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ホーム > 組織別情報 > 監査委員事務局 > 平成21年度決算審査及び基金運用状況審査(平成22年度実施)

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更新日:平成23年1月11日

平成21年度決算審査及び基金運用状況審査(平成22年度実施)

歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の概要

地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付された平成21年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに同法第241条第5項の規定に基づき審査に付された平成21年度定額の資金を運用するための基金の運用状況について審査したので、その結果について、平成22年9月7日に知事へ意見書を提出しました。

歳入歳出決算審査意見書(一般会計及び特別会計)の概要

1.審査の対象

平成21年度静岡県一般会計及び14特別会計

2.審査の期間

平成22年7月21日から平成22年8月31日まで

3.審査の方針

平成21年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査は、次の点を重点に関係諸帳票、証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査、例月出納検査等の結果も考慮し実施した。

(1)決算計数は、正確であるか
(2
)会計事務は、関係法規に適合して処理されているか
(3)予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効率的になされているか
(4)財政は、健全に運営されているか
(5)財産の取得、管理及び処分は、適正に処理されているか

4.審査の結果

平成21年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の計数については、決算書、同附属書類、関係諸帳票、指定金融機関の現金有高表等を照合審査した結果、正確であることを確認した。
また、財政運営、予算の執行、会計及び財産に関する事務については、一部改善を要する事項も見受けられたが、おおむね適正に行われているものと認める。

5.審査の意見

(1)財政運営の健全化の確保について 本県の財政状況は、歳入面では、臨時財政対策債等の県債の大幅な発行増や国の追加補正予算に伴う国庫支出金などの増により、全体では前年度に比べ6.2%増加したが、自主財源の根幹を成す県税収入が世界的な景気後退による企業収益の悪化に伴い、前年度に比べ1,233億円余の大幅な減額となった。
この結果、自主財源比率は49.4%と前年度より11.9ポイント悪化し、最近20年間では最も低い比率となり、50%を切る水準まで低下した。
また、歳出面では、今後も介護保険等の社会保障関係費や公債費などの義務的経費の増加が見込まれるほか、更なる税収の落ち込みも予想される。
県としても、事業仕分けなどにより財源捻出に向けた取組を実施しているが、財源不足を補てんする基金についても残高の減少が見込まれ、「財政の中期見通しと健全化への取組」(平成22年2月公表)では、今後、毎年度400~700億円台の財源不足が生じると予想されるなど、極めて厳しい財政環境にある。
さらに、経常収支比率は前年度より0.8ポイント悪化し93.3%となり、依然として目標値の90%を上回っており、今後、義務的経費の増加に伴い、更なる比率の上昇も予想されていることから、財政構造の硬直化がより一層進行することが懸念される。
このような状況の中、県税をはじめとする自主財源の一層の確保を図るとともに、県の果たすべき役割を踏まえた事業の見直しなどにより、従来にも増して徹底した歳出の削減を図り、より効果の高い事業の選択と集中により多様化する県民ニーズに的確に対応し、安定的な行政サービスを提供できるよう、効率的かつ効果的な財政運営の確保に努められたい。
また、国の地域主権改革の動きに呼応し、県として適切な対応を図るとともに、地方税財源の充実確保に向けて国へも働きかけられたい。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等については全ての指標において基準を下回っているが、実質公債費比率及び将来負担比率は前年度に比べ悪化している。特に、将来負担比率は262.6%と前年度に比べ14.5ポイント悪化しており、これは県債残高の増加が主な要因であり、一般会計の県債残高は特例債を除き1兆9,609億円余となり、財政健全化目標の2兆円に迫ろうとしている。今後、財源不足を全て県債で補てんした場合、近い将来には県債残高が2兆円を上回ることが懸念されており、予断を許さない状況である。
累積した県債残高は後年度の大きな財政負担となり、財政構造の一層の硬直化を招くことから、中長期的に持続可能な財政運営の見通しのもと、計画的な県債残高の縮減に努められたい。
(2)収入未済の解消について 収入未済額は平成19年度以降増加傾向にあり、特に所得税から個人県民税への税源移譲などにより、県税関係の収入未済額が急増している。
多額な収入未済額の発生は、厳しい社会経済情勢を反映したものと思われるが、財源の確保はもとより負担の公平性の観点からも、次のとおり収入未済解消に向けた取組をより一層強化し、収入の確保に努められたい。

