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ホーム > 組織別情報 > 監査委員事務局 > 平成23年度決算審査及び基金運用状況審査(平成24年度実施)

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更新日:平成24年9月28日

平成23年度決算審査及び基金運用状況審査(平成24年度実施)

歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の概要

地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付された平成23年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに同法第241条第5項の規定に基づき審査に付された平成23年度定額の資金を運用するための基金の運用状況について審査し、その結果について、平成24年9月12日に知事へ意見書を提出しました。

歳入歳出決算審査意見書(一般会計及び特別会計)の概要

1.審査の対象

平成23年度静岡県一般会計及び13特別会計

2.審査の期間

平成24年7月23日から平成24年9月3日まで

3.審査の方針

平成23年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査は、次の点を重点に関係諸帳票、証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査、例月出納検査等の結果も考慮し実施した。
(1)決算計数は、正確であるか
(2)会計事務は、関係法令等に適合して処理されているか
(3)予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効果的になされているか
(4)資金は適正に管理され、効率的に運用されているか
(5)財政は、健全に運営されているか
(6)財産の取得、管理及び処分は、適正に処理されているか

4.審査の結果

平成23年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の計数については、決算書、同附属書類、関係諸帳票、指定金融機関の現金有高表等を照合審査した結果、正確であることを確認した。
また、財政運営、予算の執行、会計及び財産・資金に関する事務については、一部改善を要する事項も見受けられたが、おおむね適正に行われているものと認める。

5.審査の意見


(1)財政の健全化への取組について

本県の財政状況は、歳入面では、県債、国庫支出金等の減により、全体では前年度に比べ3.7%減少した。県税は、最終予算額3,953億円に対し、25億6千2百万円増の3,978億6千2百万円であったが、前年度決算額4,016億9千7百万円に対しては、38億3千5百万円減の99.0%となった。これは、法人二税が、改善傾向にあった東日本大震災前の企業収益を反映し2.3%の増収となったものの、一方で県税収入の約3割を占める個人県民税が、収入率は改善されたものの個人所得の減少により1.5%の減収となったほか、地方消費税が消費の落ち込みにより3.1%の減収になるなどしたためである。この結果、県税収入は、平成元年度以降初めて4,000億円を下回る額となり、ピーク時の平成19年度の約7割に止まった。また、自主財源比率については2.5ポイント上昇し52.1%となり、3年ぶりに50%を上回ることとなった。

歳出面では、扶助費や公債費等の義務的経費が前年度に比べ0.7%増加し、歳出の5割強を占めている。一方、投資的経費は4.3%減少しており、歳出全体に占める構成比は14.8%と年々減少の傾向をたどっている。なお、経常収支比率については、社会保障関係経費や公債費の増加などで、94.9%と前年度に比べ5.2ポイント上昇し、近年では平成10年度に次ぐ高さとなった。次に、一般会計の県債残高は、臨時財政対策債の発行等により、全体では前年度より増加しているが、財政健全化の目標に設定している通常債の残高は、引き続きその発行額を抑制したため、457億円余減少し1兆8,642億円余となり、通常債残高の縮減に向けた努力がうかがえる。

また、財源不足への対応に活用可能な基金現在高は、平成23年度決算後時点で313億円余と前年度同時期の額にさらに上乗せすることができた。しかし、今後の国の中期財政フレーム等により地方の一般財源総額が据え置かれた場合には、400億円程度の財源不足が予想され、引き続き予断を許さない状況にある。加えて、防災対策等の新たな行政需要の増大も見込まれている。

以上のように、財政健全化に向けた努力はうかがわれるものの、財政力指数や実質公債費比率が3年間連続して悪化していることや、経常収支比率も近年になく高い値となったことから、財政構造の硬直化や財源不足への不安等、県の財政環境は依然として厳しい状況にあり、財政の健全化への取組を一層推進されたい。

(2)収入未済額の縮減への取組について (ア)収入未済額から執行猶予等除いた実収入未済額は、所得税から住民税への税源移譲が実施された平成19年度以降、県税関係を中心に急増していたが、平成23年度は全体で201億666万円余と、前年度に比べ4億6,118万円余、2.2%の減少となっている。これは、個人県民税の不納欠損の手続きを、従来、市町が不納欠損を行った翌年度に行っていたものを、同一年度に行う方式に改めたことなどによるものである。これによって、平成23年度には、市町が平成22年度及び平成23年度に不納欠損を行った個人県民税18億4,610万円余について一括して不納欠損を行ったため、実収入未済額が大きく減少することになった。

