• 総合トップへ
  • ふじのくに魅力情報
  • 音声読み上げ
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • ふりがな表示 ふりがな非表示
  • 組織(部署)から探す
  • Other language
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 組織別情報 > 監査委員事務局 > 平成22年度決算審査及び基金運用状況審査(平成23年度実施)

ここから本文です。

更新日:平成23年9月21日

平成22年度決算審査及び基金運用状況審査(平成23年度実施)

歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の概要

地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付された平成22年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに同法第241条第5項の規定に基づき審査に付された平成22年度定額の資金を運用するための基金の運用状況について審査し、その結果について、平成23年9月9日に知事へ意見書を提出しました。

歳入歳出決算審査意見書(一般会計及び特別会計)の概要

1.審査の対象

平成22年度静岡県一般会計及び13特別会計

2.審査の期間

平成23年7月22日から平成23年8月30日まで

3.審査の方針

平成22年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査は、次の点を重点に関係諸帳票、証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査、例月出納検査等の結果も考慮し実施した。
(1) 決算計数は、正確であるか
(2) 会計事務は、関係法令等に適合して処理されているか
(3) 予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効果的になされているか
(4) 資金は適正に管理され、効率的に運用されているか
(5) 財政は、健全に運営されているか
(6) 財産の取得、管理及び処分は、適正に処理されているか 
 

4.審査の結果

平成22年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の計数については、決算書、同附属書類、関係諸帳票、指定金融機関の現金有高表等を照合審査した結果、正確であることを確認した。
また、財政運営、予算及び事業の執行、会計及び財産・資金に関する事務については、一部改善を要する事項も見受けられたが、おおむね適正に行われているものと認める。

5.審査の意見


(1)財政運営・予算執行
ア 財政の健全化への取組について

 本県の財政状況は、歳入面では、県税や国庫支出金、県債等の減により、全体では前年度に比べ3.8%減少した。特に県税は、景気の持ち直しに伴う企業収益の改善により、法人二税は前年度に比べ0.9%の増収となったものの、一方で県税収入の約3割を占める個人県民税が、個人所得の減少や収入率の低下等により減収となったため、県税全体では161億円余の減収となった。この結果、県税収入は平成元年度以降最も低い額となり、ピーク時の平成19年度の約7割に止まった。なお、自主財源比率は0.2ポイント上昇し49.6%となったが、2年連続して50%を下回ることとなった。
 歳出面では、扶助費や公債費等の義務的経費が前年度に比べ0.5%増加し、歳出の5割強を占めている。一方、投資的経費は8.9%減少しており、歳出全体に占める構成比は約15%と年々減少の傾向をたどっている。なお、経常収支比率は地方交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源等総額が増加したことにより、前年度に比べ3.6ポイント低下したが、平成23年度以降において義務的経費等の財政需要の増加が地方交付税に反映されたとしても、財政健全化の目標である90%を上回ることは免れない状況にある。

 次に、一般会計の県債残高は、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債の発行増等により、全体では前年度より増加しているが、財政健全化の目標に設定している通常債の残高は、その発行額を抑制したため、509億円余減少し1兆9,100億円余となり、通常債残高の縮減に向けた努力がうかがえる。
また、財源不足への対応に活用可能な基金現在高は、平成22年度決算後時点で303億円余と平成19年度並の水準を確保している。今後の国の中期財政フレーム等により地方の一般財源総額が据え置かれた場合には、400億円程度の財源不足が予想され、引き続き予断を許さない状況にある。加えて、東日本大震災による景気への影響は不透明であり、防災対策等の新たな行政需要の増大も見込まれている。
 以上のように、健全財政の枠組みはおおむね堅持されていると認められるが、財政構造の硬直化への懸念や財源不足の解消に向けた不安等、県の財政環境は依然として厳しい状況にあり、財政の健全化への取組を一層推進されたい。

 また、“ふじのくに”づくりと財政健全化の両立を図るために、より少ないコストで行政サービスの質を向上させることを目標とする新公共経営(NPM)の進展に、一層積極的に取り組まれたい。具体的には、新行財政改革大綱に掲げる理念と計画を着実に実行するため、新たな行政評価手法の導入や内部管理経費等の徹底した見直し等による歳出のスリム化及び県税の安定的な確保や未収金徴収対策の強化等による歳入の確保に努めることにより、効果的で効率的な行政運営の実現を図られたい。

