住宅宿泊事業法の施行に伴い、住宅宿泊事業者及び汚水処理施設（浄化槽等）の設置者は、水質汚濁防止法に基づく届出が必要になります。

概要

住宅宿泊事業法の施行に伴い、住宅宿泊事業（以下「民泊」という。）を営業する者の施設が、水質汚濁防止法第2条第2項の特定施設（別表第1第66の3号）に新たに該当することになりました。
また、当該施設から排出される汚水を民泊を営業する者以外の者が処理する場合は、その処理施設（マンションの一室が民泊施設である場合、そのマンションの浄化槽等）は特定施設（別表第1第74号）に該当することになります。
そのため、民泊を営業する場合や民泊営業者以外の者が汚水を処理する場合には、水質汚濁防止法に基づく届出が必要¹⁾となりますので、民泊施設が設置される所在地を所管する県健康福祉センター等（PDF：53KB）へ確認の上、民泊施設が設置される市町に届出をしてください。
1)公共用水域に水を排出する場合に限る

【参考】水質汚濁防止法施行令別表1に規定する特定施設

第66-3号…旅館業の用に供するちゅう房施設、洗濯施設及び入浴施設
第74号………特定事業場（水質汚濁防止法の特定施設を設置する事業場）から排出される水の処理施設

マンション等集合住宅の一室で民泊を営業する場合

住宅宿泊事業者（民泊営業者）と汚水処理施設（マンションのし尿処理施設等）の設置者が異なるの場合
汚水処理施設の設置者（マンション管理組合、集合住宅所有者等）が、汚水処理施設に係る水質汚濁防止法に基づく特定施設（別表第1第74号）の届出を提出してください。
住宅宿泊事業者は、汚水処理施設の設置者に、水質汚濁防止法の届出が必要な旨をお伝えください。

○住宅宿泊事業者（民泊営業者）と汚水処理施設（マンションのし尿処理施設等）の設置者が同一の場合
住宅宿泊事業者が、民泊施設に係る水質汚濁防止法に基づく特定施設（別表第1第66の3号）の届出を提出してください。

 

届出時期

平成30年6月14日以前に住宅宿泊事業法に基づく届出を行う場合
水質汚濁防止法第6条第1項に基づく特定施設の使用届出が必要になります。
住宅宿泊事業法施行日（平成30年6月15日）から30日以内に届出が必要ですので、平成30年7月15日までに届出をしてください。

平成30年6月15日以降に住宅宿泊事業法に基づく届出を行う場合
水質汚濁防止法第5条第1項に基づく特定施設の設置届出が必要となります。
同条に基づく届出については、当該施設の設置（住宅宿泊事業の営業開始）の61日前までに行う必要がありますので、民泊施設が設置されている所在地を所管する県健康福祉センター等（PDF：53KB）へ御相談ください。
※届出の様式については、静岡県申請書類等ダウンロードサービスで入手できます。

 

浄化槽の維持管理について

浄化槽の機能を充分に発揮させるためには、浄化槽法で定める法定検査、清掃及び保守点検を行う必要があります。
○特に、法定検査は、浄化槽の維持管理状況や放流水質を把握するために重要な検査です。
○法定検査を受検していない方や受検状況が不明な方は、法定検査の実施機関である一般財団法人静岡県生活科学検査センターまでお問い合わせください。
【浄化槽に関する問合せ先】
（注意）住宅宿泊事業法及び水質汚濁防止法に関する問合せ先とは異なります。

○法定検査の申し込みに関すること（指定検査機関）
一般財団法人静岡県生活科学検査センター検査推進課
電話054-621-5863

浄化槽の維持管理全般に関する県等の問い合わせ先（PDF：67KB）