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ホーム > 組織別情報 > 監査委員事務局 > 平成25年度決算審査及び基金運用状況審査(平成26年度実施)

ここから本文です。

更新日:平成26年10月27日

平成25年度決算審査及び基金運用状況審査(平成26年度実施)

歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の概要

地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付された平成25年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに同法第241条第5項の規定に基づき審査に付された平成25年度定額の資金を運用するための基金の運用状況について審査し、その結果について、平成26年9月9日に知事へ意見書を提出しました。

意見書全文はこちら

歳入歳出決算審査意見書(一般会計及び特別会計)の概要

1.審査の対象

平成25年度静岡県一般会計及び13特別会計

2.審査の期間

平成26年7月24日から平成26年8月29日まで

3.審査の方針

平成25年度静岡県一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査は、次の点を重点に関係諸帳票、証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査、例月出納検査等の結果も考慮し実施した。
(1)決算計数は、正確か
(2)会計事務は、関係法令等に適合して処理されているか
(3)予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効果的になされているか
(4)資金は適正に管理され、効率的に運用されているか
(5)財政は、健全に運営されているか
(6)財産の取得、管理及び処分は、適正に処理されているか

4.審査の結果

平成25年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の計数については、決算書、同附属書類、関係諸帳票、指定金融機関の現金有高表等を照合審査した結果、正確であることを確認した。
また、財政運営、予算の執行、会計及び財産・資金に関する事務については、一部改善を要する事項も見受けられたが、おおむね適正に行われているものと認める。

5.審査の意見


(1)財政の健全化への取組について

本県の財政状況は、歳入面では県債の発行減を上回る県税等の増加により、全体では前年度に比べ2.4%増加した。県債は1,989億9百万円で、前年度決算額2,051億1千1百万円に対し、臨時財政対策債の増加はあるものの交通基盤債や国直轄事業債の発行減により62億2百万円の減少となった。

県税は、最終予算額4,197億円に対し、35億1千4百万円増の4,232億1千4百万円で、前年度決算額4,062億8千6百万円に対しても、169億2千8百万円増の104.2%となった。これは、法人二税が、製造業を中心とした企業収益の改善を反映し10.0%の増収となったほか、個人県民税(均等割・所得割)が、市町との連携や特別徴収義務者の指定促進などの徴収対策の強化によって収入率も向上し、7.1%の増収になったことなどによるものである。平成20年度以降、前年度を下回る状況が続いていた県税が5年ぶりに前年度実績を上回った昨年に続き、前年を超える実績を上げていることは、厳しい財政状況が続く中で明るい兆しが続いていると言えよう。この県税の収入増などにより、自主財源比率は52.3%と、前年度を0.4ポイント上回ることとなった。

歳出面では、これまで減少傾向だった投資的経費が24年度から増加に転じており、25年度も前年度から10.5%増加し、歳出全体に占める構成比も16.8%と、1.3ポイント上昇した。このうちの普通建設事業費1.6ポイント上昇分は、義務的経費のうちの人件費が対前年3.3%減少したことで吸収した形となっている。一方、義務的経費については、扶助費が4.4ポイント、公債費は3.6ポイント増加したものの、人件費が減少したことで、全体では0.4ポイントの減、歳出に占める構成比は1.1ポイント減の53.9%となった。なお、経常収支比率については、県税収入の増加等によって92.9%となっており、県が目標としている90%を下回ることはできなかったが、前年度に比べ1.3ポイント減少している。

次に、一般会計の県債残高は、臨時財政対策債の発行増により、全体では前年度より増加しているが、財政健全化の目標に設定している通常債の残高は、引き続きその発行額を抑制したため、507億2千7百万円減少し1兆7,741億2千4百万円となり、通常債残高の縮減に向けた努力がうかがえる。

