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ホーム > 組織別情報 > くらし・環境部 > 東日本大震災等による避難者への支援 > 応急仮設住宅の供与期間延長

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更新日:平成29年7月25日

応急仮設住宅の供与期間の延長について

静岡県では、東日本大震災等による福島県、宮城県、岩手県からの避難者の方々に対し、被災県からの要請に基づき、災害救助法に基づく応急仮設住宅として提供しています。(新規受付は、平成24年12月までに終了)
応急仮設住宅の供与期間については、当初2年間とされていましたが、被災県からの依頼を踏まえて適宜延長しています。

島県から本県に対する依頼を踏まえ、福島県から避難されている方への応急仮設住宅の供与は次のとおりとしています。

避難指示区域外(平成27年7月15日時点)からの避難者への応急仮設住宅の供与は、平成29年3月末で終了しました。
れ以外の地域からの避難者への応急仮設住宅の供与は平成30年3月末までとしています。
福島県ホームページ(外部サイトへリンク)

平成29年5月に、宮城県及び岩手県から、応急仮設住宅の供与期間の延長について方針が示されたことを踏まえ、本県に避難されている方への応急仮設住宅の供与期間は、以下の市町村から避難された方のうち、特定の事情(※)のある方に対して、「入居開始日若しくは当初使用許可日から8年間(ただし平成31年3月末を越えない)」としています。

<供与期間を7年から8年に延長する地域>

宮城県:石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町、南三陸町宮城県ホームページ(外部サイトへリンク)

岩手県:宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市岩手県ホームページ(外部サイトへリンク)

(※)特定の事情
害公営住宅への入居、防災集団移転及び土地区画整理事業等の公共事業による住宅再建であって、工期等の関係から7年間の供与期間内に応急仮設住宅から退去できない者
共事業以外による住宅再建であり、自宅の再建先・再建時期は決まっているが、工期等の関係から7年間の供与期間内に応急仮設住宅から退去できない者(ただし、気仙沼市、東松島市及び南三陸町で被災したものを除く)

県営住宅の取扱い

  1. 災害救助法に基づく「応急仮設住宅」に位置付けている県営住宅の入居期間について、福島県の避難指示区域等から避難されている方については、平成30年3月末まで、宮城県及び岩手県から避難されている方のうち、延長の対象となる市町村から避難されている方については、当初使用許可日から8年間(ただし平成31年3月末を越えない)の入居が可能です。

県借上民間賃貸住宅の取扱い

  1. 民間借上住宅の入居期間は、福島県の避難指示区域等から避難されている方については、平成30年3月31日まで、宮城県及び岩手県から避難している方のうち、延長の対象となる市町村から避難されている方については、当初使用許可日から8年間(ただし平成31年3月末を越えない)の入居が可能です。
  2. 現行の賃貸借契約については、供与期間の延長を含む契約変更により対応する予定ですが、家主の都合等により、その変更ができない場合もあり得ることを御了承ください。

応急仮設住宅の適切な利用について

応急仮設住宅(民間借上住宅)は、避難による居住以外の用途での使用は認められませんので、適切な御利用をお願いいたします。

<適切と認められない使用例>
  • 入居実態がなく、長期間不在となること
  • 居住の本拠が別の場所にあり、週末や休暇期間中のみ利用すること
  • 荷物保管、商業用など居住以外の目的で使用すること
  • 避難者でない者が利用すること(避難期間中に出生した者等を除く)

問い合わせ先

県営住宅について

静岡県くらし・環境部公営住宅課
電話番号:054-221-3085

県借上げ民間賃貸住宅について

静岡県くらし・環境部住まいづくり課
電話番号:054-221-3084

お問い合わせ

くらし・環境部管理局

電話番号:054-221-3535

ファックス番号:054-221-3559

メール:hinanshashien@pref.shizuoka.lg.jp

被災者受入調整会議(被災者受入班)

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