しかし、従来の方法で不納欠損の処理を行った場合には、前年度との比較では、収入未済額及び実収入未済額とも増加する状況に変わりはない。
  (イ)県税関係の実収入未済額は165億1,781万円余となり、個人県民税以外の税目等が17.7%、個人県民税も9.9%減少したため、全体としては前年度に比べ11.1%、20億5,452万円余の減少となった。個人県民税について、大幅に減少した理由は前述のとおりであるが、税源移譲後、悪化する一方であった個人県民税(均等割・所得割)の収入率は88.9%から89.0%とわずかながらも向上しており、県、市町協働でのさまざまな取組の成果が現れてきていると思われる。とはいうものの、依然、県全体の実収入未済額の7割以上を占めており、市町への職員の短期派遣や、特別徴収の徹底等の取組を強めるなど、より一層の収入率の向上を図られたい。
  (ウ)県税関係以外の実収入未済額は、前年度に比べ、15億9,333万円余、79.8%の大幅な増加となっている。これは、中小企業振興資金特別会計での高度化資金貸付において、新たに15億3,000万円余の未償還金が発生したことなどによるものである。その他は、公営住宅使用料のように、増加から減少に転じ未収金対策が一定の成果をあげていると考えられるものがある一方で、産業廃棄物原状回復代執行費用返納金、過年度返納金、母子寡婦福祉資金貸付金償還金、教育奨学金返還金等は増加している状況となっている。

税外の未収金については、全庁的な観点から部局を横断して対策に取り組む「税外収入債権管理調整会議」を設置し、平成23年度から、過年度となっている未収金について、回収目標、整理目標を立て、その縮減に向けた取組が一定の成果をあげたと考えられるが、新たな高額の未収金も発生しており、引き続き、目標に対する進捗管理を行うとともに、不良債権処理の統一的な基準の制定など、債権回収の実効性のある取組を推進されたい。

また、併せて、これら未収金の解消のため、高額の債務者の生活状況や財産状況等の実態把握に努め、滞納の初期段階での迅速な対応や法的措置を含めた個々の実情に応じた適切な対策を講じ、収入未済の解消及び新たな収入未済の発生防止に努められたい。
収入未済額
(3)事業繰越の縮減について 翌年度への繰越の状況は、一般会計では、現年災害土木復旧費等の災害対策費や、農地関係国庫補助等の交通基盤費などで増加し、前年度に比べ9.2%増となっている。また、特別会計でも、流域下水道事業や清水港等港湾整備事業で増加し、前年度に比べ89.6%増となっている。それにより、前年度に一旦減少した繰越額は再び増加に転じ、平成15年度以降一番繰越額の多かった平成21年度に近い水準まで戻った。

繰越の主な理由は、計画・設計に関する諸条件の調整及び用地補償交渉などに日時を要したことなどによるものであるが、一般会計では、台風被害に伴う計画変更による調整に不測の日数を要したことにより、1件、1,710万円余の事故繰越も発生している。

災害等自然状況に起因する場合や国の補正予算に係る事業の着手が年度末になった場合などやむを得ない場合を除き、年度内に事業を完了させ、事業効果を早期に発揮できるよう努められたい。また繰越し原因を分析するとともに、関係機関等との十分な調整を行うなど、引き続き的確な計画立案及び効率的な予算執行を図り、繰越額の縮減に努められたい。
繰越額
(4)不用額について 歳出予算における不用額は、一般会計では、諸支出金における地方消費税清算金や健康福祉費における子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時事業費助成の執行残などが増加したため、前年度に比べ19.7%増となっている。一方、特別会計では、県営住宅事業特別会計など6会計で減少し、全体では前年度に比べ17.8%減となっている。予算規模が縮小する中、一般会計での増加が大きかったため、予算額に占める不用額の割合が1%を超えるまでに至った。

不用額の発生は、経費の節減に努めたことによるものや事業実績が見込みを下回ったことなどによるものであるが、財政運営が厳しい中で財源の有効な活用を図るため、これまで監査としても、補正等を行うなどによる不用額の縮減については繰り返し意見を述べた。よって、これまで以上に予算計上時に精度の高い所要経費の見積りを行うとともに、事業の進捗状況を的確に把握した上で補正等を行い、効率的な予算執行に努められたい。
不用額
(5)特別会計の見直しについて

特別会計全体では不用額が減少している中で、林業改善資金など一部の特別会計で予算に対する執行率が低く、毎年度、多額の収支差額が生じ翌年度に繰り越される状況となっている。前年度と比べると、若干執行率は上がっているが、事業の実施に当たっては、貸付金の需要拡大に一層努めるとともに、年間の資金使用見込み額を的確に把握し、資金需要に見合った額の予算化や収支差額の国への自主納付や一般会計への繰り出しを検討するなど、適正な資金管理に努められたい。
特別会計収支差額

