。)
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意見書提出期間・提出先
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期間:平成25年9月20日(金曜日)から平成25年11月5日(火曜日)まで
提出先:
【インターネットの場合】
JR東海ホームページでの専用入力フォーム
【郵送の場合】
〒108-8799高輪郵便局留JR東海
中央新幹線環境影響評価準備書ご意見受付係
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意見概要及び事業者見解の送付(PDF:18KB) |
平成25年11月25日 |
公聴会の開催(PDF:174KB) |
開催日平成26年1月21日(火曜日)午後6時から8時30分まで
開催場所静岡県男女共同参画センター「あざれあ」6階大ホール
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市長等意見(PDF:747KB) |
平成26年1月22日
(静岡市長から知事へ手交されました。)
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審査会意見 |
平成26年3月7日
(環境影響評価審査会長から知事へ答申されました。)
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知事意見(PDF:77KB) |
平成26年3月25日
(知事から事業者へ手交しました。)
知事意見あらまし(PDF:15KB)
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準備書に係る静岡県環境影響評価審査会の審議
(3)評価書手続
(4)事後調査計画書手続
(5)事後調査報告書手続
事後調査報告書に係る静岡県環境影響評価審査会の審議
平成29年2月22日第1回審査会
(6)事後調査報告書(宿舎工事着手前)手続
(7)事後調査報告書(工事施工ヤードA造成作業等(宿舎等工事関連)着手前)手続
平成31年3月8日に東海旅客鉄道株式会社から、静岡県環境影響評価条例(以下、「条例」という。)に基づき、中央新幹線に係る事後調査報告書が提出されました。
環境保全の見地からの意見がある場合は、県に意見書を提出することができます。(条例第45条第4項)
その他
(1)確認調査結果(事業者が評価書(補正版)において実施するとした確認調査)
(2)環境調査の結果等(事後調査、モニタリングの実施状況等)
(3)中央新幹線建設工事に伴う環境保全について(環境保全措置の計画等)
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