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ホーム > 組織別情報 > 監査委員事務局 > 平成24年度決算審査及び基金運用状況審査(平成25年度実施)

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更新日:平成26年3月12日

平成24年度決算審査及び基金運用状況審査(平成25年度実施)

歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の概要

地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付された平成24年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに同法第241条第5項の規定に基づき審査に付された平成24年度定額の資金を運用するための基金の運用状況について審査し、その結果について、平成25年9月10日に知事へ意見書を提出しました。

意見書全文はこちら

歳入歳出決算審査意見書(一般会計及び特別会計)の概要

1.審査の対象

平成24年度静岡県一般会計及び13特別会計

2.審査の期間

平成25年7月29日から平成25年8月30日まで

3.審査の方針

平成24年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査は、次の点を重点に関係諸帳票、証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査、例月出納検査等の結果も考慮し実施した。
(1)決算計数は、正確か
(2)会計事務は、関係法令等に適合して処理されているか
(3)予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効果的になされているか
(4)資金は適正に管理され、効率的に運用されているか
(5)財政は、健全に運営されているか
(6)財産の取得、管理及び処分は、適正に処理されているか

4.審査の結果

平成24年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の計数については、決算書、同附属書類、関係諸帳票、指定金融機関の現金有高表等を照合審査した結果、正確であることを確認した。
また、財政運営、予算の執行、会計及び財産・資金に関する事務については、一部改善を要する事項も見受けられたが、おおむね適正に行われているものと認める。

5.審査の意見


(1)財政の健全化への取組について

本県の財政状況は、歳入面では県債、県税等の増加により、全体では前年度に比べ0.3%増加した。県債は2,051億1千百万円で、前年度決算額1,951億7千9百万円に対し、臨時財政対策債や危機管理債の増により99億3千2百万円の増加となった。

県税は、最終予算額4,024億円に対し、38億8千6百万円増の4,062億8千6百万円で、前年度決算額3,978億6千2百万円に対しても、84億2千4百万円増の102.1%となった。これは、法人二税が、製造業を中心とした企業収益の改善を反映し4.4%の増収となったほか、個人県民税(均等割・所得割)が、年少扶養控除の廃止に伴う定期課税額の増加や徴収対策の強化によって収入率も向上し、3.4%の増収になったことなどによるものである。平成20年度以降、前年度を下回る状況が続いていた県税が5年ぶりに前年度実績を上回ったことは、厳しい財政状況が続く中で明るい兆しと言える。しかし、県債の増加によって、自主財源比率は51.9%と、前年度を0.2ポイント下回ることになった。

歳出面では、これまで減少傾向だった投資的経費が4.8%の増加に転じており、歳出全体に占める構成比も15.5%と0.7ポイント上昇した。その他経費である行政費が15.5%減少することで、投資的経費の増加分を吸収した形となっている。一方、義務的経費は、そのうちの扶助費が5.1%増加し、人件費や公債費は減少したものの、昨年度同様歳出の55%を占めている状態である。なお、経常収支比率については、県税収入の増加等によって94.2%で、県が目標としている90%を下回ることはできなかったが、前年度に比べ0.7ポイント減少している。

次に、一般会計の県債残高は、臨時財政対策債の発行増により、全体では前年度より増加しているが、財政健全化の目標に設定している通常債の残高は、引き続きその発行額を抑制したため、394億3千万円減少し1兆8,248億5千万円となり、通常債残高の縮減に向けた努力がうかがえる。県の財政構造を示す指標を見ると、自主財源比率と財政力指数が前年度に比べ若干悪化しているものの、前述の経常収支比率をはじめ、一般財源等比率や健全化判断比率の指標である実質公債費比率、将来負担比率においても、前年度に比べ改善している。

しかし、財源不足への対応に活用可能な基金現在高は、平成24年度決算後時点で234億円と前年度より減少している。また、今年6月には「第4次地震被害想定」と、被害想定への県の対策を示す「地震・津波対策アクションプログラム2013」を合わせて公表し、これに要する経費は10年間で約4,200億円とも推計されており、県としては最優先で取組まねばならない対策となっている。

こうした状況をみると、県税が増収に転じたことや、平成24年度単年度のいくつかの財政指標では改善の兆しを見せているものの、今後、県の財政状況はより一層厳しさを増すものと考えられ、今までにも増して財政の健全化への取組を推進させる必要がある。

(2)収入未済額の縮減への取組について

収入未済額から徴収猶予等の措置をとったものを除いた実収入未済額は、平成23年度に減少に転じたが、平成24年度は更なる縮減を達成した。平成23年度は、個人県民税について市町が不納欠損を行った年度と整合性を図るため不納欠損額が大きくなり、削減に寄与する部分もあったことを踏まえると、今回の削減は更に大きな意味を持っていると考えられる。県税関係、税外収入関係のそれぞれの状況は次のとおりである。

