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ホーム > 組織別情報 > 監査委員事務局 > 平成20年度決算審査及び基金運用状況審査(平成21年度実施)

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更新日:平成23年1月11日

平成20年度決算審査及び基金運用状況審査(平成21年度実施)

歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の概要

地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付された平成20年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに同法第241条第5項の規定に基づき審査に付された平成20年度定額の資金を運用するための基金の運用状況について審査したので、その結果について、平成21年9月7日に知事へ意見書を提出しました。

歳入歳出決算審査意見書(一般会計及び特別会計)の概要

1.審査の対象

平成20年度静岡県一般会計及び14特別会計

2.審査の期間

平成21年7月31日から平成21年8月31日まで

3.審査の方針

平成20年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査は、次の点を重点に関係諸帳票、証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査、例月出納検査等の結果も考慮し実施した。

(1)決算計数は、正確であるか
(2)予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効率的になされているか
(3)会計事務は、関係法規に適合して処理されているか
(4)財政は、健全に運営されているか
(5)財産の取得、管理及び処分は、適正に処理されているか

4.審査の結果

平成20年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の計数については、決算書、同附属書類、関係諸帳票、指定金融機関の現金有高表等を照合審査した結果、正確であることを確認した。
また、財政運営、予算の執行、会計及び財産に関する事務については、一部改善を要する事項も見受けられたが、おおむね適正に行われているものと認める。

5.審査の意見

(1)財政運営の健全化の確保について

本県の財政状況は、歳入面では、急激な景気後退の影響による企業収益の悪化に伴い、法人二税(法人県民税、法人事業税)が大幅な減収となったが、減収補てん債等の県債の発行増などにより、全体では前年度に比べ0.1%増加した。この結果、自主財源比率は前年度と比較して3.9ポイント低下し、今年度もさらなる税収の落ち込みが予想され、また、財源不足を補てんする基金については、残高の減少も見込まれていることから、引き続き厳しい財政環境にある。

一方、歳出面では、今後も介護保険等の社会保障関係費や公債費などの義務的経費の増加が見込まれており、経常収支比率に回復傾向は見られるものの、目標値の90%を上回っており、依然として財政構造の弾力性の確保が課題となっている。

このような状況の中で、地方税財源の充実に向けた新たな税財政制度の動きにも注視しながら、自主財源の確保を積極的に進めるとともに、県の果たすべき役割を踏まえた事業の見直しなどにより徹底した歳出の削減を図り、より効果の高い事業の選択と集中により多様化する県民ニーズに的確に対応し、安定的な行政サービスを提供できるよう、効率的かつ効果的な財政運営の確保に努められたい。

また、平成20年4月から施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等については、全ての指標において基準を下回っているが、将来負担比率は248.1%と前年度より0.8ポイント悪化している。

これは、県債残高が前年度末に比べて614億円余増加したことが主な要因であり、累積した県債残高は後年度の大きな財政負担となり、財政構造の一層の硬直化を招くことから、中長期的に持続可能な財政運営の見通しのもと、計画的な県債残高の縮減に努められたい。

(2)収入未済の解消について

多額な収入未済額の発生は、厳しい社会経済情勢を反映したものと思われるが、財源の確保はもとより負担の公平性の観点からも、次のとおり収入未済解消に向けた取組を強化し、収入の確保に努められたい。

・県税における実収入未済額は、個人県民税の実収入未済額の増加などにより、全体として前年度に比べ16.1%増加している。
個人県民税の実収入未済額が県税全体の78.3%を占めていることから、個人県民税に係る徴収対策をより一層強化し、地域毎に設立した「個人住民税対策協議会」を通じ市町と連携を図りながら、地方税法第48条に基づく直接徴収の実施や特別徴収義務者の指定促進、徴収困難事案の静岡地方税滞納整理機構への移管など、引き続き税収確保に向けた取組を積極的に進められたい。