(6)財務会計事業等の適正な執行について 出納局は、平成23年度の新たな取組として、会計事務指導検査時に検査先所属の全職員を対象とする30分程度の研修を実施している。この研修には今まで参加する機会がほとんどなかった教員や警察官も参加しており、一定の効果が期待できると思われる。

しかし、定期監査等においては、占用料の調定漏れや徴収誤り、支出負担行為伺の遅延、支払漏れや遅延、不適切な契約事務、工事に係る不適切な変更指示など、会計事務等において不適切な執行が見受けられた。特に、複数の土木事務所で道路占用料等の調定漏れや徴収誤りなどが、平成20年度以降毎年発生しており、支出負担行為伺の遅延についても、毎年多くの執行機関で発生している。

これらの誤りについては、直接的には、担当職員の関係法令等の理解不足や事務処理の執行方法に問題があるといえるが、管理職員等による業務の進捗管理や情報の共有化など、組織としての対応も不十分といわざるを得ない。

監査においても、定期監査等を通じて当該機関に指導し、是正や改善措置の徹底を求めているが、再発防止策の効果がまだ十分に現れていない状況にある。研修の成果は、回数を積み重ね、ある程度の期間を経ないと期待できないが、内部統制機関相互の連携によりその機能を一層高めるとともに、受講者の反応等により日々工夫を重ね、とりわけ管理監督に当たる職員の意識改革、職場内での担当者同士の責任あるチェック体制の充実や業務の進捗管理、情報の共有化などを図り、適正かつ正確な財務会計事務等の執行が行われるよう努められたい。
(7)財産管理等について 複式簿記・発生主義を基本とした新たな公会計制度に基づく財務諸表については、総務省基準モデルを適用し作成した結果を県のホームページに掲載するなどしているが、この取組で蓄積した資産台帳等の情報を有効活用し、公共施設における将来の財政負担に係る費用の推計をするなど、今後の財政運営に積極的に活用されたい。

未利用財産の売却については、「県有財産の売却計画及び利活用計画」を策定し売却を進めているが、今年度には、平成25年度からの次期売却計画を策定する予定となっている。未利用財産の調査を徹底し、積極的な売却計画の策定に努められたい。また、平成23年度からは行政財産の空きスペースの貸付、自動販売機設置業者の公募も開始しており、引き続き積極的な貸付や公募対象の拡大により歳入確保に努められたい。

財産管理に係る事務については、材料品を業者に支給する場合の材料品支給調書に係る不適切な事務や工作物の公有財産台帳への記載遅延など、基本的な事務処理の誤りがいくつか見受けられた。細かな事務処理ではあるが、これらの事務により県有財産を適切に管理することができることから、その重要性を改めて認識し、財産規則等に基づく適切な財産管理を徹底されたい。

基金運用状況審査意見書の概要

1.審査の対象

静岡県土地開発基金及び静岡県立美術博物館建設基金

2.審査の期間

平成24年7月23日から平成24年9月3日まで

3.審査の方針

静岡県土地開発基金条例及び静岡県立美術博物館建設基金条例の趣旨に従って適正に運用・管理されているか、調書と関係帳簿及び証拠書類等を調査照合し審査を行った。

4.審査の結果及び意見

審査の結果、基金は適正に運用されており、計数にも誤りはなかった。

 

静岡県公営企業決算審査意見書の概要

地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき審査に付された平成23年度静岡県公営企業の決算を審査し、その結果について、平成24年9月12日に知事へ意見書を提出しました。

1.審査の対象

平成23年度静岡県工業用水道事業
平成23年度静岡県水道事業
平成23年度静岡県地域振興整備事業
平成23年度静岡県立静岡がんセンター事業

2.審査の期間

平成24年7月23日から平成24年9月3日まで

3.審査の方針

平成23年度静岡県公営企業の決算審査は、次の点に重点を置き、関係諸帳票及びその他証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査及び例月出納検査等の結果も考慮し実施した。

(1)決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業法等関係法令に準拠して作成されているか
(2)決算報告書及び財務諸表は、経営成績及び財務状態を適正に表示しているか
(3)各事業は、地方公営企業法第3条の経営の基本原則の趣旨に従って運営されているか

4.審査の結果

工業用水道事業ほか3事業の決算報告書及び財務諸表は、いずれも地方公営企業法等関係法令に準拠して作成され、平成24年3月31日現在の財政状況及びその日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
また、一部に厳しい経営状況の事業もあるが、各事業は、地方公営企業の基本原則の趣旨に従い、おおむね適正に運営されていたものと認める。

