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ホーム > 組織別情報 > くらし・環境部 > 環境局 > 生活環境課 > 水質関係ホームページにようこそ > 住宅宿泊事業を行う方へ

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更新日:令和4年2月17日

住宅宿泊事業者は、水質汚濁防止法に基づく届出の必要がなくなりました

概要

質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)では特定施設を規定しており、その一つに「旅館業の用に供するちゅう房施設、洗濯施設、入浴施設」(別表第1第66の3号)があります。

の施設には、住宅宿泊事業が含まれていましたが、改正政令(令和2年12月18日政令第356号)の施行(令和2年12月19日)に伴い、住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業者に該当するものは除外され、水質汚濁防止法の届出対象外となりました。

 

新旧対照表

改正前(旧)

改正後(新)

66の3旅館業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定するもの(下宿営業を除く。)をいう。)の用に供する施設であって、次に掲げるもの

ゅう房施設

濯施設

浴施設

66の3旅館業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定するもの(住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第2条第3項に規定する住宅宿泊事業に該当するもの及び旅館業法第2条第4項に規定する下宿営業を除く。)をいう。)の用に供する施設であって、次に掲げるもの

ゅう房施設

濯施設

浴施設

 

お問い合わせ

くらし・環境部環境局生活環境課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2253

ファックス番号:054-221-3665

メール:seikan@pref.shizuoka.lg.jp

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