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ホーム > 「健康食品」の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令等について

ここから本文です。

更新日:平成24年12月21日

特定商取引に関する法律第23条第2項の規定による公表及び静岡県消費生活条例第28条第1項の規定による情報提供

次の事業者は、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」という。)第2条第3項に規定する電話勧誘販売(以下「電話勧誘販売」という。)により消費者と売買契約を締結するに際し、特定商取引法第16条、第17条、第19条第1項及び第21条第1項に違反する行為並びに第22条第3号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第89号。以下「省令」という。)第23条第1号の規定に該当する行為を行ったことから、当該事業者に対し、特定商取引法第23条第1項の規定により、当該事業者の行う業務の一部を停止すべき旨を命じるとともに、特定商取引法第23条第2項の規定により、その旨を公表する。

また、特定商取引法第22条の規定により指示を行うとともに、静岡県消費生活条例第28条第1項の規定によりその旨を情報提供する。

 

平成24年12月19日

静岡県知事川勝平太

 

1事業者の概要

(1)名称エース食品株式会社

(2)所在地千葉県千葉市中央区本千葉町7-11三恵9ビル603

(3)業務内容健康食品『海の恵』の電話勧誘販売

 

2行政処分の内容

(1)業務停止命令

範囲

次の行為を停止すること。

特定商取引法第2条第3項に規定する電話勧誘販売に関する業務のうち次の業務

(ア)同社の行う電話勧誘販売に係る売買契約の締結について勧誘すること。

(イ)同社の行う電話勧誘販売に係る売買契約の申込みを受けること。

(ウ)同社の行う電話勧誘販売に係る売買契約を締結すること。

期間

平成24年12月20日から平成25年6月19日まで(6か月)

(2)指示

指示の内容

同社が電話勧誘販売により売買契約を締結した購入者(勧誘を受けた場所が静岡県内であるものに限る。)に対し、「当社従業員が、『以前商品の注文を受けていた健康食品を送ります。』などと、あたかも購入者が健康食品の購入を申し込んだ事実があるかのように告げて『海の恵』という健康食品を販売したことがあるが、そのような注文を受けていた事実はない」旨を通知すること。

期限

平成25年1月21日まで

 

3根拠となる法令の条項

特定商取引法第23条第1項(業務停止命令)及び第22条(指示)

 

4法違反行為の事実

同社は、当該商品を販売するに当たり、消費者に対し、次の(1)から(4)までに掲げる特定商取引法に違反する行為及び(5)に掲げる特定商取引法第22条に掲げる行為を行っていることが認められる。

(1)名称・勧誘者氏名不告知(特定商取引法第16条)

同社従業員は、消費者宅に電話をかけた際、「前に注文された商品が届いたのでお送りします。」、「ご注文を受けたサプリメントができたのでお送りします。」と告げるのみで、電話勧誘販売をしようとするとき、その勧誘に先立って、その相手方に対し、同社の名称及びその勧誘を行う者の氏名を告げなかった。

(2)再勧誘(継続勧誘)(特定商取引法第17条)

同社従業員は、実際に商品を注文していない消費者が注文した覚えがない旨を告げて勧誘を断っているにもかかわらず、「僕のほうも注文してないなんて言われたら、おかしくなってしまいますよ。」、「忘れちゃったのかね。忘れるのはいいけど、明日品物が届くから、お金を払ってください。」、「7月に注文されているのだから、買ってくれないと困ります。」、「受注後、造っているので2か月分はお願いしたい。」、「半年前に電話で注文を承っている。」と告げ、継続して勧誘をした。

また、実際に商品を注文していない消費者が注文した覚えがない旨を告げて、勧誘を断り電話を切ったにもかかわらず、その直後に再度電話をかけ、「注文を受けている商品を送らせてもらいます。」と告げ、再勧誘をした。

(3)不備書面交付(特定商取引法第19条第1項)

同社が購入者に交付した電話勧誘販売に係る売買契約の内容を明らかにする書面について、次のとおり、記載内容に不備があった。

商品の販売価格が記載されていなかった。

商品の代金の支払の時期及び方法が記載されていなかった。

商品の引渡時期が記載されていなかった。

次のとおり、特定商取引法第24条第1項の規定による売買契約の解除に関する事項が記載されていなかった。

(ア)契約の解除は、当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。

(イ)契約の解除があった場合においては、販売業者は、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。

(ウ)契約の解除があった場合において、その売買契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は販売業者の負担とすること。

(エ)契約の解除があった場合において、商品の代金が支払われているときは、販売業者は、速やかに、その全額を返還すること。

売買契約の締結を担当した者の氏名が記載されていなかった。

売買契約締結の年月日が記載されていなかった。

商品の数量が記載されていなかった。

書面の内容を十分に読むべき旨が記載されていなかった。

(4)不実の告知(特定商取引法第21条第1項)

同社従業員は、電話勧誘販売に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し、次のとおり電話勧誘顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて事実と異なることを告げていた。

実際に商品の購入について申込みを行っていない電話勧誘顧客に対し、「前に注文された商品が届いたのでお送りします。」、「2週間ほど前にサプリメントの定期購入の注文を電話で受けました。明日代引きで送るので払って欲しい。」、「エース食品といいますが、うちの商品を7月に注文頂いていますので、いつ送りましょうか。」、「8月○日に健康食品の『海の恵』をご注文いただいています。」、「注文を受けた健康食品を宅配便で送りますので、代金引換で支払ってください。」、「ご注文を受けたサプリメントができたのでお送りします。」と事実と異なることを告げて売買契約の締結を迫った。