5.審査の意見

(1)工業用水道事業

工業用水道事業は、全体として黒字経営であり、当年度純利益は前年度比7.3%の増益となった。しかし、給水収益は前年度に比べ0.4%減少しており、今後も給水先の生産規模縮小等により、給水収益の減少が見込まれている。

工業用水道別に見ると、7工業用水道のうち、前年度に初生浄水場の旧管理本館設備の撤去に伴う資産減耗費の影響のあった西遠工業用水道では当年度純損益は改善したが、他の6工業用水道では悪化している。また、静清、中遠、西遠及び湖西の4工業用水道は、昨年度に引き続き赤字経営である。

こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり意見を述べる。
経営環境は厳しい状況にあるが、今後も黒字経営を維持できるよう、給水区域内の新規顧客開拓等による収益の確保を図るとともに、施設の計画的な更新と効率的な維持管理による費用の平準化と削減を図り、経営の健全化に努められたい。また、当年度純損失が続く工業用水道については、早期に収支が均衡するよう経営改善に取り組まれたい。
良質な工業用水の安定供給のため、施設の計画的な更新及び適切な維持管理はもとより、東日本大震災の被災状況や静岡県の第4次地震被害想定を踏まえた耐震計画や危機管理体制の必要な見直しを行っていくなど、災害や事故に強い施設、体制づくりに引き続き努められたい。

(2)水道事業

水道事業は、当年度純利益が前年度比13.8%の増益となり、黒字経営を維持している。これは主として、遠州水道において太田川を水源とする増設施設の供用開始に伴い、給水市町の受水費用の激変緩和のため、平成21年度から契約水量を段階的に増やしていることにより、給水収益が増加したためである。

なお、駿豆及び榛南水道は、有収水量の減少により前年度と比較して給水収益は減少している。

こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり意見を述べる。
今後も経費削減の徹底を図るなど、より一層の効率的な経営に努められたい。
安全、安心な水道用水の安定供給を果たせるよう、施設の計画的な更新及び適切な維持管理はもとより、東日本大震災の被災状況や静岡県の第4次地震被害想定を踏まえた耐震計画や危機管理体制の必要な見直しを行っていくなど、災害や事故に強い施設、体制づくりに引き続き努められたい。

(3)地域振興整備事業

地域振興整備事業は、進出企業事前確定方式(オーダーメード方式)により造成した工業用地の売却に伴って当年度純利益を計上し、前年度に引き続き黒字となった。しかし、現在保有している用地のうち、レディーメード方式により造成した用地等は平成23年度中も売却ができず、また、土地売却原価を下回る価格での売却が見込まれることから、今後、当該用地の売却時には損益の赤字が見込まれる。

こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり意見を述べる。
焼津水産流通加工団地・焼津和田産業団地の未分譲の1区画については、海岸部に立地しているため、東日本大震災の影響などで売却の見込みが立っていないが、賃貸による利活用などの検討も含め、早期分譲に向け最善を尽くされたい。
島田大津工業用地の未分譲の1区画については、新東名高速道路の開通という新たなインフラの利便性をアピールするなどして早期分譲に向け最善を尽くされたい。
長期保有地である浜松坪井用地についても、関係自治体と協議を進め、早期処分に努められたい。

(4)静岡がんセンター事業

がんセンターの経営状況は、平成23年度においては、前年度と同様に経常損益及び病院事業損益において利益を生じ、当年度純損益においても純利益を生じている。

また、平成20年度に策定した「静岡がんセンター病院事業の経営見通し」は、平成23年度で終了し、実績が経営指標における計画値のほとんどを上回る結果となっている。しかし、未処理欠損金もあり、更なる収益の確保と効率的な経営が求められる。

こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり意見を述べる。
静岡がんセンターは、陽子線治療装置や手術ロボット「ダ・ヴィンチ」など最先端の治療機器を備え、がん治療では日本でトップクラスの優れた実績を誇っている。今後とも、がん治療のための最新の技術を多くの県民に提供するとともに、本県の「がん医療の均てん化」を推進する静岡県がん診療連携拠点病院としての役割を果たしていくことを期待する。
平成23年度に病院本棟改修工事が完了し、外来患者の受け入れ体制拡充及び診療機能強化が図られたが、施設能力を十分に発揮し充実した医療サービスを行うため、医師や医療技術員等の医療スタッフの一層の確保に努められたい。
過年度未収金の早期処理と新たな収入未済の発生防止に向け、より一層の取組の強化に努められたい。

 


お問い合わせ

監査委員事務局監査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2927

ファックス番号:054-221-3566

メール:kansaka@pref.shizuoka.lg.jp

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