(ア)県税関係

県税に税外収入の加算金を加えた実収入未済額は141億1,625万円余となり、前年度に比べ14.5%、24億156万円余の減少となった。そのうち19億4,371万円余の減少は個人県民税が占めており、これまで事前準備も含め、複数年かけて市町と協働で進めてきた特別徴収の徹底の取組や、市町への職員の短期派遣による滞納処分や捜索等のスキル向上に努めてきた成果が現れたものと考えられる。

また、個人県民税(均等割・所得割)の収入率は、前年度からの滞納繰越額の減少もあって、90.7%を確保し、平成21年度以降続いていた全国順位最下位から脱出して44位となったが、まだ下位グループに位置している状況である。平成24年度の収入未済額が縮減できていることからすると、今年度の収入率は更なる向上が期待されるが、前述のように、県の財政は厳しさを増しており、自主財源である県税の確保は重要命題である。個人県民税については、引き続き市町と協働での対策を進めるとともに、他の税目等についても、そのほとんどで個人県民税以上に収入未済の縮減はできているものの、より一層の徴収強化に努められたい。

 

(イ)税外関係

平成23年度においては、高額な未収金が新規で発生し、税外未収金は大幅に増加したが、平成24年度の実収入未済額は34億9,555万円余と、前年度に比べ、2.6%、9,330万円弱の減少となった。

その主なものは、産業廃棄物原状回復代執行費用返納金、県営住宅事業特別会計に係る使用料等であるが、その他の多くの科目でも縮減している。一方で、母子寡婦福祉資金特別会計に係る貸付金償還金等や生活保護費返還金、教育奨学金返還金等の一部科目では増加しており、うち教育奨学金返還金は、前年度比143.1%と大幅に増えている。

税外の未収金については、全庁的な観点から部局を横断して対策に取り組む「税外収入債権管理調整会議」を設置し、平成23年度から過年度未収金について、回収目標、整理目標を立て、その縮減に向けた取組を行っている。

しかし、設定した目標と実績に乖離のある科目も見受けられる。個々の実情に応じて設定した目標を達成するため、適切な対策を講じて収入未済の縮減・解消に努めるとともに、新たな収入未済の発生防止に努力されたい。また、これを進めるためにも、債権管理事務について、より一層研修等の充実に努められたい。
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(3)事業繰越の縮減について

翌年度への繰越の状況は、一般会計で667億5,104万円余、前年度比146.3%と大幅に増加した。特別会計は24億8,094万円余で前年度比100.5%と同水準となっている。数字を見ると、近年にない大幅な繰越額となっているが、社会資本整備総合交付金事業費(道路)や農業地域生産力強化整備事業費などのように、国の緊急経済対策による補正に伴う公共事業によるものが大きくなっており、全体の繰越額を大きくすることになった。

また、一般会計では台風被害に伴い資材搬入経路に支障を生じたことで、不測の日数を要し、1件2,882万円の事故繰越も発生している。

平成24年度の特殊事情により繰越額が大きくなっているとはいえ、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどの理由によるものも例年同様多くあり、事業効果を早期に発揮できるよう、関係機関等との十分な調整を行うなど、引き続き的確な計画立案及び効率的な予算執行を図り、繰越額の縮減に努められたい。
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(4)不用額について

歳出予算における不用額は、一般会計では、140億4,873万円余と、前年度比で103.8%、5億1,405万円余増加しており、近年では最も大きな額となっている。一方、特別会計を見てみると、19億5,012万円余で、前年度比81.2%、4億5,047万円余の減少となっている。

増加している一般会計の内訳で大きなものを見てみると、社会資本整備総合交付金事業費(道路)、教職員費(小学校費、中学校費)等の職員給与関係となっているが、前者は、国補正予算への対応のため編成した2月補正関連事業について国の交付決定額が見込みを下回ったものであり、後者は、昨年度末の退職手当支給水準引き下げに伴う執行残で、不用額とせざるを得なかった事情もある。このような特殊要因のものを除けば、前年度に比べて減少している。

財政運営が厳しい中で財源の有効な活用を図るため、予算の適正額の確保と適時的確な見直しによる不用額の縮減については、監査としては繰り返し意見を述べてきた。当初予算計上時から精度の高い所要経費の見積りを行うとともに、事業の進捗状況を的確に把握した上で補正等を行い、効率的な予算執行に努められたい。
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(5)特別会計について

