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ホーム > 特定商取引に関する法律第8条第2項の規定による公表

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更新日:平成24年3月15日

 

特定商取引に関する法律第8条第2項の規定による公表

 

次の事業者は、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」という。)第2条第1項に規定する訪問販売を行うに当たり、特定商取引法第3条、第3条の2第2項、第5条第1項、第6条第1項の規定に違反する行為並びに第7条第1号、第7条第4号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第89号。以下「特定商取引法施行規則」という。)第7条第1号及び第7条第2号の規定に該当する行為を行ったので、当該事業者に対し、同法第8条第1項の規定により、当該事業者の行う業務の一部を停止すべき旨を命じるとともに、同法第8条第2項の規定により、その旨を公表する。

 

平成24年3月13日

 

静岡県知事川勝平太

 

1事業者の概要

(1)名称及び所在地

「ふたば」こと永田武信

東京都町田市高ケ坂1826番地8

(2)業務内容寝具類等の訪問販売

 

2業務停止命令の内容

(1)範囲

次の行為を停止すること。

特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち次の業務

ア同事業者の行う訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約の締結について勧誘すること。

イ同事業者の行う訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約の申込みを受けること。

ウ同事業者の行う訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約を締結すること。

(2)期間

命令の日の翌日(平成24年3月14日)から起算して6か月間

 

3根拠となる法令の条項

特定商取引法第8条第1項

 

4違法行為の事実

同事業者は、当該商品を販売し、役務を提供するに当たり、消費者に対し、次の(1)から(7)までに掲げる特定商取引法に違反する行為及び(6)から(8)までに掲げる同法第7条に掲げる行為を行っていることが認められる。

(1)氏名隠匿(特定商取引法第3条)

同事業者従業員は、訪問販売をしようとするとき、個人事業者の場合は戸籍上の氏名を明らかにしなければならないにもかかわらず、次のとおり、その勧誘に先立って、相手方に対し氏名を明らかにしなかった。

ア消費者方に架電する際、「製造センターのPですけれども。」と告げるのみで、氏名を明らかにしなかった。

イ消費者方を訪問した際、「製造センターですけれども。」と告げるのみで、氏名を明らかにしなかった。

(2)販売目的隠匿(特定商取引法第3条)

同事業者従業員は、訪問販売をしようとするとき、次のとおり、その勧誘に先立って、売買契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにしなかった。

ア訪問予約のための電話をかける際、消費者が「もし布団の押し売りだったらお断りしますよ。」、「布団の押し売りだったら何度もひっかかっていますから、申し訳ありませんけどお断りします。」と言ったことに対し、「売るところではありません。」と告げ、売買契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにしなかった。

イ訪問予約のための電話をかける際、「行かせてもらいますが。」、「訪問したい。」と告げるのみで、売買契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにしなかった。

ウ消費者方を訪問した際、消費者方の玄関先で、「電話した者ですが。」と告げるのみで、売買契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにしなかった。

(3)再勧誘(特定商取引法第3条の2第2項)

同事業者従業員は、訪問販売の際、訪問販売に係る売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、次のとおり、当該売買契約の締結について勧誘した。

ア消費者が、勧誘を受けたものと同じ商品が押入れ内に設置してあったことから「お父さんのがあるからいいですよ。」、「そんな今から10万円もかけることもないから、年寄りだで。」、「こんなもの置いていかれても用がないですよ。押入れもちゃんとしてありますからいいですよ。」と断ったにもかかわらず、「炭たん貼ったってもね奥さん、こんな湿気でね、寒くちゃとてもじゃない。」、「この薬の方がいい。」、「お布団の中に入れておくと、湿気てかびないから。」、「薬が入っているので、黒色の炭マットよりずっと効きますよ。」、「これは薬だから10年は大丈夫もちますからいいよ。」と言って、売買契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該売買契約の締結について勧誘をした。

イ消費者が、「布団ならいっぱいあるからいらないよ。」、「何、いらないっていったじゃん。」と言い、売買契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、消費者の布団カバーを、「こんなんじゃだめだから。」と言い、同事業者のケットカバーを取り付け、当該売買契約の締結について勧誘をした。

(4)契約書面不備(特定商取引法第5条第1項)

同事業者が交付した売買契約の内容を明らかにする書面は、次のとおり、不備記載があった。

ア売買契約の内容を明らかにする書面には、当該商品に型式があるにもかかわらず、当該型式の記載が欠落していた。

イ売買契約の内容を明らかにする書面には、「契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用されたときにおいても、当該商品の使用により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない」旨の記載が欠落していた。