県の財政構造を示す指標を見ると、前述の経常収支比率をはじめ、自主財源比率、一般財源等比率、財政力指数や健全化判断比率の指標である実質公債費比率、将来負担比率の各数値とも、前年度に比べ改善している。財源不足への対応に活用可能な基金現在高は、平成25年度決算後時点で304億円あり前年度より70億円増加している。一方で、25年度に公表した「第4次地震被害想定」と、被害想定への県の対策を示す「地震・津波対策アクションプログラム2013」に要する経費は10年間で約4,200億円とも推計されている。

こうした状況を踏まえると、平成24年度以降は県税が増収に転じており、単年度の財政指標では改善の傾向が見えるものの、今後、県の財政状況はより一層厳しさを増すと考えられ、今までにも増して財政の健全化への取組を推進させる必要がある。

(2)収入未済額の縮減への取組について

収入未済額から徴収猶予等の措置をとったものを除いた実収入未済額は、平成23年度から減少に転じ、平成25年度は更に縮減した。平成23年度は、個人県民税について市町が不納欠損を行った年度と整合性を図るため不納欠損額が大きくなり、削減に寄与する部分もあったことを踏まえると、平成24年度以降の削減は評価できる。県税関係、税外収入関係のそれぞれの状況は次のとおりである。

(ア)県税関係

未済額は122億2,536万円余となり、前年度に比べ13.4%、18億9,088万円余の減少となった。そのうち15億7,649万円余の減少は個人県民税が占めており、平成24年度からの市町と協働で進めてきた特別徴収の徹底の取組、市町への職員の短期派遣による滞納処分や捜索等のスキル向上に努めてきた成果が現れたものと考えられる。

また、個人県民税(均等割・所得割)の収入率は、平成24年度以降の滞納繰越額の減少もあって、91.9%を確保した。平成21年度以降続いていた全国順位最下位から脱出し平成25年度は43位となったが、依然下位グループに位置している状況である。2年度連続して収入未済額が縮減されてきていることからすると、今年度の収入率は更なる向上が期待されるが、前述のように、県の財政は厳しさを増しており、自主財源である県税の確保は重要な命題となっている。個人県民税については、引き続き市町と協働での対策を進めるなど、より一層の徴収強化に努められたい。

 

(イ)税外関係

平成25年度の実収入未済額は41億2,085万円余で、前年度に比べ、17.9%、6億2,530万円余の大幅増となった。

未済額の主なものは、高度化資金貸付金、母子寡婦福祉資金特別会計に係る貸付金償還金、県営住宅事業特別会計に係る使用料、中小企業近代化資金貸付金、産業廃棄物原状回復代執行費用返納金等である。中でも、高度化資金貸付金については、1件が15億円を超えるものがあるなど計20億円余となっている。一方、平成25年度に大幅増となったのは、愛鷹山麓での不法投棄に係る産業廃棄物原状回復代執行費用返納金6億6,390万8千円が発生したことが大きな要因である。

税外の未収金については、全庁的な観点から部局を横断して対策に取り組む「税外収入債権管理調整会議」を設置し、平成23年度から過年度未収金について、回収目標や整理目標を立て、その縮減に向けた取組を行っている。

しかし、設定した目標と実績に乖離のある科目も見受けられる。個々の実情に応じて設定した目標を達成するため、適切な対策を講じて収入未済の縮減・解消に努めるとともに、新たな収入未済の発生防止に努力されたい。また、これを進めるためにも、債権管理事務について研修等の充実に努められたい。

 


区分

収入未済額(A)

実収入未済額(B)

(B)のうち県税関係実収入未済額

(B)のうち県税関係以外の実収入未済額

金額

前年度比

金額

前年度比

金額

前年度比

金額

前年度比

一般会計

千円

14,121,392

89.8

千円

13,424,273

91.7

千円

12,225,364

86.6

千円

1,198,909

231.0

特別会計

2,922,201

98.1

2,921,949

98.2

2,921,949

98.2

合計

17,043,593

91.1

16,346,222

92.8

12,225,364

86.6

4,120,858

117.9

(注)実収入未済額:収入未済額から徴収猶予等を除いた額

(3)事業繰越の縮減について

翌年度への繰越の状況は、一般会計で498億4,706万円余、前年度比74.7%で、大きく減っている。特別会計についても22億9,200万円で、前年度比92.4%と減になっている。社会資本整備総合交付金事業費(道路)や農業地域生産力強化整備事業費など、国の緊急経済対策による補正に伴う公共事業の増により近年にない大幅な繰越額となった昨年度に比べ、繰越額は大きく減ってはいるものの、一昨年度に比べれば一割弱の増となっている。