実際には、販売している商品が受注生産品ではないにもかかわらず、注文した覚えがないと言っている電話勧誘顧客に対し「ご家庭の事情もあるかと思いますが、受注後、造っているものなので、2か月分、1本、1万5千円は払って欲しいです。」と事実と異なることを告げたり、注文してから1か月半以上も経ってから商品を送ることについて疑念を抱いた消費者に対し「うちは、注文を受けてから造っているので。」と事実と異なることを告げたりして売買契約の締結を迫った。

実際に商品の購入について申込みを行っていない電話勧誘顧客に対し、「注文を覚えてらっしゃらない方もあるので、録音をしています。」と事実と異なることを告げ、申込みを行ったものと誤認させて、売買契約の締結を迫った。

実際に商品の購入について申込みを行っていない電話勧誘顧客に対し、「本当は3本セットだけど、お金が払えないなら2本は知り合いに欲しい人がいて、そちらに回すから、1本だけでもとりあえず買って。」、「来月と再来月の注文も受けています。」、「それじゃあ来月と再来月の分は止めておくから、今回の分は払ってください。」、「半年分、6万5千円分を注文していますよ。」、「1本2万5千円です。Eさんは1年分頼んだから45万円です。」と事実と異なることを告げて売買契約の締結を迫った。

(5)迷惑勧誘・迷惑解除妨害(特定商取引法第22条第3号、省令第23条第1号)

同社は、次のとおり、電話勧誘販売に係る売買契約の締結について迷惑を覚えさせる仕方で勧誘をし、又は電話勧誘販売に係る売買契約の解除について迷惑を覚えさせる仕方でこれを妨げていた。

実際に商品の購入について申込みを行った事実がなく、「その時期は、田植えで忙しいので、頼んだ覚えは一切ありません。」と断った電話勧誘顧客に対し、「頭がおかしいんじゃないですか。大丈夫ですか。」、「僕の方も注文してないなんて言われたら、おかしくなってしまいますよ」と侮辱し、「本当は3本セットだけど、お金が払えないなら2本は知り合いに欲しい人がいて、そちらに回すから、1本だけでもとりあえず買って。」と3本分が当たり前と思わせた上で、1本にして恩を売ったようにみせかけることにより勧誘を断りにくい状況に追い込み、それでも断った電話勧誘顧客に対し、「あなたが申し込んだんだから。買わないなら弁護士を出す。」と言って執拗に勧誘をした。

実際に商品の購入について申込みを行った事実がなく、「そんな覚えはない。」と断った電話勧誘顧客に対し、「注文を覚えてらっしゃらない方もあるので、録音をしています。」と不実のことを告げて勧誘を続け、覚えがないと断られたにも関わらず、「やっぱり8月○日に注文されてますよ。」、「半年分、6万5千円分を注文していますよ。」、「ご家庭の事情もあるかと思いますが、受注後、造っているものなので、2か月分、1本、1万5千円は払って欲しいです。送料はこちらで持ちます。あとのものはこちらで停止の手続を取りますから。」と3本分が当たり前と思わせた上で、1本にして恩を売ったようにみせかけることにより勧誘を断りにくい状況に追い込み、それでも断った電話勧誘顧客に対し、「受注後、造っているので2か月分はお願いしたい。」と不実のことを告げて執拗に勧誘をした。

実際に商品の購入について申込みを行った事実がなく、「注文はしていません。いつ注文しているのですか。」と断った電話勧誘顧客に対し、「半年前に電話で注文を承っている。」と不実のことを告げて勧誘を続け、「商品が無駄になってしまいます。」「頼んでおいてやめるのなら弁護士を使って裁判にしますよ。」と強い口調で言って、それでも断った電話勧誘顧客に対し、「1回分だけ買ってください。」「私が責任を持って残りをキャンセルしますから。」と言って執拗に勧誘をした。

電話勧誘販売に係る売買契約締結後、同社から商品が送られた際に商品代引きによる受取を拒否した購入者に対し、「今回の1回分は払うと言っていたのに、どういうわけですか。」と電話をかけ、購入者が「しつこく言われたから承諾したけど、2万5千円もする物を買うつもりはなかった。だいたいはじめから払うお金もないですよ。」「警察にも話しをしています。」「明日、市役所へ行って一部始終を話すから。」と言ったところ、「正直に聞くけど、本当にお金がないのかね。」と聞いた。

電話勧誘販売に係る売買契約締結後、同社から商品が送られた際に商品代引きによる受取を拒否した購入者に対し、「あれほど約束したのにキャンセルして。宅配便に莫大なお金を払わなければならない。どうしてくれますか。」と怒鳴り、このような電話を3回に亘ってかけた。

 

5主な取引の手口

実際に商品の申込みを行ったことがない消費者に電話をかけ「以前申込みをした健康食品が届いたので送ります。」「3本セットの注文を受けています。」などと不実のことを告げて勧誘し、注文した覚えのない消費者が断っても「注文を録音しています。」と不実のことを言ったり、「注文を受けてから造っているので1本分は買ってほしい。」と消費者に<3本注文したところを1本にしてくれるならしかたないかな>と恩を売ったかのようにみせかけたりして執拗に勧誘をしていた。

また、それでも断る消費者に対しては、「弁護士を出す。」「裁判にする。」と言って購入を承諾させているものもあった。

6取引事例

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お問い合わせ

くらし・環境部県民生活局県民生活課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2189

ファックス番号:054-221-2642

メール:shohi@pref.shizuoka.lg.jp

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