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ホーム > 組織別情報 > 監査委員事務局 > 平成20年度健全化判断比率等審査(平成21年度実施)

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更新日:平成23年1月11日

平成20年度健全化判断比率等審査(平成21年度実施)

健全化判断比率等審査意見書の概要

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき審査に付された平成20年度健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について審査したので、その結果について、平成21年9月7日に知事へ意見書を提出しました。

健全化判断比率審査意見書の概要

1.審査の対象

平成20年度健全化判断比率審査の対象は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項に規定する実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率(以下「健全化判断比率」という。)並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類である。

2.審査の期間

平成21年8月11日から平成21年8月31日まで

3.審査の方針

平成20年度健全化判断比率の審査は、財政の早期健全化及び再生を図るべき基準未満かどうかについて、次の点に重点をおき、算定の基礎となる事項を記載した書類との照査や関係当局からの聴取等を行うとともに、静岡県歳入歳出決算審査及び静岡県公営企業決算審査の結果も考慮し実施した。

(1)健全化判断比率の算出過程に誤りはないか
(2)法令等に基づき適切な算定要素が健全化判断比率算出の計算に用いられているか
(3)健全化判断比率の算定の基礎となった書類等が適正に作成されているか
(4)健全化判断比率の算定過程における評価・判断は妥当か

4.審査の結果

審査に付された次の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認める。

区分
平成20年度
健全化判断比率
平成19年度
健全化判断比率
早期健全化基準
財政再生基準
実質赤字比率
-
-
3.75%
5%
連結実質赤字比率
-
-
8.75%
25%
実質公債費比率
11.7%
11.6%
25%
35%
将来負担比率
248.1%
247.3%
400%
-

実質赤字額、連結実質赤字額が生じない場合の比率は、「-」と表示

5.審査の意見

実質赤字比率
平成20年度の実質収支は黒字であり、実質赤字比率は生じていない。
連結実質赤字比率
平成20年度の連結実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。
実質公債費比率
平成20年度の実質公債費比率は11.7%と、早期健全化基準(25%)未満である。
前年度実績(11.6%)に比べて0.1ポイント悪化しているので、今後も公債費による財政負担のより一層の軽減に努められたい。
将来負担比率
平成20年度の将来負担比率は248.1%と、早期健全化基準(400%)未満であるものの、前年度実績(247.3%)に比べて0.8ポイント悪化している。
算定された将来負担額のうち、一般会計等の地方債現在高が2兆5,089億1,859万8千円と全体の約84%を占め、昨年度実績に比べ633億2,108万5千円(約2.6%)増加しているので、今後なお一層、地方債残高の縮減に努められたい。

 

資金不足比率審査意見書の概要

1.審査の対象

平成20年度資金不足比率審査の対象は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項に規定する次に掲げる公営企業会計における資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類である。

(1)静岡県立病院事業会計
(2)静岡県工業用水道事業会計
(3)静岡県水道事業会計
(4)静岡県立静岡がんセンター事業会計
(5)静岡県地域振興整備事業会計
(6)静岡県流域下水道事業特別会計
(7)静岡県清水港等港湾整備事業特別会計

2.審査の期間

平成21年8月11日から平成21年8月31日まで

3.審査の方針

平成20年度資金不足比率の審査は、経営健全化を図るべき基準未満かどうかについて、次の点に重点をおき、算定の基礎となる事項を記載した書類との照査や関係当局からの聴取等を行うとともに、静岡県歳入歳出決算審査及び静岡県公営企業決算審査の結果も考慮し実施した。

(1)資金不足比率の算出過程に誤りはないか
(2)法令等に基づき適切な算定要素が資金不足比率算出の計算に用いられているか
(3)資金不足比率の算定の基礎となった書類等が適正に作成されているか
(4)資金不足比率の算定過程における評価・判断は妥当か

4.審査の結果

審査に付された次の公営企業会計における資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認める。

区分
公営企業会計名
平成20年度
資金不足比率
平成19年度
資金不足比率
経営健全化基準
法適用
企業
宅地造成
事業以外
静岡県立病院事業会計
-
-
20%
静岡県工業用水道事業会計
-
-
静岡県水道事業計
-
-
静岡県立静岡がんセンター事業会計
-
-
宅地造成
静岡県地域振興整備事業会計
-
-
法非適用
企業
宅地造成
事業以外
静岡県流域下水道事業特別会計
-
-
宅地造成
静岡県清水港等港湾整備事業特別会計
-
-

資金不足額が生じない場合の比率は、「-」と表示

5.審査の意見

平成20年度は、いずれの公営企業会計においても資金不足額はなく、資金不足比率は生じていない。引き続き、健全な公営企業の経営に努められたい。


お問い合わせ

監査委員事務局監査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2927

ファックス番号:054-221-3566

メール:kansaka@pref.shizuoka.lg.jp

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