(5)不実告知(特定商取引法第6条第1項第7号)

同事業者従業員は、実際には、商品を製造していないにもかかわらず、「僕たちは商品を作っている側だから。」、「例えば、一つの商品を作ったとしても、普通だったら100万するのが、僕たちは、作る側で商品を売っているから、僕たちはもっと安く売れます。」と事実と異なることを告げた。

(6)債務履行拒否(特定商取引法第7条第1項)

同事業者従業員は、消費者が、既に書面によりクーリング・オフの通知を送付し、クーリング・オフが成立している契約について、自身のケアマネージャーを介し、クーリング・オフしたことを告げた上で、商品を返品するために、当該ケアマネージャーが、「商品を取りに来ていただけるんですか。」と尋ねたところ、「それはできません。そちらで送り返してください。」、「クーリング・オフはいいです。」と、クーリング・オフには応じたにもかかわらず、「着払いはできませんので、配送料はそちらで払ってください。」と言い売買契約の解除によって生じる債務の履行を拒否した。

(7)迷惑勧誘(特定商取引法第7条第4号)

同事業者従業員は、次のとおり、訪問販売に係る売買契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をした。

ア消費者が商品を購入する意思を示していないにもかかわらず、何も記載していない契約書を差し出し、「奥さん、名前と住所を書いてはんこ下さい。」と契約の締結を迫り、かつ、その間、別の従業員が別室の押入れ内にすのこ、防湿剤を設置した。

勧誘が終わると、訪問時から3時間が経過していた。

イ消費者の羽毛布団から布団カバーを取り外し、消費者が「何、いらないっていったじゃん。」と購入の意思がないことを示したにもかかわらず、同布団カバーを指し、「こんなんじゃだめだから。」と言い商品であるケットカバーを取り付け、消費者が「使っているのがあるから必要ない。」と言ったにもかかわらず、「こんな薄いのじゃ全然だめだ。」、「これなら暖かいよ。」と言い消費者の言うことを聞かず、かつ、何も記載されていない契約書面を差し出し、「ここに名前を書いてはんこを押して下さい。」と言い契約の締結を迫った。

ウ消費者が承諾していないにもかかわらず、家の中を移動し、押入れを開け、同所に既に設置されていたすのこに付属する引出しの中にあった防湿剤を指し、「何だこれは、シリカゲルではないか。」と言い、同防湿剤を取り出し、「これでなければ。」と言いながら商品である防湿剤を開封し、入れ替え、「これはいいものだ。」、「いくらでももつ。」と言い、かつ、契約書面を差し出し、「住所、氏名を書いて欲しい。」と言い契約の締結を迫った。

(8)判断力不足便乗(特定商取引法第7条第4号)

同事業者従業員は、記憶力、判断力に問題があり医師から認知症との診断を受けた消費者に対し、その判断力不足に乗じ、同人にとって不必要な防湿剤及びケットカバーの売買契約を締結した。

 

5主な勧誘の手口

販売員が、過去に訪問販売で商品を購入した経験のある人の名簿や電話帳を基に電話をかけ、「製造センター」と名乗り、これまでに購入した布団のアフターケアを理由に訪問の約束を取り付ける。

消費者がアフターケアを拒否した場合、今度は、改めて「お客様相談センター」と名乗り、布団の「管理書」という架空の書面を届けることを理由に訪問の約束を取り付ける。

電話の際に、「製造センター」と名乗っていることから、勧誘の際にも、実際には商品を製造していないにもかかわらず、「僕達は商品を作っている側だから。」「もっと安く売れます。」と事実と異なることを告げる。

販売員が勧誘するに際し、消費者が承諾していないにもかかわらず、商品者の布団からカバーを外し、同事業者の商品であるケットカバーを取り付け、さらに白紙の契約書面を差し出し、「名前を書いてはんこを押して下さい。」と言い契約を迫る。

また、医師から認知症の診断を受けている消費者の判断力不足に乗じ、既に別の訪問販売業者から購入した商品と、同じ商品の売買契約を締結したものもある。

 

6取引事例

 

お問い合わせ

くらし・環境部県民生活局県民生活課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3341

ファックス番号:054-221-2642

メール:shohi@pref.shizuoka.lg.jp

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