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ホーム > 組織別情報 > 監査委員事務局 > 平成16年度決算審査及び基金運用状況審査(平成17年度実施)

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更新日:平成23年1月11日

平成16年度決算審査及び基金運用状況審査(平成17年度実施)

普通会計(一般会計及び特別会計)決算審査及び基金運用状況審査意見書の概要

地方自治法第233条第2項の規定による普通会計(一般会計及び特別会計)の決算並びに同法241条第5項の規定による土地開発基金及び県立美術博物館建設基金の運用状況について、平成17年7月26日に、知事から審査依頼があり、同日から8月31日にかけて審査を行い、平成17年9月9日に、知事へ意見書を提出しました。

(ア)普通会計(一般会計及び特別会計)

1.審査の対象

平成16年度静岡県一般会計及び14特別会計

2.審査の実施時期

平成17年7月26日から平成17年8月31日まで

3.審査の方針

平成16年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査は、次の点を重点に関係諸帳票及びその他証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査及び例月出納検査等の結果も考慮し慎重に実施した。

(1)決算計数は、正確であったか
(2)予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効率的になされていたか
(3)会計事務は、関係法規に適合して処理されていたか
(4)財政は、健全に運営されていたか
(5)財産の取得、管理及び処分は、適正に処理されていたか

4.審査の結果

平成16年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の計数については、決算書及び同附属書類並びに関係諸帳票及び指定金融機関の現金有高表等を照合審査した結果、正確であることを確認した。
また、予算の執行、財政運営、会計及び財産に関する事務については、一部改善を要する事項も見受けられたが、議決の趣旨に沿って、おおむね適正に行われているものと認める。

5.審査の意見

平成16年度の決算について、次のとおり意見を述べる。

(1)財政状況

本県の財政は、歳入の根幹である県税収入が前年度を若干上回ったが、国庫支出金、地方交付税の減少、起債の抑制などにより引き続き財政規模の縮小を余儀なくされ、財政構造を示す指標の一部に回復傾向がみられるものの依然として財政の弾力性の確保が課題となっている。
このため、今後の財政運営に当たっては、地方分権の推進や税源移譲など、三位一体の改革に的確に対応しながら、限られた財源を有効に活用するとともに、県民の多様なニーズに応え、投資効果を最大限に発揮するよう努められたい。

(2)予算の執行状況
収入未済

収入未済額の状況は、全体では前年度と比較して減少しており、改善の成果が見られる。しかし、収入未済額の多くを占める県税関係では、個人県民税や自動車税などに依然として多額な収入未済額があることから、引き続き収入率の向上を図るとともに、積極的に滞納処分等を実施するなど、収入の確保に努められたい。

事業繰越

翌年度への繰越の状況は、前年度に比べて減少している。
繰越理由の主なものは地元調整や用地交渉等に日数を要したことによるものであるが、事業効果を早期に発揮できるよう計画的・効率的な予算の執行管理に努められたい。

不用額

歳出予算における不用額は、前年度に比べて増加している。
事務事業の実態に応じた適正な予算措置に努められたい。

財務会計事務

不適正な事務処理については、定期監査、例月出納検査等においてその都度、改善措置を講ずるよう注意を喚起してきたところであり、これらを着実に実行されたい。
特に、業務委託については、前例を踏襲して随意契約等を行っているものが見受けられる。業務の内容により委託の妥当性などを十分検討するとともに、発注に当たっては、設計積算、契約執行方法等を精査し、競争性、透明性、公平性の確保に万全を期されたい。

(3)財産管理等

公有財産及び物品の管理処分について、財産台帳等への登載や物品の現物確認など基本的な事務処理を誤っているものが見られるので、財産管理者及び物品管理者は、公有財産及び物品が適正に管理されるよう徹底されたい。
また、全庁調査実施後、平成17年度新たに簿外郵券等の存在が判明したことは誠に遺憾である。金券類の適正な執行と厳正な管理に努められたい。

(4)職員の収賄事件

職員の公金に対する意識やモラルが厳しく問われている中で、幹部職員による収賄事件が発生したことは極めて遺憾である。職員の法令順守の徹底と再発防止に努め、県民の信頼回復に最善の努力を図られたい。

(5)2007年問題への対応

2007年以降にいわゆる団塊の世代の職員が大量に退職することになるが、これらの職員が有する技術やノウハウを確実に次世代に継承し、行政運営が的確に執行できるよう、職員のスキルアップに努められたい。

(イ)基金運用状況

1.審査の対象

静岡県土地開発基金及び静岡県立美術博物館建設基金

2.審査の実施時期

平成17年7月26日から平成17年8月31日まで

3.審査の方針

静岡県土地開発基金条例及び静岡県美術博物館建設基金条例の趣旨に従って適正に運用・管理されているか、基金台帳、関係帳簿及び証拠書類等を調査照合し、慎重に審査を行った。