(ア)予算に対する執行率の低迷

特別会計全体では不用額が減少している中で、林業改善資金など一部の特別会計で予算に対する執行率が低く、毎年度、多額の収支差額が生じ翌年度に繰り越される状況となっている。前年度と比べてさらに執行率が低下しているものもある中で、それぞれ国への自主返納が検討されている。引き続き、自主返納に向けた事務を行うとともに事業の実施に当たっては、年間の資金使用見込み額を的確に把握し、資金需要に見合った額の予算化により、適正な資金管理に努められたい。
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(イ)清水港等港湾整備事業特別会計での土地売却の促進

清水港や御前崎港では、県債(臨海債)を原資として土地の埋立てを行い、その土地を売却して、県債の償還に充てる臨海土地造成事業を実施している。近年、御前崎港の土地については売却が計画どおりには進んでいないが、県債の償還は行っていかなければならない。このまま売却ができないとすると、平成27年度には基金も枯渇し、別の財源を確保せざるを得なくなるという試算もある。

土地の売却が進んでいない理由には、経済状況等さまざまな要因があると思われるが、事業の趣旨からしても、臨海債の償還は土地の売却益から行われるべきである。土地売却にあたっては、御前崎港港湾計画を踏まえて、同港の発展に資するよう関係者と十分に調整し進められたい。
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(6)財務会計事務等の適正な執行について

定期監査等において委託業務や物品の購入での不適切な契約事務や、占用料、その他収入での徴収誤り、不適切な予定価格の設定、支出負担行為の遅延など財務会計事務において不適切な執行が見受けられた。

これらの誤りについては、直接的には担当職員の関係法令等の理解不足や事務処理の執行方法に問題があるといえるが、個人のミスを組織として防止する体制づくりが重要である。

また、出納局では引き続き様々な研修を実施するとともに、今まで会計事務職員にとって必携であった「財務会計事務の手引き」に加え、新たに「財務会計基本ブック」を作成するなど、会計事務についての理解を深める取組を行っている。

これら提供されているさまざまなツールを活用することで今一度、正確な会計事務の大切さを認識し、実のある職場内のチェック機能を構築し、適正な会計事務の執行に努められたい。

(7)財産管理等について

県では、平成24年度からファシリティマネジメントに対する取組を開始し、県有施設に係るさまざまな情報を収集して分析を行っている。例えば各施設に係る維持管理業務を比較することで、同種施設であっても委託仕様や経費にばらつきのあることが判明した。これまでにない視点での取組であり、今後は、それぞれの施設の状況を分析し、全庁を挙げた積極的な対応を行い、効果がなるべく早期に現れることを期待する。

未利用財産の売却については、今年度を計画初年度とする「県有財産の売却計画及び利活用計画」を策定した。前計画では売却が困難な土地が生じていたが、現計画においては、より一層の売却に取り組むとともに未利用地の掘り起こしを行うなどにより計画に含まれていない売却可能な土地が生じた場合には、速やかに計画に取り込むなどの見直しを行いながら、積極的な売却に努められたい。

財産管理に係る事務については、公共用財産台帳の未整備や、台帳価格の評価替えの未実施、パソコン等備品の不適切な管理等の事例が見られた。県有財産は、県民の財産であるという意識をもって、適切な管理に努められたい。

基金運用状況審査意見書の概要

1.審査の対象

静岡県土地開発基金及び静岡県立美術博物館建設基金

2.審査の期間

平成25年7月29日から平成25年8月30日まで

3.審査の方針

静岡県土地開発基金条例及び静岡県立美術博物館建設基金条例の趣旨に従って適正に運用・管理されているか、調書と関係帳簿及び証拠書類等を調査照合し審査を行った。

4.審査の結果及び意見

審査の結果、基金は適正に運用されており、計数にも誤りはなかった。

なお、土地開発基金については、利用目的の定まっていない土地を長期間にわたって保有していることから、有効活用や売却など、県にとって最善となる方法を検討されたい。

 

静岡県公営企業決算審査意見書の概要

地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき審査に付された平成24年度静岡県公営企業の決算を審査し、その結果について、平成25年9月10日に知事へ意見書を提出しました。

意見書全文はこちら

1.審査の対象

平成24年度静岡県工業用水道事業
平成24年度静岡県水道事業
平成24年度静岡県地域振興整備事業
平成24年度静岡県立静岡がんセンター事業

2.審査の期間

平成25年7月29日から平成25年8月30日まで

3.審査の方針

平成24年度静岡県公営企業の決算審査は、次の点に重点を置き、関係諸帳票及びその他証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査及び例月出納検査等の結果も考慮し実施した。

