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ホーム > 割賦販売法に基づく行政処分

ここから本文です。

更新日:平成23年11月8日

 

都道府県として全国初の割賦販売法に基づく改善命令

静岡県は、本日、静岡県を含む5都県から特定商取引法に基づく行政処分を受けた訪問販売業者と加盟店契約を締結していた個別クレジット業者の株式会社キャネット(京都市)に対し、割賦販売法第35条の3の21第1項の規定に基づき、個別信用購入あっせんに係る業務の運営の改善をするため必要な措置をとるべきことを命じました。

 

1事業者の概要

事業者名

株式会社キャネット

設立

平成20年11月17日

代表者

代表取締役宇野真樹子

本店所在地

【商業登記上の本店】

京都市下京区黒門通四条下ル下リ松町158番地タワード四条1階

【個別信用購入あっせん業者登録簿上の主たる営業所】

京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル七観音町637番地

(第41長栄カーニープレイス四条烏丸4階)

営業所

(クレジット関係)

【大阪営業所】

大阪市中央区瓦町三丁目3番16号OWL瓦町ビル702号

事業内容

個別信用購入あっせん(個別クレジット)業、貸金業

資本金

6,000万円

登録状況

平成22年7月27日登録近畿(個)第15号

 

2割賦販売法第35条の3の21第1項の規定に基づく改善命令の内容

(1)特定契約(特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)に規定する訪問販売等による契約)を行う販売業者等と個別信用購入あっせん関係販売契約(加盟店契約)を締結しようとするときは、その契約の締結に先立って、割賦販売法施行規則(以下「規則」という。)第75条及び第76条の規定に基づく調査を行うこと。

(2)個別契約調査を行ったときは、規則第78条の規定に基づく調査記録を作成し、保存すること。

 

3違反行為

(1)加盟店調査義務違反【法第35条の3の5第1項】

当該事業者は、静岡県内において特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売を行う事業者と加盟店契約の締結をしようとするとき、規則第75条及び第76条の規定に基づく加盟店に関する調査を行っていなかった。

(2)個別契約調査に係る調査記録作成・保存義務違反【法第35条の3の5第2項】

当該事業者は、静岡県内における訪問販売であって、割賦販売法第35条の3の5第1項に規定する個別信用購入あっせん関係販売契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合に、その契約の締結に先立って契約申込者に対して電話による個別契約調査を実施した際、規則第78条の規定に基づく当該調査に関する記録を保存していなかった。

 

4その他

(1)改正割賦販売法施行(平成21年12月1日)以降、個別信用購入あっせん業者に対する改善命令は2件行われている。(国2件、都道府県0件)

(2)都道府県知事による改善命令は全国初である。

 

5参考

(1)割賦販売法の改正

割賦販売法は、平成20年6月の改正により、個別信用購入あっせん業者の登録制の導入、個別信用購入あっせん業者に対する加盟店調査、事業の公正かつ適確な実施のための体制整備の義務付け等、規制が大幅に強化され、平成21年12月から段階的に施行されている。

(2)加盟店契約時調査とは

個別クレジット業者が特定商取引類型(訪問販売、電話勧誘販売など)を行っている販売業者等と新規に加盟店契約を締結しようとする場合に、販売業者等に対して、特定商取引法の類型、販売店の名称・住所・営業地域等の情報、商品・役務の内容、営業実態・信用状況、特定商取引法の処分歴、苦情処理体制等の調査を行う。

(3)個別契約調査とは

個別クレジット業者が消費者と特定商取引類型に係る個別クレジット契約を締結しようとする場合に、消費者に対して、役務・商品の内容等に関する虚偽説明、断定的説明、付帯条件等による申込者の誤認の有無、その他特定商取引法・消費者契約法違反行為の有無などの調査を電話等により行う。

(4)調査記録の作成・保存義務とは

上記(1)、(2)の調査に関し、調査年月日、調査の結果等について、書面又は電磁的記録により、作成後5年間保存する。

 

 

個別クレジットのしくみ

 

☆クレジットカードを使わず、商品を購入するごとに、その都度クレジット契約を結び、

代金の後払いを行うもの。

☆自動車ローンや高額家電製品のクレジットなどが代表例。

お問い合わせ

くらし・環境部県民生活局県民生活課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2189

ファックス番号:054-221-2642

メール:shohi@pref.shizuoka.lg.jp

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