 加えて、国に対しては、将来にわたって安心な財政運営を確立するため、一般財源総額の確保や地方消費税等の税財源の充実について、積極的に要請されたい。
イ 収入未済額の縮減への取組について  実収入未済額は、所得税から住民税への税源移譲が実施された平成19年度以降、県税関係を中心に急増している。そうした中で平成22年度の実収入未済額は全体で205億6,785万円余となり、前年度に比べて0.5%、1億1,113万円余の増加となっている。また、NPM手法により数値目標を設定している県税の収入率は95.1%となり、前年度に比べ0.2ポイント低下し、過去5年間で最低の収入率となった。
 とりわけ、個人県民税(均等割・所得割)の収入率は88.9%となり、47都道府県中で最下位となった前年度よりもさらに1.4ポイント低下している。
 こうした収入率の低下傾向による多額な収入未済額の発生の背景には、様々な社会経済環境の変化が存在していることは否定できないが、県税関係を中心とした歳入の確保は健全財政の枠組みを堅持する上で極めて重要であり、税負担の公平性の観点からも現状は看過しがたい非常事態にあると指摘せざるを得ない。
 したがって、これまでの徴収対策の成果と課題の検証を確実に実施し、先進事例を含めたあらゆる方策の研究と検討を深め、それらを総動員することにより実効性のあがる徴収対策に取り組み、収入率の向上及び収入未済額の縮減を図られたい。

(ア) 県税関係の実収入未済額は185億7,233万円余となり、個人県民税以外の税目等が15.5%減少したが、個人県民税 が3.7%増加したため、全体としては前年度に比べ0.3%、5,359万円余増加となった。個人県民税の実収入未済額は、県全体の7割以上を占めており、その内、均等割・所得割の収入率(平成21年度実績)も全国平均を下回る低率であることから、個人県民税の徴収対策の強化こそが全体の収入未済額縮減の決め手であることを銘記されたい。

 また、個人県民税の賦課徴収は市町の事務となっているが、市町間における収入率は18.1ポイントもの較差があり、市町との連携や支援に当たっては重点化・優先化も考慮されたい。その上で、数値目標は行動目標として設定し、中期的な改善目標を明確にされたい。

(イ) 県税関係以外の実収入未済額は、一部の使用料等では減少しているものの、母子寡婦福祉資金貸付金償還金や公営住宅使用料等において増加しており、依然として多額の収入未済額が生じている。特に、過去5年間の推移をみると、主に母子寡婦福祉資金貸付金償還金や公営住宅使用料、生活保護費返還金などで増加しており、これらに対する未収金対策が課題である。
 このため、債務者の生活状況や財産状況等の実態把握に努め、滞納の初期段階での迅速な対応や法的措置を含めた個々の実情に応じた適切な対策を講じ、収入未済の解消及び新たな収入未済の発生防止に努められたい。

 また、平成22年度に関係部局で構成する「税外収入債権管理調整会議」を設置し、部局を横断した全庁的な観点から未収金対策を検討しているが、引き続き、縮減目標の設定や研修会の実施、不良債権処理の統一的な基準の制定など、債権回収の実効性のある取組を推進されたい。
収入未済表

ウ 事業繰越の縮減について
 翌年度への繰越の状況は、一般会計では、高等学校の情報通信機器整備等の教育費や街路整備等の交通基盤費などで減少し、前年度に比べ8.5%の減少となっている。また、特別会計では、県営住宅事業費などの大幅な減少により、前年度に比べ63.6%の減少となっており、繰越額縮減に向けた取組の一定の成果と考えられる。
 なお、一般会計では、東日本大震災の影響による工場の操業停止等の理由により、16件、1億1,587万円余の事故繰越が発生している。
 繰越の主な理由は、用地補償交渉及び計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどによるものであるが、災害等自然状況に起因する場合や国の補正予算に係る事業の着手が年度末になった場合などやむを得ない場合を除き、年度内に事業を完了させ、事業効果を早期に発揮できるよう、繰越し原因を分析するとともに、関係機関等との十分な調整を行うなど、引き続き的確な計画立案及び効率的な予算執行を図り、繰越額のより一層の縮減に努められたい。
繰越表
エ 不用額について  歳出予算における不用額は、一般会計では、健康福祉費における新型インフルエンザ対策事業費や交通基盤費における国直轄道路事業費負担金の執行残などが減少したため、前年度に比べ18.8%減少している。一方、特別会計では、県営住宅事業特別会計など7会計で増加し、全体では前年度に比べ17.4%増加している。不用額の発生は、経費の節減に努めたことによるものや事業実績が見込を下回ったことによるものであるが、財政運営が厳しい中で財源の有効な活用を図るため、引き続き、予算計上時に精度の高い所要経費の見積りを行い、事業の進捗状況を的確に把握するとともに、適時な補正等を行い、効率的な予算執行に努められたい。特に一部の特別会計では、貸付金の見込みと実績との差や予備費の残等により多額の不用額が発生しており、資金需要に見合った適正な予算編成を検討されたい。
不用額表
オ 特別会計や基金の見直しについて

