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ホーム > 組織別情報 > 監査委員事務局 > 平成18年度決算審査及び基金運用状況審査(平成19年度実施)

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更新日:平成23年1月11日

平成18年度決算審査及び基金運用状況審査(平成19年度実施)

歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の概要

地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付された平成18年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに同法第241条第5項の規定に基づき審査に付された平成18年度定額の資金を運用するための基金の運用状況について審査したので、その結果について、平成19年9月11日に知事へ意見書を提出しました。

歳入歳出決算審査意見書(一般会計及び特別会計)の概要

1.審査の対象

平成18年度静岡県一般会計及び14特別会計

2.審査の期間

平成19年7月25日から平成19年8月30日まで

3.審査の方針

平成18年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査は、次の点を重点に関係諸帳票、証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査、例月出納検査等の結果も考慮し、慎重に実施した。

(1)決算計数は、正確であったか
(2)予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効率的になされていたか
(3)会計事務は、関係法規に適合して処理されていたか
(4)財政は、健全に運営されていたか
(5)財産の取得、管理及び処分は、適正に処理されていたか

4.審査の結果

平成18年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の計数については、決算書、同附属書類、関係諸帳票、指定金融機関の現金有高表等を照合審査した結果、正確であることを確認した。
また、予算の執行、財政運営、会計及び財産に関する事務については、一部改善を要する事項も見受けられたが、おおむね適正に行われているものと認める。

5.審査の意見

(1)財政運営の健全化の確保

本県の財政状況は、歳入面では、好調な企業業績に伴う法人二税(法人県民税、法人事業税)の大幅な増加等により、県税収入が前年度を大きく上回った結果、自主財源総額は前年度に比べ5.9%増加した。しかしながら、平成16年度における地方交付税等の大幅削減以降、安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保は厳しい状況にあり、今後とも不安定な財政状況が続くものと見込まれる。

一方、歳出面では、今後も退職金等の人件費や扶助費、公債費等義務的経費の増加が見込まれており、財政構造を示す指標の一部に回復傾向が見られるものの、経常収支比率は90%を上回っており、依然として財政構造の弾力性の確保が課題となっている。

こうした財政環境の中で、今後とも中長期的な財政の健全性の確保にも十分配慮しながら、更なる行財政改革を強力に推進するとともに、多様化する県民ニーズにきめ細やかに対応し、県民サービスを一層向上させることができるよう、限りある財源を重点的に配分し、効率的かつ効果的な財政運営の確保に努められたい。

 

(2)予算の執行状況

収入未済の解消

徴収猶予等を除いた県税関係の実収入未済額は、数値目標の設定や財産の差押えなど積極的な徴収対策の取組等により前年度に比べ減少しているものの、依然として個人県民税や自動車税等に多額の収入未済額が生じている。

特に、平成19年度以降、税源移譲に伴い大幅に増加する個人県民税については、今後とも徴収率の低い市町に対する直接徴収の実施等、市町との連携を強化するとともに、職員の効率的な配置や専門性の向上により、より一層の税収確保に努められたい。

県税以外の収入未済については、特別会計における各種貸付償還金や使用料等において、多額の収入未済額が生じており、中には年々増加傾向にあるものや相当長期にわたるものも見受けられる。

このため、引き続き、各債権の管理マニュアルなどに基づき、債務者に対する財産状況等の徹底した調査を行い、特に悪質・多額な滞納者に対しては法的な措置を含め、組織をあげてその縮減に取組むなど、より一層効率的な徴収確保を図り、未収金の解消及び新たな収入未済の発生防止に努められたい。

 

事業繰越の縮減

翌年度への繰越の状況は、全体では前年度に比べ増加している。

繰越の主な理由は、用地補償交渉及び計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどによるものであるが、災害等自然状況に起因するやむを得ない場合を除き、年度内に事業を完了させ、事業効果を早期に発揮できるよう、繰越し原因を分析するとともに、的確な計画立案及び効率的な予算執行により、繰越額の一層の縮減に努められたい。

 

不用額

歳出予算における不用額は、全体では前年度に比べ増加している。

不用額が発生した主な理由は、人件費、工事請負費、委託費、貸付金等の執行残等であるが、財政運営が厳しい中で財源の有効な活用を図るため、所要経費の的確な見積りや事業の進捗状況に合わせた適時な補正により、効率的な予算執行に努められたい。

 

(3)財務会計事務の適正な執行

委託契約により執行する必要のある設計及び測量等の業務をトレース作成業務として支出していたもの、生産物の報告がされていないものや売払額と調定が異なっているものなど、コンプライアンスの欠如に起因する不適切な事例が見受けられたので、財務規則等関係法規に基づき厳正に処理されるよう、職員に対し法令遵守の徹底を図るとともに、会計事務のチェック体制を強化し、再発防止に努められたい。