・県税関係以外の実収入未済額は、急激な景気後退に伴う経済環境の悪化を反映し、各種貸付償還金や使用料等において増加しており、依然として多額の収入未済額が生じている。
このため、個々の収入未済の実態把握に努め、法令に基づく適切な債権管理を実施することに加え、部局を横断した全庁的な未収金対策の取組を行うなど、より一層収入未済の解消及び新たな収入未済の発生防止に努められたい。
なお、債務者に対する財産状況の調査等を行い、回収が困難な事案については、不納欠損処分などの法的整理も視野に入れた適切な対応を図られたい。

収入未済額

 
(3)事業繰越の縮減について

翌年度への繰越の状況は、一般会計では、空港建設費などで減少した一方、道路整備等の建設費などで増加した結果、ほぼ前年並みとなった。また、特別会計では、流域下水道事業費などの増加により、前年度に比べ75.6%の増加となっている。
繰越の主な理由は、用地補償交渉及び計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどによるものであるが、災害等自然状況に起因するやむを得ない場合を除き、年度内に事業を完了させ、事業効果を早期に発揮できるよう、繰越し原因を分析するとともに、関係機関等との十分な調整を行うなど、的確な計画立案及び効率的な予算執行により、繰越額の一層の縮減に努められたい。

繰越額

(4)不用額について

歳出予算における不用額は、一般会計では、建設費における国直轄道路事業費負担金の国の事業費確定による残額や産業費における市町に対する緊急雇用創出に関する事業費助成の事業実績の残額など、前年度に比べ26.2%増加している。
また、特別会計では、御前崎港港湾関連用地の売却不調に伴う積立金の残額など、前年度に比べ35.3%増加している。
不用額の発生は、経費の節減に努めたことによるものや事業実績が見込を下回ったことによるものであるが、財政運営が厳しい中で財源の有効な活用を図るため、引き続き、所要経費の正確な見積りを行い、事業の進捗状況を的確に把握するとともに、適時な補正等を行い、効率的な予算執行に努められたい。

不用額

(5)財務会計事務等の適正な執行について

定期監査等において、収入調定の遅延や占用料の徴収誤り、支出負担行為伺の遅延や支払額の誤り、不適切な契約事務、工事に係る不適切な設計や監督業務、非常勤職員等の年次有給休暇付与日数等の誤りなど、会計事務等において不適切な執行が見受けられたが、その大部分は、担当職員による関係法令等の理解不足や事務執行に対する基本的認識の欠如及び管理職員等のチェック体制の不備に起因すると考えられる。
これらの誤りについては、定期監査を通じて当該機関に指導し、是正や改善措置の徹底を求めているが、引き続き監査結果の周知徹底や研修などにより職員の意識改革を図り、職場内チェック体制の充実に努めるとともに、内部統制機関を有効に機能させて、より一層適正かつ正確な財務関係事務等の執行に努められたい。

(6)財産管理等について

物品の盗難や損傷事故、簿外郵券の存在など、財産の不適切な管理が見受けられるため、財産規則等に基づく適切な財産管理を徹底されたい。
また、平成21年度決算からは、複式簿記・発生主義を基本とした新たな公会計制度が導入されることから、公有財産の適正な実態把握や公正な評価を行うとともに、未利用財産の計画的な売却促進や資産の有効活用にも一層努められたい。

(7)コンプライアンスの取組の推進

通勤途上を含む公務中の交通加害事故が多発しているほか、著しい速度超過などの交通事犯や盗撮事件など、職員のコンプライアンスの欠如に起因する不祥事が依然として発生している。また、より厳しいモラルが要求される警察官や教職員の中にも、県民の信頼を損なう不適切な行為が見受けられる。
このため、引き続き、職員に対する研修などを通じ組織における規範意識を高め、法令遵守の徹底を図るため、重点テーマを設定し取組むなど、より一層実効性のある対策を推進されたい。

 

基金運用状況審査意見書の概要

1.審査の対象

静岡県土地開発基金及び静岡県立美術博物館建設基金

2.審査の期間

平成21年7月31日から平成21年8月31日まで

3.審査の方針

静岡県土地開発基金条例及び静岡県立美術博物館建設基金条例の趣旨に従って適正に運用・管理されているか、調書と関係帳簿及び証拠書類等を調査照合し審査を行った。

4.審査の結果及び意見

審査の結果、基金は適正に運用されており、計数にも誤りはなかった。

 