 特別会計については、一般会計と同様に徹底した経費の節減を図ることはもとより、歳入予算に見合った計画的な予算執行に努められたい。
 特に、林業改善資金をはじめとする一部の特別会計において、予算に対する執行率が低く、毎年度、貸付実績額が見込み額を下回り、多額の収支差額が生じており、そのまま翌年度に繰り越されている状況となっている。今後、事業の実施に当っては、貸付金の需要拡大に努めるとともに、年間の資金使用見込み額を的確に把握し、資金需要に見合った額の予算化や収支差額の国への自主納付や一般会計への繰り出しを検討するなど、適正な資金管理に努められたい。
特別会計表
 

 また、基金のうち、社会環境基盤整備資金については、平成16年度以降事業充当による基金の取り崩しがなく、毎年度運用益のみを積み立てている状況にあるため、基金の設置目的や資金需要などを確認し、財産の効率的・効果的な活用の観点から、その必要性やあり方などを検討されたい。
基金表

(2)事業執行
ア 新しい総合計画の着実な推進を図る行政経営の推進
 
 県ではこれまで、従来の節約型の行政改革ではなく、より少ないコストで県民満足度の向上を図るために新公共経営(NPM)の手法の導入に取り組んでおり、数値目標を設定した業務棚卸表を作成し、PDCAサイクルによる行政評価を実践してきている。
 しかし、業務棚卸表を通じて仕事の成果や手段等の評価と検証を行い、業務の改善や見直しに活用する手法が、全庁的に浸透しているとは言い難い。
 平成22年度には新しい総合計画も策定され、今後は厳しい財政環境の下で、県民視点に立った成果を重視した行政経営をより一層展開してことが肝要であり、さらなるPDCAサイクルによる行政評価の推進を通じて、効果的で効率的な事業執行に努められたい。

イ 指定管理者制度について
 
 公の施設における県民サービスの向上と管理経費の節減を図ることを目的に推進してきた指定管理者制度は、平成22年度までに44施設で導入された。
 この間において、施設利用者数の増加や各種サービスの向上、さらに平成23年度当初予算では約10億円余と見込まれる管理経費の削減等、大きな成果を生み出した。
 一方、平成21年度から22年度にかけて、死亡事故を含む重大事故が相次いで発生しており、運用面での課題も浮き彫りになっている。
 今後、新たな施設への指定管理者制度の導入や指定管理の更新に当たっては、施設の安全対策等に関して指定管理者に対し指導・監督を徹底するとともに、指定期間や実績評価の仕組みづくり等の検討を行い、制度本来の趣旨に立ち返り、利用者に対し良質な公共サービスを提供するよう、取り組まれたい。

(3)事務執行
ア 財務会計事務等の適正な執行について 
 

 定期監査等において、収入調定の漏れや遅延、占用料の徴収誤り、支出負担行為伺の遅延や支払額の誤り、不適切な契約事務、工事に係る不適切な検査業務、非常勤職員等の年次有給休暇付与日数等の誤りなど、会計事務等において不適切な執行が見受けられた。特に、複数の土木事務所では、河川占用料等の調定漏れや徴収誤りなどが平成20年度以降毎年発生しており、支出負担行為伺の遅延についても、毎年多くの執行機関で発生しており、再発防止に向けた取組が徹底されていないといえる。
 これらの誤りについては、直接的には、担当職員による関係法令等の理解不足や事務処理の執行方法に問題があるといえるが、管理職員等による業務の進捗管理や情報の共有化など、組織としての対応も不十分といわざるを得ない。
監査においても、定期監査等を通じて当該機関に指導し、是正や改善措置の徹底を求めているが、再発防止策が十分徹底されていない状況にあるため、これまで以上に監査結果の周知徹底や研修などにより職員の意識改革を図り、職場内チェック体制の充実や業務の進捗管理、情報の共有化などに努めるとともに、内部統制機関を有効に機能させて、適正かつ正確な財務関係事務等の執行に努め、実効性のある取組を推進されたい。 