(1)決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業法等関係法令に準拠して作成されているか
(2)決算報告書及び財務諸表は、経営成績及び財務状態を適正に表示しているか
(3)各事業は、地方公営企業法第3条の経営の基本原則の趣旨に従って運営されているか

4.審査の結果

工業用水道事業ほか3事業の決算報告書及び財務諸表は、いずれも地方公営企業法等関係法令に準拠して作成され、平成25年3月31日現在の財政状況及びその日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
また、一部に厳しい経営状況の事業もあるが、各事業は、地方公営企業の基本原則の趣旨に従い、おおむね適正に運営されていたものと認める。

5.審査の意見

(1)工業用水道事業

工業用水道事業は、全体として黒字経営であるが、当年度純利益は前年度比36.0%の減益となった。

工業用水道別に見ると、7工業用水道のうち、料金改定を実施した静清工業用水道を含む2つの工業用水道では当年度純損益が改善されたが、他の5工業用水道では悪化しており、特に東駿河湾工業用水道では、利用者の減少により著しく悪化している。また、中遠、西遠、湖西の3工業用水道は、昨年度に引き続き赤字経営である。

こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり意見を述べる。

企業局改革プランに基づいて、今後も黒字経営を継続できるよう、計画的な施設の更新と効率的な維持管理を進められたい。また、事業を進めるにあたっては、県の第4次地震被害想定を踏まえ、災害や事故に強い施設・体制づくりに配慮されたい。
平成22年に起きた備蓄資材盗難事件の損害賠償請求で未収金が2,183万円発生しており、適切に対処されたい。

(2)水道事業

水道事業は、当年度純利益が前年度比6.1%の増益となり、黒字経営を維持している。これは、駿豆水道において、平成21年度より有収水量を減量していた措置が終了し、給水収益が増加したためである。

水道事業別に見ると、遠州水道において太田川を水源とする増設施設の供用開始に伴い、給水市町の受水費用の激変緩和のため、平成21年度から契約水量を段階的に増やしていることにより給水収益が前年度と比較して増加したが、榛南水道は減少している。

こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり意見を述べる。

企業局改革プランに基づいて、今後も施設整備の縮減や運営コストの削減を図り、効率的な経営に努められたい。
施設整備の更新や効率的な維持管理の実施にあたっては、県の第4次地震被害想定を踏まえ、災害や事故に強い施設・体制づくりに配慮されたい。

(3)地域振興整備事業

地域振興整備事業は、進出企業事前確定方式(オーダーメード方式)により造成した工業用地の売却に伴って当年度純利益を計上し、前年度に引き続き黒字となった。また、レディーメード方式により造成した長期保有地については土地売却原価を下回ったものの、1件について分譲が完了した。

現在保有している長期保有地についても、土地売却原価を下回る価格での売却が見込まれることから、今後、当該用地の売却時には損益の赤字が見込まれる。

こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり意見を述べる。

長期保有地であった島田大津工業団地の分譲が完了し、長年の懸案事項の一つが解決した。残った長期保有地2件についても、新しい利活用の方策の検討も含め、早期分譲に向け最善を尽くされたい。
県で進めている「内陸のフロンティアを拓く取組」の構想に沿って、市町と連携し、新東名高速道路など新たなインフラを活用した工業用地の開発支援の新しい取組を進められたい。

(4)静岡がんセンター事業

静岡がんセンターでは、開院当初から患者・家族を支援するための相談窓口(よろず相談)を運営し、がん患者やその家族の肉体的、精神的、社会的な悩みや問題等に対応している。このことで、患者・家族と医師・病院との信頼関係が強化され、患者数の増加につながっていると思われる。一方、患者数が増加するなかで、病床数は平成24年度に20床増床し、589床となったが、615床の全床開棟は達成できていない。

経営状況は、平成24年度においては、前年度と同様に病院事業損益において利益を生じ、研究所事業損益を含む当年度純損益においても純利益を生じるなど改善しているが、未処理欠損金の解消には至っていない。また、過年度医業未収金は前年度に比べ19.8%増加し、1億3,040万9千円と大幅に増加している。

こうした点を踏まえ、次のとおり意見を述べる。

患者の就労支援など新たな取組みを始めた「よろず相談」の機能を充実させ、一層先進的な患者・家族の支援を継続されたい。
615床の全床開棟を達成するためには、医師や看護師等の医療スタッフの確保が不可欠である。特に看護師は、全国的な確保競争が続くなか、より一層の確保に努められたい。
過年度医業未収金の早期解消と新たな収入未済の発生防止に向け、取組の強化に努められたい。

 

 


 

お問い合わせ

監査委員事務局監査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2927

ファックス番号:054-221-3566

メール:kansaka@pref.shizuoka.lg.jp

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