また、一般会計では豪雪や湧水、軟弱地盤などの理由により計画に支障を生じたことで不測の日数を要したため、農地に関する工事で4件2億5,409万円の事故繰越が発生するなど、2億7,195万円の事故繰越も発生している。

平成24年度より繰越額は減少してはいるものの、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどの理由によるものも例年同様多くあり、事業効果を早期に発揮できるよう、関係機関等との十分な調整を行うなど、引き続き的確な計画立案及び効率的な予算執行を図り、繰越額の縮減に努められたい。

 

区分

一般会計

特別会計

合計

金額

前年度比

金額

前年度比

金額

前年度比

 

繰越額

千円

49,847,061

74.7

千円

2,292,000

92.4

千円

52,139,061

75.3

 

(4)不用額について

歳出予算における不用額は、一般会計では、139億742万円余で、前年度比で99.0%、1億4,131万円余減少している。一方、特別会計を見てみると、19億9,680万円余で、前年度比102.4%、4,668万円余の増となっている。

一般会計の内訳の中で増加している主なものは、社会資本整備総合交付金事業費(河川)、原発防災資機材整備事業費、農地・農村防災対策事業費などであるが、社会資本整備総合交付金事業費(河川)及び農地・農村防災対策事業費は、工事の進捗などの影響により交付確定の時期が遅くなったため平成25年度予算で執行できなかったものである。原発防災資機材整備事業費は、国補正予算への対応のため編成した2月補正関連事業について国の交付決定額が見込みを下回ったものである。

逆に、平成24年度末には退職手当支給水準引き下げに伴う執行残で不用額とせざるを得なかった教職員費(小学校費、中学校費)等の職員給与に関するものや、制度の見直しのあった大規模地震対策等総合支援事業費については、不用額が大きく減っている。

財政運営が厳しい中で財源の有効な活用を図るため、予算の適正額の確保と適時的確な見直しによる不用額の縮減については、監査委員は繰り返し意見を述べてきた。当初予算計上時から精度の高い所要経費の見積りを行うとともに、事業の進捗状況を的確に把握した上で補正等を行い、効率的な予算執行に努められたい。

 

区分

一般会計

特別会計

合計

金額

前年度比

金額

前年度比

金額

前年度比

不用額

千円

13,907,424

99.0

千円

1,996,807

102.4

千円

15,904,231

99.4

 

 

(5)特別会計について

(ア)予算に対する執行率の低迷

特別会計全体では不用額が減少している中で、林業改善資金など一部の特別会計で予算に対する執行率が低く、毎年度、多額の収支差額が生じ翌年度に繰り越される状況となっている。平成25年度からは国への自主返納が実施され、前年度と比べて執行率の改善が図られているが、まだまだ低い数値であることから、事業の実施に当たっては、今後とも年間の資金使用見込み額を的確に把握し、資金需要に見合った額の予算化により、適正な資金管理に努められたい。

 

特別会計の名称

平成23年度

平成24年度

平成25年度

執行率

収支差額

執行率

収支差額

執行率

収支差額

林業改善資金


30.2

千円
261,417


18.7

千円
277,731


22.4

千円
264,005

沿岸漁業改善資金

19.3

157,328

21.8

153,434

49.1

98,723

 

 

