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更新日：平成24年3月29日

節電情報

家庭における節電のコツ

効果的な節電のため、「無駄な電気を減らす」「機器の使用時間をずらす」「電気使用量の少ない機器に切り替える」ことをポイントにして取り組みましょう。

具体的な取組例

重ね着などをして、温度を上げ過ぎずに暖を取る工夫をしましょう。
暖房時は、カーテンを使って冷気が入りにくくしましょう。
温水洗浄便座は、便座保温・温水のオフ機能やタイマー節電機能を活用しましょう。
ドライヤーや電子レンジ等の電力消費の大きい電化製品は、同時に使わないような工夫をしましょう。
照明はこまめに消し、電球を交換する時にはLED照明や省エネ型の電球型蛍光ランプに切り替えましょう。
電化製品などを買い換えるときは、省エネルギー型の機器を選択しましょう。

★その他にも、ちょっと、ひと工夫！！
・重ね着やひざ掛けなどで、体感温度をアップ！
・みんなが一部屋に集まって生活することにより、暖房対象の部屋を限定でき省エネにつながります。
・お風呂には、続けて入ることにより、省エネにつながります。

東京電力ホームページへ（外部サイトへリンク）

中部電力ホームページへ（外部サイトへリンク）

2.節電支援について


（静岡県）照明、空調の省エネチェック（無料）	県内の事業者を対象に照明、空調の使用状況のチェックや、簡単に実施できる省エネ、節電に関するアドバイスを、専門家が無料で行います。 →省エネチェックの概要及び申込用紙
（環境省）「従業員に対する家庭エコ診断」	環境省から派遣する省エネ診断員が事業所にお伺いし、従業員の各家庭における省エネアドバイスを行います。従業員の取組を各事業者の取組への貢献として、環境省において評価・公表する予定です。 →詳細（外部サイトへリンク）

＜補助金・融資制度等＞

事業者（個人）に対する省エネ設備導入に関する補助金	事業所用太陽光発電設備等導入支援事業費補助金対象者⇒中小企業又は団体（社会福祉法人、学校法人含む）補助対象⇒太陽光発電設備（定格出力10kW以上）、小型風力発電設備（定格出力5kW以上）、中小水力発電設備（定格出力3kW以上）の導入に対して補助金を交付します。補助率⇒事業費の10分の1以内（上限100万円）問合せ⇒4月2日から企画広報部エネルギー政策課
	住宅用太陽光発電設備導入支援事業対象者⇒個人補助対象⇒太陽光発電設備を設置する個人等に対する助成補助額⇒2.5万円/kW（上限10万円）問合せ⇒4月2日から企画広報部エネルギー政策課
	住宅用太陽熱利用設備導入支援事業費補助金対象者⇒個人補助対象⇒太陽熱利用設備（強制循環型）の設置に対する助成補助額⇒設置費の10分の1以内（上限10万円）問合せ⇒4月2日から企画広報部エネルギー政策課
	温室効果ガス削減事業費補助金対象者⇒個人補助対象⇒温室効果ガス削減のための高効率機器導入及び設備改修（高効率ボイラー、高効率コンプレッサー、機器運転制御装置など）補助率⇒事業費の4分の1以内（上限20,000千円）問合せ⇒くらし・環境部環境局環境政策課電話054-221-2208
中小企業向け支援制度（経営改善資金）（新エネ・省エネ設備等導入促進資金）＜県商工業局商工金融課＞	県内において原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（個人、会社、医療法人）の、設備導入、運転資金を対象とした融資制度です。融資制度の詳細（リンク）

3.県自らの節電に関する率先行動

県の取組方針

冬の省エネ取組強化期間を実施中です！（実施期間12月1日～平成24年3月30日）

県ではエネルギーの消費が多くなる冬期において省エネ取組強化期間を実施しています。

取組強化期間における主な実施内容

1.室内温度設定19度の徹底とウォームビズの励行

強化期間中における暖房中の室内温度設定は19度を徹底する。

また、職員はウォームビズの励行等に努めるものとする。

2.電気使用量の削減

照明の間引きや電気製品の使用抑制については、業務及び県民サービスに支障のない範囲の節電を実施し、

電気使用量において平成22年度同月比5％削減を目標とする。

3.節電実績

（1）削減実績

ア.電気使用量比較

注.本庁舎の（）書きは警察・防災通信設備等やむを得ず24時間使用される電力を節電対象から除外して算定した削減量です。

＜12月分＞（単位：千kWh）

施設	12月使用電力	前年同月実績	増減使用電力量	増減率
本庁舎	1,053,606 （619,606）	1,147,014 （713,014）	93,408減 (93,408減）	8.1％減 (13.1％減)
総合庁舎	426,940	493,538	66,598減	13.5％減
さその他施設合計	1,523,962	1,654,670	130,708減	7.9％減
計	3,004,508	3,295,222	290,714減	8.8％減

＜1月分＞（単位：千kWh）

施設	1月使用電力	前年同月実績	増減使用電力量	増減率
本庁舎	1,087,982 （653,982）	1,211,178 （777,178）	123,196減 (123,196減)	10.2％減 (15.9％減)
総合庁舎	477,843	547,994	70,151減	12.9％減
その他施設合計	1,648,907	1,801,539	152,632減	8.5％減
計	3,214,733	3,560,711	345,978減	9.7％減

事業内容の変化等の理由により、昨年度から増加した施設もありましたが、全体としては目標を上回る削減となりました。

イ.知事部局電気料金の比較（施設合計）（単位：千円）

	電気料金	前年同月実績	料金増減額	増減率
12月	53,041	54,214	1,173減	2.2％減
1月	56,335	55,279	1,056減	1.9％減
合計	109,376	109,493	2,229減	2.0％減

昨年度同時期に比べ電気料金単価が高騰しているため、電気料金の削減率は電気使用量の削減割合とは連動していませんが、12月、1月で合わせて2,229千円の削減がされています。

<平成23年夏の取組～県組織の率先した取組「がんばろう日本！ふじのくに節電プロジェクトin県庁」>

6月から9月までを取組推進期間とした節電行動を積極的に県本庁舎及び他の県有施設で展開しました。

→「がんばろう日本！ふじのくに節電プロジェクトin県庁」概要（リンク）

節電行動計画の策定について国で示された節電行動計画のフォーマット等を参考に、平成22年度比15%削減を実行するための節電行動計画を各施設において策定しました。

→県本庁舎の節電行動計画

→その他の県有施設の節電行動計画

作成された県有施設（出先機関）の一覧表

各施設の節電行動計画（個表）各部局ごとに分類しています。なお、施設ごとの計画となっていますので、総合庁舎等様々な出先機関が一緒になっているものは、建物の管理を所管する所属で作成しています。

（例総合庁舎各財務事務所＜経営管理部＞）

経営管理部	くらし・環境部	文化・観光部
健康福祉部	経済産業部その1 その2	交通基盤部
危機管理部	企業局	がんセンター局