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ホーム > 組織別情報 > 監査委員事務局 > 平成19年度決算審査及び基金運用状況審査(平成20年度実施)

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更新日:平成23年1月11日

平成19年度決算審査及び基金運用状況審査(平成20年度実施)

歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の概要

地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付された平成19年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに同法第241条第5項の規定に基づき審査に付された平成19年度定額の資金を運用するための基金の運用状況について審査したので、その結果について、平成20年9月10日に知事へ意見書を提出しました。

歳入歳出決算審査意見書(一般会計及び特別会計)の概要

1.審査の対象

平成19年度静岡県一般会計及び14特別会計

2.審査の期間

平成20年7月23日から平成20年8月29日まで

3.審査の方針

平成19年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査は、次の点を重点に関係諸帳票、証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査、例月出納検査等の結果も考慮し、慎重に実施した。

(1)決算計数は、正確であるか
(2)予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効率的になされているか
(3)会計事務は、関係法規に適合して処理されているか
(4)財政は、健全に運営されているか
(5)財産の取得、管理及び処分は、適正に処理されているか

4.審査の結果

平成19年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の計数については、決算書、同附属書類、関係諸帳票、指定金融機関の現金有高表等を照合審査した結果、正確であることを確認した。
また、予算の執行、財政運営、会計及び財産に関する事務については、一部改善を要する事項も見受けられたが、おおむね適正に行われているものと認める。

5.審査の意見

(1)財政運営の健全化の確保について

本県の財政状況は、企業収益の回復に伴い法人二税(法人県民税、法人事業税)が増収となったほか、税源移譲に伴う個人県民税の大幅な増収により、県税収入が過去最高額となるなど、自主財源総額は前年度に比べ12.3%増加した。

しかしながら、地方交付税の減少により経常一般財源総額が増加しない状況の中で、介護保険、老人医療をはじめとする社会保障関係費や公債費などが増加したことにより、経常収支比率は前年度より2.8ポイント悪化し、93.6%となった。

今後も、歳入の大幅な増加が見込めない一方で、義務的経費である社会保障関係費や団塊世代職員の退職手当、公債費などの増嵩、また、財源不足を補填する基金残高の減少が見込まれることから、引き続き厳しい財政運営を強いられるとともに、財政の硬直化がより一層、進行することが懸念される。

将来にわたって県民への行政サービス水準の充実に必要な一般財源総額を確保できる行財政構造の構築を図るため、地方税財源の充実に向けた新たな税財政制度の仕組みづくりの動きなどにも注視しながら、引き続き財政の健全化に取り組み、限りある財源を重点的に配分し、効率的かつ効果的な財政運営の確保に努められたい。

(2)収入未済の解消について

 

多額な収入未済額の発生は、厳しい社会経済情勢を反映したものと思われるが、財源の確保はもとより負担の公平性の観点からも、次のとおり収入未済解消に向けた取組を強化し、収入の確保に努められたい。

  • 県税における収入未済額は、積極的な徴収対策の取組等により、ここ数年着実に圧縮されているものの、平成19年度は、税源移譲に伴い大幅に増加した個人県民税の収入未済額の影響により、実収入未済額合計は前年度に比べ21.7%増加した。このため、特に個人県民税については、引き続き、地方税法第48条に基づく直接徴収の実施や特別徴収義務者の指定促進など、徴収を行っている市町との緊密な連携により、税収確保に向けた取組を積極的に進められたい。
  • 県税関係以外の実収入未済額は、前年度に比べ減少したが、特別会計における各種貸付償還金や使用料等において、依然として多額の収入未済額が生じている。このため、個々の収入未済の実態把握に努め、法令に基づく適切な債権管理を行うなど、引き続き収入未済の解消及び新たな収入未済の発生防止に努められたい。

 

(3)事業繰越の縮減について

 

翌年度への繰越の状況は、一般会計ではほぼ前年度並みとなり、特別会計では減少している。

繰越の主な理由は、用地補償交渉及び計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどによるものであるが、災害等自然状況に起因するやむを得ない場合を除き、年度内に事業を完了させ、事業効果を早期に発揮できるよう、繰越の原因を分析するとともに、的確な計画立案及び効率的な予算執行により、繰越額の一層の縮減に努められたい。

 

(4)不用額について

 

歳出予算における不用額は、前年度に比べ減少している。不用額の発生は、経費の節減に努めたことによるものや事業実績が見込を下回ったことによるものであるが、財政運営が厳しい中で財源の有効な活用を図るため、引き続き、所要経費の的確な見積りや事業の進捗状況に合わせた適時な補正等により、効率的な予算執行に努められたい。

 

(5)財務会計事務等の適正な執行について

定期監査等において、収入の調定漏れや調定の遅延、使用料の算定誤り、支出負担行為伺の遅延や支給額の誤り、不適切な契約事務、工事に係る不適切な設計や施工管理、非常勤職員等の年次有給休暇付与日数等の誤りなど、会計事務等において不適切な執行が見受けられたが、その大部分が、担当職員による財務会計諸規定の理解不足や事務執行に対する基本的認識の欠如などに起因する初歩的な誤りと考えられる。

これらの誤りについては、定期監査を通じて当該機関に指導し、是正や改善措置を求めているが、毎年同様の誤りが発生していることは、県行政への信頼を損ないかねないため、監査結果の周知徹底などを通じて職員の意識改革を図り、職場内チェック体制の充実に努めるとともに、内部統制機関を有効に機能させて、より一層適正かつ正確な財務関係事務等の執行に努められたい。