 また、全庁会計調査では、約8割を超える執行機関から多額の不適正経理の事案が判明しており、県政や県職員に対する県民の信頼が著しく損なわれたことは極めて遺憾である。不適正経理については、既に様々な再発防止策が講じられているが、今後の予算執行に当たっては、管理監督者はもとより事務事業を執行する職員一人ひとりが、改めて公金は県民から預かった貴重な税金であることを再認識し、公務員としての原点に立ち返って業務を執行するなど、全庁一丸となって適正な会計処理に向けた取組を徹底し、県民の信頼回復に努められたい。

イ 財産管理等について
 備蓄資材等の盗難や公用車の損傷事故、長期間未使用の機器の存在などの財産の不適切な管理のほか、工作物等の公有財産台帳への登載漏れなどの基本的な事務処理の誤りも見受けられた。公有財産は県民から負託された貴重な財産であることから、その重要性を改めて認識し、財産規則等に基づく適切な財産管理を徹底されたい。
特に、備蓄資材等の管理については、常にコスト意識を持ち、物品の在庫管理を徹底されたい。

 また、複式簿記・発生主義を基本とした新たな公会計制度に基づく財務諸表については、県民にわかりやすく公表するとともに、財務情報の比率分析や経年変動の把握、類似団体との比較などの分析を行い、今後の財政運営などに積極的に活用されたい。

 加えて、未利用財産の売却を積極的に推進するとともに、財産の空きスペースの利活用については、公募方式によるエレベータ内壁面広告の許可などを実施しているが、歳入確保の面からも、引き続き、これら取組をより一層推進されたい。

 また、歳計現金や基金の運用についても、自主財源確保の有力な手段であることから、安全・確実かつ積極的な運用に努められたい。
(4)コンプライアンスの取組の推進  通勤途上を含む公務中の交通加害事故が多発しているほか、著しい速度超過などの交通事犯や盗撮事件など、職員のコンプライアンスの欠如に起因する不祥事が依然として発生している。
 また、より厳しいモラルが要求される警察官や教職員の中にも、不適切な行為が繰り返し発生しており、県民の信頼を著しく損なう結果となっている。
 このため、職員に対する研修などを通じ職員の意識改革を徹底するとともに、組織における規範意識の高揚を図り、より一層法令順守の徹底に努め、県民の信頼回復に向けて最善の努力を図られたい。

基金運用状況審査意見書の概要

1.審査の対象

静岡県土地開発基金及び静岡県立美術博物館建設基金

2.審査の期間

平成23年7月22日から平成23年8月30日まで

3.審査の方針

静岡県土地開発基金条例及び静岡県立美術博物館建設基金条例の趣旨に従って適正に運用・管理されているか、調書と関係帳簿及び証拠書類等を調査照合し審査を行った。

4.審査の結果及び意見

審査の結果、基金は適正に運用されており、計数にも誤りはなかった。

 

静岡県公営企業決算審査意見書の概要

地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき審査に付された平成22年度静岡県公営企業の決算を審査し、その結果について、平成23年9月9日に知事へ意見書を提出しました。

1.審査の対象

平成22年度静岡県工業用水道事業
平成22年度静岡県水道事業
平成22年度静岡県地域振興整備事業
平成22年度静岡県立静岡がんセンター事業

2.審査の期間

平成23年7月22日から平成23年8月30日まで

3.審査の方針

平成22年度静岡県公営企業の決算審査は、次の点に重点を置き、関係諸帳票及びその他証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査及び例月出納検査等の結果も考慮し実施した。

(1)決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業法等関係法令に準拠して作成されているか
(2)決算報告書及び財務諸表は、経営成績及び財務状態を適正に表示しているか
(3)各事業は、地方公営企業法第3条の経営の基本原則の趣旨に従って運営されているか

4.審査の結果

工業用水道事業ほか3事業の決算報告書及び財務諸表は、いずれも地方公営企業法等関係法令に準拠して作成され、平成23年3月31日現在の財政状況及びその日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
また、一部に厳しい経営状況の事業もあるが、各事業は、地方公営企業の基本原則の趣旨に従い、おおむね適正に運営されていたものと認める。