公有財産や物品等の管理において、長期間にわたりその手続処理が放置されていたものや、安易に前例踏襲していた事例等が見受けられたので、財産規則等関係法規に基づき、適正に管理されるよう徹底されたい。

 

(4)その他

平成19年度当初に大規模な本庁組織の再編及び試験研究機関等の見直しが実施されたところであるが、関係部局においては、組織再編を機に、限られた人的・財政的資源を最大限に有効活用され、生産性の高い組織を目指すとともに、財産事務手続を的確に執行されるよう要望する。

 

 

基金運用状況審査意見書の概要

1.審査の対象

静岡県土地開発基金及び静岡県立美術博物館建設基金

2.審査の期間

平成19年7月25日から平成19年8月30日まで

3.審査の方針

静岡県土地開発基金条例及び静岡県立美術博物館建設基金条例の趣旨に従って適正に運用・管理されているか、調書と関係帳簿及び証拠書類等を調査照合し、慎重に審査を行った。

4.審査の結果及び意見

審査の結果、基金は適正に運用されており、計数にも誤りはなかった。

 

静岡県公営企業決算審査意見書の概要

地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき審査に付された平成18年度静岡県公営企業の決算を審査したので、その結果について、平成19年9月11日に知事へ意見書を提出しました。

1.審査の対象

平成18年度静岡県立病院事業
平成18年度静岡県工業用水道事業
平成18年度静岡県水道事業
平成18年度静岡県地域振興整備事業
平成18年度静岡県立静岡がんセンター事業

2.審査の期間

平成19年7月25日から平成19年8月30日まで

3.審査の方針

平成18年度静岡県公営企業の決算審査は、次の点に重点を置き、関係諸帳票及びその他証拠書類の照査、関係当局からの説明の聴取等を行うとともに、定期監査及び例月出納検査等の結果も考慮し慎重に実施した。

(1)決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業法等関係法令に準拠して作成されているか
(2)決算報告書及び財務諸表は、経営成績及び財務状態を適正に表示しているか
(3)各事業は、地方公営企業法第3条の経営の基本原則の趣旨に従って運営されたか

4.審査の結果

病院事業ほか4事業の決算報告書及び財務諸表は、いずれも地方公営企業法等関係法令に準拠して作成され、平成19年3月31日現在の財政状況及びその日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
また、一部に厳しい経営状況の事業もあるが、各事業は、地方公営企業の基本原則の趣旨に従い、おおむね適正に運営されていたものと認める。

5.審査の意見

(1)病院事業
  • PETイメージングセンター及び周産期施設・外科病棟等の設備整備に伴い給与費、経費、減価償却費等が増加するため、他医療機関との連携等により施設の稼動率の向上に努めるとともに、収益の増加を図り引き続き経営改善を進められたい。
  • 過年度未収金が増加しているので、早期処理を図るとともに、新たな収入未済の発生防止に一層努められたい。
(2)工業用水道事業
  • 累積欠損金が生じている工業用水道については、企業誘致担当部局や商工関係団体等の関係機関との連携を強化し、需要開拓に努めるとともに経費削減の徹底を図るなど、累積欠損金の計画的な解消になお一層努められたい。
  • 良質な工業用水の安定供給体制を図るため、老朽化施設の改築や地震対策等を着実かつ効率的に実施されたい。
(3)水道事業
  • 新規水源確保関連事業、老朽化施設の維持更新、地震対策に要する費用の増加が見込まれることから、より一層の効率的な経営に努められたい。
  • 老朽化施設の改築等を計画的かつ効率的に実施し、安心、安全、安価な水道水の安定供給体制の確保に努められたい。
(4)地域振興整備事業
  • 分譲用地については、引き続き完売に向けて早期分譲に努められたい。
  • 平成3年度に用地を取得した浜松坪井工業団地、平成11年度~12年度にかけて用地を取得した島田大津住宅団地については、今後も関係自治体等と十分協議され、早期分譲に向けて最善を尽くされたい。
(5)静岡がんセンター事業
  • がん治療の実績等により外来患者等が年々増加しているが、患者数の増加により患者サービスが低下することのないよう診療機能の向上に努められたい。
  • 増床や施設運営の中核となる医師や看護師等の医療スタッフの確保に最善を尽くされ、がんセンターの事業運営に支障がでないよう万全を期されたい。
  • 過年度未収金が増加しているので、早期処理を図るとともに、新たな収入未済の発生防止に一層努められたい。

 


お問い合わせ

監査委員事務局監査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2927

ファックス番号:054-221-3566

メール:kansaka@pref.shizuoka.lg.jp

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