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ホーム > くらし・環境 > 消費生活 > 不当取引事業者に対する措置 > 「健康食品」の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令等について

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更新日:平成25年6月11日

特定商取引に関する法律第23条第2項の規定による公表及び静岡県消費生活条例第28条第1項の規定による情報提供

次の事業者は、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」という。)第2条第3項に規定する電話勧誘販売(以下「電話勧誘販売」という。)により消費者と売買契約を締結するに際し、特定商取引法第16条、第17条、第19条第1項及び第21条第1項に違反する行為並びに第22条第3号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第89号。以下「省令」という。)第23条第1号の規定に該当する行為を行ったことから、当該事業者に対し、特定商取引法第23条第1項の規定により、当該事業者の行う業務の一部を停止すべき旨を命じるとともに、特定商取引法第23条第2項の規定により、その旨を公表する。

また、特定商取引法第22条の規定により指示を行うとともに、静岡県消費生活条例第28条第1項の規定によりその旨を消費者へ情報提供する。

 

平成25年6月11日

静岡県知事川勝平太

 

1事業者の概要

名称株式会社スフィーダ

所在地東京都新宿区大久保二丁目2番12号

業務内容健康食品『悠寿』の電話勧誘販売

 

2行政処分の内容

業務停止命令

範囲

次の行為を停止すること。

特定商取引法第2条第3項に規定する電話勧誘販売に関する業務のうち次の業務

(ア)同社の行う電話勧誘販売に係る売買契約の締結について勧誘すること。

(イ)同社の行う電話勧誘販売に係る売買契約の申込みを受けること。

(ウ)同社の行う電話勧誘販売に係る売買契約を締結すること。

期間

平成25年6月12日から平成25年12月11日まで(6か月)

指示

指示の内容

同社が電話勧誘販売により売買契約を締結した購入者(勧誘を受けた場所が静岡県内であるものに限る。)に対し、「当社従業員が、『注文された物を送ります。』などと、あたかも購入者が商品の購入を申し込んだ事実があるかのように告げて商品を販売したことがあるが、そのような注文を受けていた事実はない」旨を、販売した商品名を付して通知すること。

期限

平成25年7月10日まで

 

3根拠となる法令の条項

特定商取引法第23条第1項(業務停止命令)及び同法第22条(指示)

 

4法違反行為の事実

同社は、当該商品を販売するに当たり、消費者に対し、次の⑴から⑷までに掲げる特定商取引法に違反する行為及び⑸に掲げる特定商取引法第22条第3号の規定に該当する行為を行っていることが認められる。

名称・勧誘者氏名不告知(特定商取引法第16条)

同社従業員は、消費者宅に電話をかけた際、「健康食品ですが、12月○日に注文された商品を送ります。」「新日本健康食品ですが、注文した商品を送ります。」「注文された物を送ります。」「頼まれていた商品を送ります。」「2か月分の注文でしたが、3か月分まとめて送りますので、お得になります。」と告げるのみで、電話勧誘販売をしようとするとき、その勧誘に先立って、その相手方に対し、同社の名称及びその勧誘を行う者の氏名を告げなかった。

再勧誘(特定商取引法第17条)

同社従業員は、実際には商品を注文していない消費者が注文した覚えがない旨を告げて勧誘を断っているにもかかわらず、「いいえ、12月○日に頼んだと書いてあります。」「もう注文を受けて作ってしまったから、もう断れないですよ。」「僕が1本は何とかするから、2本を2万円で買ってもらえますか。」「グルコサミンでいい商品ですから飲んでください。」「もう発注済みですからまもなく着くと思います。現金で払ってください。」「何月何日の午後5時頃に間違いなく頼まれています。」「間違いなく電話をしてきていて、NTTに聞けば電話を掛けてきた記録があるだろうから確認してくださいよ。」と告げ、継続して勧誘をした。

書面不交付(特定商取引法第19条第1項)

同社は、契約締結の申し込みをした電話勧誘顧客に対して、電話勧誘販売に係る売買契約の内容を明らかにする書面を交付しなかった。

不実告知(特定商取引法第21条第1項)

同社従業員は、電話勧誘販売に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し、実際には商品の購入について申込みを行っていない電話勧誘顧客に対し、「健康食品ですが、12月○日に注文された商品を送ります。」「いいえ、12月○日に頼んだと書いてあります。」「もう注文を受けて作ってしまったから、もう断れないですよ。」「新日本健康食品ですが、注文した商品を送ります。」「注文された物を送ります。」「何月何日の午後5時頃に間違いなく頼まれています。」「間違いなく電話をしてきていて、NTTに聞けば電話を掛けてきた記録があるだろうから確認してくださいよ。」「頼まれていた商品を送ります。」「2か月分の注文でしたが、3か月分まとめて送りますので、お得になります。」などと電話勧誘顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて事実と異なることを告げて売買契約の締結を迫った。 

迷惑勧誘(特定商取引法第22条第3号、省令第23条第1号)

同社従業員は、次のとおり、電話勧誘販売に係る売買契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をした。

実際には商品の購入について申込みをした事実がなく、契約を断った電話勧誘顧客に対して、「いいえ、12月○日に頼んだと書いてあります。」「もう注文を受けて作ってしまったから、もう断れないですよ。」と断りにくい状況を作り、さらに断っているにもかかわらず「僕が1本は何とかするから、2本を2万円で買ってもらえますか。」と恩を売るようなことを告げて断りにくい状況に追い込むなどして、断りきれなくなるまで執拗に勧誘をした。

実際には商品の購入について申込みをした事実がなく、「頼んだこともないし、断る。」と断った電話勧誘顧客に対し、「何月何日の午後5時頃に間違いなく頼まれています。」と告げて断りにくい状況を作り、また「酒を飲んでいて電話をかけたことを忘れているんでしょ。」と侮辱するなどして執拗に勧誘した。

更に何度もいらないと言って断っても一切聞く耳を持たず、電話勧誘顧客が「消費者センターに相談しますよ。」と言ったところ、同社従業員は「うちも代金を受け取らないといけないので、裁判にするよ。」と脅したり、「裁判にしないといけないので、息子さんたちにも連絡をさせてもらうよ。」と告げるなど迷惑を覚えさせるような仕方で執拗に勧誘した。

 

5主な取引の手口

実際には商品の申込みを行っていない消費者に電話をかけ「注文された物を送ります。」などと不実のことを告げて勧誘し、注文した覚えのない消費者が断っても「もう注文を受けて作ってしまったから、もう断れないですよ。」などと告げて消費者に執拗に勧誘をしていた。

また、それでも断る消費者に対しては、「うちも代金を受け取らないといけないので、裁判にするよ。」などと告げて購入を承諾させているものもあった。

 

6取引事例

取引事例はこちら


 

お問い合わせ

くらし・環境部県民生活局県民生活課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2189

ファックス番号:054-221-2642

メール:shohi@pref.shizuoka.lg.jp

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