(ア)県税関係の実収入未済額は、全体の8割以上を占めている個人県民税の増加により、前年度に比べ12.0%増加している。個人県民税以外のほとんどの税目の実収入未済額は減少していることから、個人県民税に係る未収金対策が喫緊の課題となっている。引き続き、地域毎に設立した「個人住民税対策協議会」を通じ、地方税法第48条に基づく直接徴収の実施や特別徴収義務者の指定促進などを実施するとともに、市町村民税等の徴収強化や適切な債権管理等について市町へ支援を行い、税収確保に向けた取組を積極的に推進されたい。

(イ)県税関係以外の実収入未済額は、一部の納付金等では減少しているものの、経済環境の悪化を反映し、公営住宅使用料や母子寡婦福祉資金貸付金償還金等において増加しており、依然として多額の収入未済額が生じている。
このため、個々の収入未済の実態把握に努め、法令に基づく適切な債権管理を実施し、より一層収入未済の解消及び新たな収入未済の発生防止に努められたい。
さらに、より効率的な債権管理を行うために、全庁的な観点から債権の管理状況や課題を把握し、債権管理手法や法的措置に関するノウハウや知識の共有化、不納欠損処分などの法的整理を含めた債権回収の進捗管理を行うなど、債権回収の実効性のある取組についても検討されたい。

21収入未済
(3)事業繰越の縮減について 翌年度への繰越の状況は、一般会計では、道路整備等の建設費や高等学校の情報通信機器整備等の教育費のほか、雇用対策等の国の補正予算に係る事業などが増加し、前年度に比べ45.2%の増加となった。また、特別会計では、県営住宅事業費などの増加により、前年度に比べ84.9%の増加となっている。
繰越の主な理由は、用地補償交渉及び計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどによるものであるが、災害等自然状況に起因する場合や国の補正予算に係る事業の着手が年度末になった場合などやむを得ない場合を除き、年度内に事業を完了させ、事業効果を早期に発揮できるよう、繰越し原因を分析するとともに、関係機関等との十分な調整を行うなど、従来にも増して的確な計画立案及び効率的な予算執行を図り、繰越額の一層の縮減に努められたい。

21繰越額
(4)不用額について 歳出予算における不用額は、一般会計では、厚生費における新型インフルエンザワクチン接種費用負担軽減事業費助成の事業実績による残額や建設費における国直轄道路事業費負担金の国の事業費確定による残額など、前年度に比べ34.0%増加している。
一方、特別会計では、県営住宅事業特別会計など7会計で減少し、全体では前年度に比べ17.5%減少している。
不用額の発生は、経費の節減に努めたことによるものや事業実績が見込を下回ったことによるものであるが、財政運営が厳しい中で財源の有効な活用を図るため、引き続き、予算計上時に精度の高い所要経費の見積りを行い、事業の進捗状況を的確に把握するとともに、適時な補正等を行い、効率的な予算執行に努められたい。
なお、平成21年度から「予算節減努力評価制度」を導入し、積極的な経費節減を推奨しているが、これは予算の効率的な執行に寄与するものであり、引き続き、同制度の適切な運用に努められたい。

21不用額
(5)財務会計事務等の適正な執行について 定期監査等において、収入調定の漏れや遅延、占用料の徴収誤り、支出負担行為伺の遅延や支払額の誤り、不適切な契約事務、工事に係る不適切な監督・検査業務、非常勤職員等の年次有給休暇付与日数等の誤りなど、会計事務等において不適切な執行が見受けられた。
特に、一部の事務所では事務処理の懈怠や放置、未決裁のまま事務処理するなど、職務に対する基本的認識の欠如に起因する事案が発生している。
直接的には、担当職員による関係法令等の理解不足や事務処理の執行方法に問題があるといえるが、管理職員等による業務の進捗管理や情報の共有化など、組織としての対応も不十分といわざるを得ない。
これらの誤りや不適切な対処については、定期監査を通じて当該機関に指導し、是正や改善措置の徹底を求めているが、引き続き監査結果の周知徹底や研修などにより職員の意識改革を図り、職場内チェック体制の充実や業務の進捗管理、情報の共有化などに努めるとともに、内部統制機関を有効に機能させて、適正かつ正確な財務関係事務等の執行に努められたい。
(6)財産管理等について 物品の盗難や損傷事故などの財産の不適切な管理のほか、材料品の受払簿への記録漏れなどの基本的な事務処理の誤りも見受けられるため、財産規則等に基づく適切な財産管理を徹底されたい。
また、指定管理者制度による公の施設の管理運営については、平素から指定管理者との意思疎通を図り、書面による事業報告書等の確認はもとより、必要に応じて実地調査等を行い、指定管理者に対する指導・監督を徹底するとともに、施設の安全対策に万全を期し、利用者に対して良質な公共サービスが提供されているか、的確に把握するよう努められたい。
加えて、複式簿記・発生主義を基本とした新たな公会計制度に基く財務諸表の積極的な活用を図るとともに、未利用財産の計画的な売却促進や公募方式による民間事業者等への空きスペースの貸付など、資産の有効活用にも一層努められたい。
(7)コンプライアンスの取組の推進 通勤途上を含む公務中の交通加害事故が多発しているほか、著しい速度超過などの交通事犯や盗撮事件など、職員のコンプライアンスの欠如に起因する不祥事が依然として発生している。また、より厳しいモラルが要求される警察官や教職員の中にも、県民の信頼を損なう不適切な行為が見受けられる。
このため、引き続き、職員に対する研修などを通じ職員の意識改革を図るとともに、組織における規範意識を高め、法令遵守の徹底を図るため、重点テーマを設定し取組むなど、より一層実効性のある対策を推進されたい。