(イ)清水港等港湾整備事業特別会計での土地売却の促進

清水港や御前崎港では、県債(臨海債)を原資として土地の埋立てを行い、その土地を売却して、県債の償還に充てる臨海土地造成事業を実施している。御前崎港の土地については当初予算では平成25年度に計上していた5億円の土地売却計画も平成27年度に先送りとなるなど、近年、売却が計画どおりには進んでいないものの、県債の償還は行っていかなければならない。このまま売却ができない場合には、平成27年度に基金も枯渇し、他に財源を確保せざるを得なくなるという試算もあることから平準化債借入も検討されているが、いずれまた基金が枯渇する可能性がある。

土地の売却が進んでいない理由には、経済状況等さまざまな要因があると思われ東日本大震災の津波被害による影響も大きいと考えられるが、事業の趣旨からも臨海債の償還は土地の売却益から行われるべきである。土地売却にあたっては、御前崎港港湾計画を踏まえて、同港の発展に資するよう関係者と十分に調整し進めるとともに、貸付等により少しでも収益の改善が図られるよう努められたい。

 

 

○平成26年度当初予算時の基金残高の試算

 

 

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成31年度

(25年度当初予算時土地売却計画額)

千円

500,000

千円

781,775

千円

1,250,000

千円

26年度当初予算時土地売却計画額

0

781,775

500,000

 

基金残高(売却できた場合)

1,472,476

1,017,326

2,430,862

基金残高(売却できなかった場合)

399,476

690,476

△264,674

△4,642,288

平準化債借入後(H27~)

609,326

△418,288

 

(6)財務会計事務等の適正な執行について

定期監査等において、会計書類の紛失などの不適切な管理、委託業務や補助金・交付金業務での誤った事務処理、占用料その他収入での徴収誤り、支出負担行為や事務処理の遅延、誤払いなど財務会計事務において不適切な執行が見受けられた。

特に平成25年度は、補助金その他認可事務などに関する申請や委託業務などに関し、必要な事務処理を放置している事例が多く散見されており、書類の改ざんや公印の無断使用といった不適正行為も確認されている。これらの誤りについては、担当職員の関係法令等の理解不足や事務処理の執行方法に問題があるといえるが、毎年のように発生する不適正な事務処理は後を絶たず、担当者の資質やコンプライアンス意識の向上とともに、個人のミスや処理の遅延を組織として防止する体制づくりの強化が重要である。

このことを踏まえ、出納局では技術・研究職員を含めた会計初心者を対象とした研修の強化を図るなど、引き続き様々な研修を積極的に実施するとともに、今まで会計事務職員にとって必携であった「財務会計事務の手引き」に加え、平成24年度に作成した「財務会計基本ブック」を適宜改定するなど、会計事務についての理解を深める取組を行っている。また、経営管理部においても、コンプライアンス推進旬間に新たに課内総点検を実施するなど、事務処理の適正化に向けた様々な取組を行っている。

今一度、正確な会計事務の大切さを認識したうえで、職場内の実効性のあるチェック機能を構築し、適正な会計事務の執行に努められたい。

(7)財産管理等について

県では、平成24年度にはファシリティマネジメントの推進に向けての取組方針を定め、総量適正化、長寿命化、維持管理経費の最適化、有効活用を4本柱として整理し、さらに、平成25年度にはファシリティマネジメントの実施に当たっての具体的な取組方針を定めた。また、県有施設整備情報を一元化したデータベースを作成し、類似施設間での課題を共有し維持管理経費の最適化を図っていくなど、県有施設の保全に向けた取組に着手している。全庁を挙げた積極的な対応により、経営的な視点から県有施設を総合的に企画・管理・活用するこの取組の効果が、なるべく早期に現れることを期待する。

総量適正化に向けた未利用財産の売却については、平成25年度を計画初年度とする5か年の「県有財産の売却計画及び利活用計画」を策定した。前5か年計画で生じていた売却が困難な土地については、現計画策定の際の見直しにより仕分けを行い、売却可能な土地を再計上するなど、売却に向け積極的に取り組んでいる。今後とも適正な売却に取り組むとともに、未利用財産の掘り起こしなどにより計画に含まれていない売却可能な土地が生じた場合には、速やかに計画に取り込むなどの見直しを行いながら、積極的な売却に努められたい。