4.審査の結果及び意見

審査の結果、計数に誤りはなく、基金の運用は設置目的に沿って適正に運用されているものと認める。

静岡県公営企業決算審査意見書の概要

地方公営企業法第30条第2項の規定による病院事業、工業用水道事業、水道事業、地域振興整備事業及び静岡がんセンター事業の決算について、平成17年7月26日に、知事から審査依頼があり、同日から8月31日にかけて審査を行い、平成17年9月9日に、知事へ意見書を提出しました。

1.審査の対象

静岡県立病院事業
静岡県工業用水道事業
静岡県水道事業
静岡県地域振興整備事業
静岡県立静岡がんセンター事業

2.審査の実施時期

平成17年7月26日から平成17年8月31日まで

3.審査の方針

平成16年度静岡県公営企業の決算審査は、次の点に重点を置き、関係諸帳票及びその他証拠書類の照査、関係当局からの説明の聴取等を行うとともに、定期監査及び例月出納検査等の結果も考慮し慎重に実施した。

(1)決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業法等関係法令に準拠して作成されているか
(2)決算報告書及び財務諸表は、経営成績及び財政状態を適正に表示しているか
(3)各事業は、地方公営企業法第3条の経営の基本原則の趣旨に従って運営されたか

4.審査の結果

病院事業ほか4事業の決算報告書及び財務諸表は、いずれも地方公営企業法等関係法令に準拠して作成され、平成17年3月31日現在の財政状態及びその日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
また、厳しい経営状況の事業もあるが、各事業は、地方公営企業の基本原則の趣旨に従い、おおむね適正に運営されていたものと認める。

5.審査の意見

事業別

内容

静岡県立病院事業

病院事業全体としては、経営改善への努力などにより経常収支は黒字を確保したものの、診療報酬の据え置き、薬価基準の引き下げや延べ入院患者の減少など経営環境は今後も厳しいものが予想されることから、事業のより一層の効率化、合理化が求められている。
こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり要望する。

  • 新経営改善計画の推進に当たっては、より効率的な病院経営と利用者に配慮した適正かつ安全な医療サービスの提供に努めるとともに、目標達成に向けた取組を一層強化されたい。
  • 未収金のうち過年度未収金が増加しているので、早期回収を図るとともに、新たな収入未済の発生防止に一層努められたい。
  • 退職給与引当金については、適正な引当金の算定額を検討し、計画的に積み立てられたい。

工業用水道事業

工業用水道事業は、全体として黒字経営を維持しているものの、企業の厳しい経営環境を反映した生産活動の縮小や工業用水の節水・再利用などにより、契約水量や使用水量が低迷している。また、今後、施設の老朽化等に対応した設備投資や耐震補強工事などの費用の増加が見込まれることから、厳しい経営環境にある。
こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり要望する。

  • 累積欠損金を生じている工業用水道については、一層の需要開拓に努めるとともに経費削減の徹底を図るなど、累積欠損金の計画的な解消に努められたい。
  • 未収金については、回収に一層努力するとともに、新規発生の防止策を講じられたい。
  • 建設仮勘定に計上されているもののうち発生から相当期間経過しているものについては、内容を調査の上、必要に応じて費用処理を講じられたい。

水道事業

水道事業は、黒字基調を維持し当面安定した経営が見込まれるが、大幅な水需要の増加は期待できない状況にある。
こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり要望する。

  • 新規水源関連事業、老朽化施設の維持更新、耐震補強工事に要する費用の増加が見込まれることから、より一層の効率的な経営に努められたい。
  • 遠州広域水道(太田川系)整備事業については、将来の需要を的確に把握して、計画的かつ効率的に進めるとともに、地域住民に対する事業説明や広報活動を積極的に進められたい。

地域振興整備事業

地域振興整備事業は、景気の低迷や地価の下落などにより依然として厳しい状況にある。
こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり要望する。

  • 住宅団地・工業団地については、広報活動や専門業者との連携を一層強化し、完売に向けて早期分譲に努められたい。
  • 長期保有している未着工の事業用地については、早期に適切な措置を講じられたい。

静岡県立静岡がんセンター事業

静岡がんセンターは、高度がん専門医療機関として患者に質の高い医療を提供するとともに、経済性、効率性が確保された健全経営が求められている。
こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり要望する。

  • 企業債償還金や医療スタッフの給与費など、今後費用負担の増加が見込まれることから、より一層の収益確保及び費用削減に努められたい。
  • 他の医療機関との連携を強化し、病床利用率の向上を図るとともに、増床に向けた計画的な医療スタッフの確保に努められたい。
  • 未収金のうち過年度未収金が増加しているので、早期回収を図るとともに、新たな収入未済の発生防止に一層努められたい。

お問い合わせ

監査委員事務局監査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2927

ファックス番号:054-221-3566

メール:kansaka@pref.shizuoka.lg.jp

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