基金運用状況審査意見書の概要

1.審査の対象

静岡県土地開発基金及び静岡県立美術博物館建設基金

2.審査の期間

平成22年7月21日から平成22年8月31日まで

3.審査の方針

静岡県土地開発基金条例及び静岡県立美術博物館建設基金条例の趣旨に従って適正に運用・管理されているか、調書と関係帳簿及び証拠書類等を調査照合し審査を行った。

4.審査の結果及び意見

審査の結果、基金は適正に運用されており、計数にも誤りはなかった。

 

静岡県公営企業決算審査意見書の概要

地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき審査に付された平成21年度静岡県公営企業の決算を審査したので、その結果について、平成22年9月7日に知事へ意見書を提出しました。

1.審査の対象

平成21年度静岡県工業用水道事業
平成21年度静岡県水道事業
平成21年度静岡県地域振興整備事業
平成21年度静岡県立静岡がんセンター事業

2.審査の期間

平成22年7月21日から平成22年8月31日まで

3.審査の方針

平成21年度静岡県公営企業の決算審査は、次の点に重点を置き、関係諸帳票及びその他証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査及び例月出納検査等の結果も考慮し実施した。

(1)決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業法等関係法令に準拠して作成されているか
(2)決算報告書及び財務諸表は、経営成績及び財務状態を適正に表示しているか
(3)各事業は、地方公営企業法第3条の経営の基本原則の趣旨に従って運営されているか

4.審査の結果

工業用水道事業ほか3事業の決算報告書及び財務諸表は、いずれも地方公営企業法等関係法令に準拠して作成され、平成22年3月31日現在の財政状況及びその日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
また、一部に厳しい経営状況の事業もあるが、各事業は、地方公営企業の基本原則の趣旨に従い、おおむね適正に運営されていたものと認める。

5.審査の意見

(1)工業用水道事業 今後も黒字経営を維持できるよう需要開拓と経費節減を図り、当年度純損失が続く工業用水道については早期に収支が均衡するよう経営に取り組まれたい。

・工業用水道利用者以外の一般県民にも被害を及ぼす漏水事故が発生しており、良質な工業用水の安定供給及び施設周辺家屋への浸水被害防止等のため、老朽化施設の適切な更新や危機管理体制の強化を優先的に進められたい。

・資産の盗難による多額な特別損失が生じているので、巡視の強化や実地照合を定期的に行うなど資産の適切な管理に努められたい。
(2)水道事業 今後も経費削減の徹底を図るなど、より一層の効率的な経営に努められたい。

・安全、安心な水道用水の安定供給を果たせるよう、耐震化対策、老朽化施設の適切な更新及び危機管理体制の強化に努められたい。
(3)地域振興整備事業 焼津水産流通加工団地・焼津和田産業団地、島田大津工業用地の分譲用地の各1区画については、関係団体と連携し、積極的に売り込みを図るなど適正な価格による早期完売に努められたい。

・長期保有地である浜松坪井用地の残地については、関係自治体と協議を進め、早期解消に努められたい。
(4)静岡がんセンター事業 平成20年度に策定した「静岡がんセンター病院事業の経営見通し」に基づいて病院改革を推進し、一層効率的な病院経営に努められたい。

・外来患者の増加に対応するため、計画に沿った施設改修を進め、外来診療機能の充実・強化に努められたい。

・充実した病院運営を図るため、中核となる医師や看護師等の医療スタッフの一層の確保に最善を尽くされたい。

・過年度未収金の早期処理と新たな収入未済の発生防止に一層努められたい。
また、医業未収金の調定処理に誤りがあったので、今後、チェック体制の強化を図るなど再発防止に努められたい。

 


お問い合わせ

監査委員事務局監査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2927

ファックス番号:054-221-3566

メール:kansaka@pref.shizuoka.lg.jp

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