5.審査の意見

(1)工業用水道事業

 工業用水道事業は、全体として黒字経営であり、当年度純利益は前年度比21.6%の増益となった。しかし、当年度純利益の前年度比増加額は、平成21年度に企業局が独自に行った緊急経済対策に伴う利用料金の減免額を下回っている。また、給水事業所数、有収水量も前年度に比べ減少している。
 工業用水道別に見ると、7工業用水道のうち、初生浄水場の旧管理本館設備の撤去に伴う資産減耗費の影響が大きい西遠工業用水道を除く6工業用水道で、当年度純損益は昨年度に比べ改善されている。しかし、静清、中遠、西遠及び湖西の4工業用水道は、昨年度に引き続き赤字経営である。

 こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり意見を述べる。
ア 今後も黒字経営を維持できるよう、計画的な施設の更新と効率的な維持管理による費用の平準化と削減を図るとともに、給水区域内の新規需要の拡大に努められたい。また、当年度純損失が続く工業用水道については、早期に収支が均衡するよう経営改善に取り組まれたい。
イ 良質な工業用水の安定供給のため、老朽化施設の計画的な更新、耐震計画に基づく耐震工事の着実な実施、漏水事故や地震等に対する危機管理体制の強化を進めることなどにより、災害や事故に強い施設、体制づくりに努められたい。

(2)水道事業

 水道事業は、全ての水道とも黒字経営であるが、修繕費等の維持管理費や遠州水道太田川系の減価償却費等の増加が収益の増加を上回ったため、当年度純利益は前年度比17.4%の減益となった。
 水道別に見ると、駿豆水道は、有収水量が減少して給水収益も減少し、前年度と比較して純利益が減少した。榛南水道は、維持管理費等が減少し、前年度と比較して純利益は増加した。遠州水道は、太田川系の供用開始に伴う契約水量が平成25年度まで段階的に増量する激変緩和措置を行っており、この影響などにより有収水量が増加し、給水収益も増加したが、減価償却費等も増加しており、前年度と比較して純利益は減少した。

 こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり意見を述べる。
ア 今後も減価償却費等の増加が見込まれることから、経費削減の徹底を図るなど、より一層の効率的な経営に努められたい。
イ 安全、安心な水道用水の安定供給を果たせるよう、老朽化施設の計画的な更新、耐震計画に基づく耐震工事の着実な実施、危機管理体制の強化を図ることなどにより、災害や事故に強い施設、体制づくりに努められたい。

(3)地域振興整備事業

 地域振興整備事業は、進出企業事前確定方式(オーダーメード方式)により造成した工業用地の売却に伴って当年度純利益を計上した。しかし、現在保有している用地の中には、レディーメード方式により造成した用地等、土地売却原価を下回る価格での売却が見込まれる用地があり、当該用地の売却時には損益の赤字が見込まれる。

 こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり意見を述べる。
 焼津水産流通加工団地・焼津和田産業団地、島田大津工業用地の未分譲である各1区画については、早期完売に努めるとともに、長期保有地である浜松坪井用地については、関係自治体との協議の結果に基づき、早期に処分の手続きを進められたい。

(4)静岡がんセンター事業

 がんセンターの経営状況は、平成22年度においては、前年度と同様に経常損益及び病院事業損益において利益を生じ、当年度純損益においても純利益を生じるなど経営状況の改善が認められるが、未処理欠損金が存在しており、引き続き効率的な経営が求められている。
 また、外来患者が増加していることから、診療スペースを確保するため、新たな管理棟を建設し、病院本棟の改修工事については、平成23年度中に完了する予定である。

 こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり意見を述べる。
ア 「静岡がんセンター病院事業の経営見通し」に基づき、患者サービスの向上と効率的な病院経営の実現に向け、継続的な病院改革の推進に努められたい。
イ 今後の患者の動向に対応して、安定した医療サービスが提供できるよう、十分な診療スペースの確保や、より一層の医療スタッフ確保に努めるなど、診療機能の充実強化に努められたい。
ウ 過年度未収金の早期処理と新たな収入未済の発生防止に向けた取組を、より一層強化し、収入の確保に努められたい。

 


お問い合わせ

監査委員事務局監査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2927

ファックス番号:054-221-3566

メール:kansaka@pref.shizuoka.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?