介護テクノロジー定着支援事業費補助金

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ページID1073268　 更新日 2025年11月7日

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令和7年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」について

　静岡県では、介護人材の確保が喫緊の課題となる中、介護保険施設等が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図ることを目的とした補助金を交付します。

令和7年度より、以下の「介護分野ICT化等事業費補助金」が「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」となりました。

国 要綱等

県 要綱等

対象機器について

　以下リンクの「福祉用具情報システム（TAIS）」（公益財団法人テクノエイド協会が提供）で「介護テクノロジー」として選定された機器は、原則として補助対象となります（重点）。

　その他、「TAIS」に掲載のない機器については、以下の機器に限り補助対象とします。

・職員間の情報共有や職員の移動負担の軽減など、効果的・効率的なコミュニケーションを図るための機器（インカム）

補助要件

以下の補助要件を満たすことが、補助金交付の条件となります。

※サービス種別により補助要件が異なりますので、ご確認をお願いします。

導入支援と一体的に行う業務改善支援　（対象：全サービス種別）

　※詳細は、国実施要綱「4　事業内容」（3）に記載

　補助を受ける事業所は、以下の（1）又は（2）に掲げる支援を受けることを要件としています。

（1）コンサルティング会社等による業務改善支援
（2）厚労省委託事業の相談窓口等による業務改善支援（セミナー受講等）

（2）に該当するセミナーが開催されていますので、申請を検討している事業者の方々については以下を参考にご参加ください。
　※フォローアップセミナーからの参加も可能（国からビギナーセミナーのご案内が届きます）

業務改善計画書の作成及び効果の報告・公表　（対象：全サービス種別）

　※詳細は、国実施要綱「7　業務改善計画の作成及び効果の報告・公表」に記載
　※参考ページは、国実施要綱「6　補助要件」（8）に記載

（1）業務改善計画の作成
　補助を受ける事業所は、業務改善計画を作成するものとし、交付申請時に以下様式をメールで提出していただきます。

（2）業務改善に係る効果の報告
　補助を受けた介護事業所等は、補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を都道府県に対し報告していただきます。
　※報告内容や時期については、別途対象者にお知らせをします。

「SECURITY ACTION」の宣言　（対象：全サービス種別）

　※詳細は、国実施要綱「6　補助要件等」（7）に記載

　補助を受ける事業所は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言することとし、県に報告をしていただきます。

委員会の設置　（対象：一部サービス種別）

　※該当するサービス種別・参考ページは、国実施要綱「6　補助要件」（4）に記載　

　該当するサービス種別については、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置することを要件としています。

ケアプランデータ連携システムの利用開始　（対象：一部サービス種別）

　※該当するサービス種別は、国実施要綱「6　補助要件」（5）に記載　

　該当するサービス種別については、令和7年度以内にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを要件としています。

介護ソフトの申請要件　（対象：一部サービス種別）

　※参考ページは、国実施要綱「4　事業内容」【留意事項】に記載

　(1)「記録業務、情報共有業務、請求業務」を一気通貫で行うことが可能となっているものであること

　(2)「居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、介護予防サービス事業所」が介護ソフトを申請する場合、下記の確認が出来る介護ソフトであることを要件とする。
　・「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力・取込機能を有していること
　・公益社団法人国民健康保険中央会が運営する「ケアプランデータ連携システム」の活用促進のためのサポート体制が整っていること

事業者向け説明会について（10/31実施）

　令和7年度の申請開始にあたり、「事業者向け説明会」を実施します。
　補助内容や、申請のポイント（注意点）について説明を行いますので、申請される事業所の皆様は、必ずご参加いただきますようお願いいたします。

参加方法

　オンライン（Zoom）で実施いたします。

　ミーティングID：815 9788 8794

　パスワード：1031

　URL：https://us02web.zoom.us/j/81597888794?pwd=tgqxGoRylmviIBp2vDcMILstfh7zL6.1

日時

　令和7年10月31日（金曜）　午後2時～午後3時30分
　※開始時間以降は、運営側の都合により途中参加（参加許可）ができなくなる可能性がありますので、開始時間前に接続をお願いします。

参考資料

説明会の内容について

説明会当日の内容について掲載をいたします。
当日参加が出来なかった方や、再度確認をしたい方はご確認ください。

補助金交付について

書類の提出方法について

　以下メールアドレスに、以下の件名で、ご提出ください。

　メールアドレス：　kaigohoken@pref.shizuoka.lg.jp

　件　名　：　令和7年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」　法人名　提出書類名

　※法人名は、提出する法人の名前に変更してください（例：株式会社静岡県庁）
　※提出書類名は、以下の1～4に変更してください（例：交付申請）

　メールの送付後には、到着確認のため、以下電話番号に必ずお電話ください。

　電話番号：　054-221-2314

1.　交付申請

　県で申請書類を審査後、交付決定通知をお送りします。
　事前着手は補助対象外となりますので、交付決定通知後に契約や発注を行ってください。

（1）提出期間

令和7年10月24日（金曜日）～令和7年11月21日（金曜日）

（2）提出書類

　様式内のチェックリストを必ずご確認ください。

2.　内容変更

（1）提出期間

　交付決定通知後、以下のような変更をすることになった場合には、速やかに県へ御連絡ください。

・金額、納品時期など内容が変更となる場合
・購入を中止する場合
・令和7年3月31日までに事業が完了できない場合

（2）提出書類

　様式内のチェックリストを必ずご確認ください。

3.　実績報告

　交付決定通知後、事業が完了（機器の導入や支払）したことを報告していただきます。
　県で実績報告書類を審査後、交付確定通知をお送りします。
　※令和8年2月20日（金曜日）までに、実績報告書類の提出ができない場合には、概算払にて補助金交付を行います。

（1）提出期間

　事業完了後30日以内、又は令和8年4月10日（金曜日）のいずれか早い日までにご提出ください。

（2）提出書類

　様式内のチェックリストを必ずご確認ください。

4.　補助金の請求

　交付確定通知後、補助金を請求していただき、補助金交付となります。
　ただし、令和8年2月20日（金曜日）までに実績報告書類の提出が出来ない場合、概算払にて補助金交付を行います。

（1）提出期間

　交付確定通知後、10日以内に提出してください。
　（概算払の場合、令和8年2月20日（金曜日）までに交付決定の内容を基に概算払承認申請書・請求書を提出）

（2）提出書類

　様式第10号
　（概算払の場合は様式第11号）

※概算払をした場合は、請求書（様式第10号）の提出は不要です。

機器導入効果報告について

　当該補助金を活用した翌年度から原則として3年間、県へ導入効果の報告をしていただきます。

　報告方法や、報告時期については、別途お知らせをいたします。

令和8年度「要望額調査」について

　令和8年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」の所要額を把握するため、令和8年度に当該補助金の申請を計画している法人は漏れなく回答をお願いします。

回答期限

令和7年10月17日（金曜日）

調査内容について（詳細）

以下のリンクから詳細をご確認いただけます。

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部福祉長寿局介護保険課
〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2314
ファクス番号：054-221-2142
kaigohoken@pref.shizuoka.lg.jp