静岡県公営企業決算審査意見書の概要

地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき審査に付された平成20年度静岡県公営企業の決算を審査したので、その結果について、平成21年9月7日に知事へ意見書を提出しました。

1.審査の対象

平成20年度静岡県立病院事業
平成20年度静岡県工業用水道事業
平成20年度静岡県水道事業
平成20年度静岡県地域振興整備事業
平成20年度静岡県立静岡がんセンター事業

2.審査の期間

平成21年7月31日から平成21年8月31日まで

3.審査の方針

平成20年度静岡県公営企業の決算審査は、次の点に重点を置き、関係諸帳票及びその他証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査及び例月出納検査等の結果も考慮し実施した。

(1)決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業法等関係法令に準拠して作成されているか
(2)決算報告書及び財務諸表は、経営成績及び財務状態を適正に表示しているか
(3)各事業は、地方公営企業法第3条の経営の基本原則の趣旨に従って運営されているか

4.審査の結果

病院事業ほか4事業の決算報告書及び財務諸表は、いずれも地方公営企業法等関係法令に準拠して作成され、平成21年3月31日現在の財政状況及びその日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
また、一部に厳しい経営状況の事業もあるが、各事業は、地方公営企業の基本原則の趣旨に従い、おおむね適正に運営されていたものと認める。

5.審査の意見

(1)病院事業 今後は、静岡県立病院機構による効率的な病院経営が期待されるが、静岡県が法人に示した「中期目標」の実現に向け、法人が作成した「中期計画」が達成できるよう、静岡県立病院機構に対し適切な指導・助言を行い、県立3病院の病院改革を推進されたい。
(2)工業用水道事業 経営環境は厳しい状況が続くと見込まれるので、今後も黒字経営を維持できるよう積極的な需要開拓と徹底した経費節減等を図り、特に当年度純損益の赤字が続く工業用水道については早期に収支均衡が図られるよう運営の効率化など方策の検討を進められたい。

・地震の被災や管路の腐食等による企業活動への影響を抑え、良質な工業用水の安定供給を果たせるよう、老朽化施設などに対する必要な改修の実施や危機管理体制の強化に努められたい。
(3)水道事業
.
・事業規模の適正化や経費削減の徹底を図るなど、より一層の効率的な経営に努められたい。

・太田川ダム建設に伴う遠州広域水道事業の水源増設事業は、482億円に及ぶ投資となっている。受水市町の発展に寄与できるよう十分な連携を図り、水需要の動向等を見極めながら、計画的・効率的に事業を推進し、費用対効果を高められるよう努められたい。

・安全、安心な水道用水の安定供給を果たせるよう、老朽化施設などに対する必要な改修の実施や危機管理体制の強化に努められたい。
(4)地域振興整備事業 焼津水産流通加工団地・焼津和田産業団地、島田大津工業用地の分譲用地については、平成20年度中に分譲することができなかったが、引き続き適正な価格による早期完売に努められたい。

・長期保有している浜松坪井用地(平成3年度取得)については、今後も関係自治体等と十分協議され、早期解消に努められたい。

・富士山静岡空港が開港したことを踏まえ、庁内関係部局や空港周辺市町などとの連携を取った事業展開を図られたい。
(5)静岡がんセンター事業 平成20年度に「静岡がんセンター病院事業の経営見通し」を策定したが、病院改革を推進し、一層効率的な病院経営に努められたい。

・平成21年5月から12床の増床を実現し、入院機能の充実が図られたが、早期の全床開棟を図られたい。また、外来患者が増加しているので、計画に沿った施設改修を進め、外来診療機能の充実・強化に努められたい。

・充実した病院運営を図るため、中核となる医師や看護師等の医療スタッフの一層の確保に最善を尽くされたい。

・過年度未収金が増加しているので、早期処理を図るとともに、新たな収入未済の発生防止に一層努められたい。

 


お問い合わせ

監査委員事務局監査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2927

ファックス番号:054-221-3566

メール:kansaka@pref.shizuoka.lg.jp

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