住宅宿泊事業者は、水質汚濁防止法に基づく届出の必要がなくなりました。

概要

水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号）では特定施設を規定しており、その一つに「旅館業の用に供するちゅう房施設、洗濯施設、入浴施設」（別表第1第66の3号）があります。

この施設には、住宅宿泊事業が含まれていましたが、改正政令（令和2年12月18日政令第356号）の施行（令和2年12月19日）に伴い、住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業者に該当するものは除外され、水質汚濁防止法の届出対象外となりました。