(6)財産管理等について

工作物等公有財産の財産台帳等への登載漏れなど、基本的な事務処理の誤りが見受けられる。

複式簿記・発生主義を基本とした新たな公会計制度の導入に向けて、公有財産の適正な実態把握及び適正管理を図るとともに、未利用財産の売却促進や資産の有効活用にも一層努められたい。

(7)コンプライアンスの取組の推進について

通勤途上を含む公務中の交通加害事故が多発しているほか、公務外における酒気帯び運転、無免許運転、著しい速度超過などの交通事犯やストーカー行為事件、器物損壊事件など職員のコンプライアンスの欠如に起因する不祥事が依然として発生している。また、より厳しいモラルが要求される警察官や教職員の中にも、県民の信頼を損なう不適切な行為が散見される。

このため、引き続き、組織における規範意識の一層の高揚と法令遵守の徹底に努められたい。

 

基金運用状況審査意見書の概要

1.審査の対象

静岡県土地開発基金及び静岡県立美術博物館建設基金

2.審査の期間

平成20年7月23日から平成20年8月29日まで

3.審査の方針

静岡県土地開発基金条例及び静岡県立美術博物館建設基金条例の趣旨に従って適正に運用・管理されているか、調書と関係帳簿及び証拠書類等を調査照合し、慎重に審査を行った。

4.審査の結果及び意見

審査の結果、基金は適正に運用されており、計数にも誤りはなかった。

 

静岡県公営企業決算審査意見書の概要

地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき審査に付された平成19年度静岡県公営企業の決算を審査したので、その結果について、平成20年9月10日に知事へ意見書を提出しました。

1.審査の対象

平成19年度静岡県立病院事業
平成19年度静岡県工業用水道事業
平成19年度静岡県水道事業
平成19年度静岡県地域振興整備事業
平成19年度静岡県立静岡がんセンター事業

2.審査の期間

平成20年7月23日から平成20年8月29日まで

3.審査の方針

平成19年度静岡県公営企業の決算審査は、次の点に重点を置き、関係諸帳票及びその他証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査及び例月出納検査等の結果も考慮し慎重に実施した。

(1)決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業法等関係法令に準拠して作成されているか
(2)決算報告書及び財務諸表は、経営成績及び財務状態を適正に表示しているか
(3)各事業は、地方公営企業法第3条の経営の基本原則の趣旨に従って運営されているか

4.審査の結果

病院事業ほか4事業の決算報告書及び財務諸表は、いずれも地方公営企業法等関係法令に準拠して作成され、平成20年3月31日現在の財政状況及びその日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
また、一部に厳しい経営状況の事業もあるが、各事業は、地方公営企業の基本原則の趣旨に従い、おおむね適正に運営されていたものと認める。

5.審査の意見

(1)病院事業
  • 医療スタッフの労働環境の改善や資質向上への支援充実を図りながら、的確な募集活動を行い、県民が求める高度・専門・特殊医療の提供を行うための優秀な医療スタッフの確保に努められたい。
  • 平成21年4月1日に3病院は地方独立行政法人に移行する予定であり、地方独立行政法人化に当たっては、制度の特徴を活かした業務運営に努め、経営改善を進められたい。
  • 過年度未収金が増加しているので、早期処理を図るとともに、新たな収入未済の発生防止に一層努められたい。
(2)工業用水道事業
  • 累積欠損金が生じている工業用水道については、企業誘致担当部局や商工関係団体等の関係機関との連携を強化し、需要開拓に努めるとともに経費削減の徹底を図るなど、累積欠損金の計画的な解消になお一層努められたい。
  • 良質な工業用水の安定供給体制を確保するため、施設の日常の維持管理や保守点検を適切に実施するとともに、老朽化施設の改築や管路の改修、地震対策等を計画的かつ効率的に実施されたい。
(3)水道事業
  • 新規水源確保関連事業、老朽化施設の維持更新、地震対策に要する費用の増加が見込まれることから、経費削減の徹底を図るなど、より一層の効率的な経営に努められたい。
  • 安心、安全、安価な水道水の安定供給体制を確保するため、施設の日常の維持管理や保守点検を適切に実施するとともに、老朽化施設の改築や管路の改修、地震対策等を計画的かつ効率的に実施されたい。
  • 漏水事故等の緊急時には、関係市町や地域住民等に対して適切な情報提供を行うとともに、迅速な復旧処理を行い、事故による影響を最小限に留めるよう、危機管理体制の強化に努められたい。
(4)地域振興整備事業
  • 分譲用地については、引き続き完売に向けて早期分譲に努めるとともに、長期保有している浜松坪井工業団地用地(平成3年度取得)、島田大津住宅団地用地(平成11~12年度取得)については、今後も関係自治体等と十分協議され、早期分譲に向けて最善を尽くされたい。
  • 分譲にあたっては、適正な価格で販売するとともに、経費削減を徹底するなど累積欠損金の解消に努められたい。
  • 富士山静岡空港の開港などによる新たな顧客ニーズも予想されるため、庁内関係部局や市町と連携をとり、これら顧客ニーズを視野に入れた事業を展開されたい。
(5)静岡がんセンター事業
  • 施設運営の中核となる医師や看護師等の医療スタッフの一層の確保に努め、早期の全床開棟を図られたい。
  • より多くの患者に対して質の高い医療の提供が行えるよう外来診療機能の充実・強化に努められたい。
  • 過年度未収金が増加しているので、早期処理を図るとともに、新たな収入未済の発生防止に一層努められたい。

 


お問い合わせ

監査委員事務局監査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2927

ファックス番号:054-221-3566

メール:kansaka@pref.shizuoka.lg.jp

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