財産管理に係る事務については、公共用財産台帳の未整備や財産台帳記載時の誤り、評価替えの未実施、行政財産使用許可手続きがされていないもの、物品管理が適正に行われていないものや事務処理手続きの不備など、不適切な管理などの事例が散見されている。県有財産は、県民の財産であるという意識をもって、適切な管理に努められたい。

基金運用状況審査意見書の概要

1.審査の対象

静岡県土地開発基金及び静岡県立美術博物館建設基金

2.審査の期間

平成26年7月24日から平成26年8月29日まで

3.審査の方針

静岡県土地開発基金条例及び静岡県立美術博物館建設基金条例の趣旨に従って適正に運用・管理されているか、調書と関係帳簿及び証拠書類等を調査照合し審査を行った。

4.審査の結果及び意見

審査の結果、基金は適正に運用されており、計数にも誤りはなかった。

なお、土地開発基金については、利用目的の定まっていない浜松市内の5,222平方メートルの土地を昭和62年から長期間にわたって保有していることから、市や関係者をはじめ、県の組織内でも連携を図り、県民にとって最善の有効活用を検討されたい。

静岡県公営企業決算審査意見書の概要

地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき審査に付された平成24年度静岡県公営企業の決算を審査し、その結果について、平成26年9月9日に知事へ意見書を提出しました。

意見書全文はこちら

静岡県公営企業決算審査意見書の概要

1.審査の対象

平成25年度静岡県工業用水道事業
平成25年度静岡県水道事業
平成25年度静岡県地域振興整備事業
平成25年度静岡県立静岡がんセンター事業

2.審査の期間

平成26年7月24日から平成26年8月29日まで

3.審査の方針

平成25年度静岡県公営企業の決算審査は、次の点に重点を置き、関係諸帳票及びその他証拠書類の照査、関係当局から聴取等を行うとともに、定期監査及び例月出納検査等の結果も考慮し実施した。

(1)決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業法等関係法令に準拠して作成されているか

(2)決算報告書及び財務諸表は、経営成績及び財務状態を適正に表示しているか

(3)各事業は、地方公営企業法第3条の経営の基本原則の趣旨に従って運営されているか

 

4.審査の結果

工業用水道事業ほか3事業の決算報告書及び財務諸表は、いずれも地方公営企業法等関係法令に準拠して作成され、平成26年3月31日現在の財政状況及びその日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。

また、一部に厳しい経営状況の事業もあるが、各事業は、地方公営企業の基本原則の趣旨に従い、おおむね適正に運営されていたものと認める。

5.審査の意見

(1)工業用水道事業

工業用水道事業は、全体として黒字経営であるが、当年度純利益は前年度比27.9%の減益となった。

7工業用水道のうち、富士川、静清、西遠、湖西の4工業用水道については、当年度純損益は前年度より改善している。

一方、東駿河湾工業用水道では、純損益が前年度に引き続き悪化しており、中遠、西遠、湖西の3工業用水道は、依然として赤字経営が続いている。

こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり意見を述べる。

 

  1. 第3期中期経営計画に沿って、アセットマネジメントの考え方に基づいた適切な修繕による長寿命化と、優先度に応じた必要最小限の更新を行いつつ、将来にわたって工業用水の安定供給を維持するため、「水道施設更新マスタープラン」の策定等による長期的な経営ビジョンの確立を進められたい。
  2. 動力費の節約や設備の省エネルギー化等のコスト削減を進めるとともに、当年度純損失が続く工業用水道については、受水企業に対して適正な料金水準に対する理解を得られるように定期的に経営情報を説明する等、経営の健全化に努力されたい。

 

(2)水道事業

水道事業は、当年度純利益が前年度比9.4%の増益となり、黒字経営を維持している。これは主として、遠州水道において太田川を水源とする増設施設の供用開始に伴い、平成21年度から契約水量を段階的に増やしていることにより、給水収益が増加したためである。

なお、駿豆水道では経常費用の増加に伴い前年度と比較して減益となり、榛南水道では経常費用の縮減により増益となっている。

こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり意見を述べる。

 

  1. 静岡県第4次地震被害想定を踏まえた「第3期耐震計画」に基づく耐震工事を進め、迅速な事故対応を行うことができるよう、災害や事故に強い施設、体制づくりに努められたい。
  2. 将来の水需要予測を踏まえ、コストの削減やアセットマネジメントの考え方に基づいた施設の長寿命化を進めるとともに、経営基盤の強化を進め、将来にわたって安全・安心な水道用水の安定供給を維持するよう努力されたい。

 

(3)地域振興整備事業

経常損益は赤字となったものの、修繕引当金の引当基準の見直しに伴い、基準額を上回る5億4,857万円余を特別利益として受け入れたため、純利益は黒字となった。

また、レディーメード(先行用地造成)方式により造成した長期保有地1件(焼津水産流通加工団地1区画)については土地売却原価を下回ったものの、分譲が完了した。

保有する分譲用地が減少する一方、「内陸のフロンティア」を拓く取組の推進や、新東名高速道路など新たな交通インフラを活用した新規工業用地の需要も見込まれることから、「第3期中期経営計画」の中で、今後はオーダーメード(進出企業事前確定)方式と並び、レディーメード方式も推進していくことと位置づけられている。

こうした点を踏まえ、事業の経営について次のとおり意見を述べる。

 

  1. 土地の開発に当たっては、「内陸のフロンティア」を拓く取組や、新東名高速道路等の新たなインフラを活かし、関係部局や市町と連携・協力しつつ、事業を進められたい。なお、レディーメード方式を行う場合には、事業経営に与える影響を慎重に分析・評価した上で、取り組まれたい。
  2. 未造成の長期保有地である浜松坪井用地については、関係する市や企業と連携し、早期に売却できるように努められたい。

 

(4)静岡がんセンター事業

静岡がんセンターは、最先端の治療機器を備え、がん治療では日本でトップクラスの優れた実績を誇っている。一方、病床数は平成24年度に20床増床し、589床となったが、目標の615床の全床開棟は達成できていない。

経営状況は、平成25年度においては、前年度と同様に病院事業損益において利益を生じ、研究所事業損益を含む当年度純損益においても3億8,253万7千円の純利益を生じているが、未処理欠損金が22億4,468万4千円ある。

また、過年度医業未収金は前年度に比べ488万5千円(3.7%)増加し、1億3,529万4千円となった。

こうした点を踏まえ、次のとおり意見を述べる。

 

  1. 平成25年度は、設備面では遠隔操作型内視鏡下手術装置(ダ・ヴィンチ)、高エネルギー放射線治療装置及び320列CT血管撮影装置の最先端の治療機器を稼動させ、がん治療のための多くの最新の技術を県民に提供している。また、患者支援の面では、がん患者の就労支援や口腔ケアに先進的に取り組み、県のがん対策推進計画に基づき県内のがん診療連携拠点病院等に普及させている。引き続き、先進医療に取り組み、本県がん対策の中枢機関として、県内のがん治療水準の向上のため役割を果たしていくことを期待する。
  2. 全国的な医師・看護師の確保競争が続くなか、615床の全床開棟を達成するためには、医師や看護師等の医療スタッフの確保が不可欠であるので、引き続き医療スタッフの確保に努められたい。特に看護師については、平成25年度の離職率は10.7%であり、確保対策とともに離職防止対策の取組強化に努められたい。
  3. 平成25年度より過年度医業未収金の徴収業務を法律事務所に委託し433万5千円を回収したが、過年度医業未収金は増加しているので、新たな収入未済の発生防止と早期解消に向け、より一層の取組強化に努められたい。

 

お問い合わせ

監査委員事務局監査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2927

ファックス番号:054-221-3566

メール:kansaka@pref.shizuoka.lg.jp

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