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ホーム > くらし・環境 > 消費生活 > 不当取引事業者に対する措置 > 「健康食品」の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令等について

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更新日:平成25年6月11日

特定商取引に関する法律第23条第2項の規定による公表及び静岡県消費生活条例第28条第1項の規定による情報提供

次の事業者は、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」という。)第2条第3項に規定する電話勧誘販売(以下「電話勧誘販売」という。)により消費者と売買契約を締結するに際し、特定商取引法第16条、第17条、第19条第1項及び第21条第1項に違反する行為並びに第22条第3号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第89号。以下「省令」という。)第23条第1号の規定に該当する行為を行ったことから、当該事業者に対し、特定商取引法第23条第1項の規定により、当該事業者の行う業務の一部を停止すべき旨を命じるとともに、特定商取引法第23条第2項の規定により、その旨を公表する。

また、特定商取引法第22条の規定により指示を行うとともに、静岡県消費生活条例第28条第1項の規定によりその旨を消費者に情報提供する。

 

平成25年6月11日

静岡県知事川勝平太

 

1事業者の概要

(1)名称東洋食品合同会社

(2)所在地東京都中野区野方五丁目34番6-307号

(3)業務内容健康食品『幸寿』『壮健日和』の電話勧誘販売

 

2行政処分の内容

(1)業務停止命令

範囲

次の行為を停止すること。

特定商取引法第2条第3項に規定する電話勧誘販売に関する業務のうち次の業務

(ア)同社の行う電話勧誘販売に係る売買契約の締結について勧誘すること。

(イ)同社の行う電話勧誘販売に係る売買契約の申込みを受けること。

(ウ)同社の行う電話勧誘販売に係る売買契約を締結すること。

期間

平成25年6月12日から平成25年12月11日まで(6か月)

(2)指示

指示の内容

同社が電話勧誘販売により売買契約を締結した購入者(勧誘を受けた場所が静岡県内であるものに限る。)に対し、「当社従業員が、『以前注文を受けた健康食品を送ります。』などと、あたかも購入者が健康食品の購入を申し込んだ事実があるかのように告げて『幸寿』『壮健日和』という健康食品を販売したことがあるが、そのような注文を受けていた事実はない」旨を通知すること。

期限

平成25年7月10日まで

 

 

3根拠となる法令の条項

特定商取引法第23条第1項(業務停止命令)及び第22条(指示)

 

4法違反行為の事実

同社は、当該商品を販売するに当たり、消費者に対し、次の(1)から(4)までに掲げる特定商取引法に違反する行為及び(5)に掲げる特定商取引法第22条第3号の規定に該当する行為を行っていることが認められる。

(1)名称・勧誘者氏名不告知(特定商取引法第16条)

同社従業員は、消費者宅に電話をかけた際、「以前ご注文を受けた健康食品をお送りします。」と告げるのみで、電話勧誘販売をしようとするとき、その勧誘に先立って、その相手方に対し、同社の名称及びその勧誘を行う者の氏名を告げなかった。

(2)再勧誘(特定商取引法第17条)

同社従業員は、実際に商品の購入を申し込んでいない消費者が注文した覚えがない旨を告げて勧誘を断っているにもかかわらず、「確かに注文を受けています。」「包装が済んで発送するばかりになっています。」「商品が傷むから」「また明日電話します。何時がよろしいですか。明日になったら、また、おばあさん思い出すかもしれないし。」「確かに頼まれています。」「忘れたんじゃないですか。」「えー覚えていませんか。」「忘れちゃったんですか。」「注文していますよ。」と告げ、継続して勧誘をした。

(3)書面不交付(特定商取引法第19条第1項)

同社は、契約締結の申込みをした電話勧誘顧客に対して、電話勧誘販売に係る売買契約の内容を明らかにする書面を交付しなかった。

(4)不実の告知(特定商取引法第21条第1項)

同社従業員は、電話勧誘販売に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し、次のとおり、売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項及び電話勧誘顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて事実と異なることを告げた。

商品の購入を申し込んだ後解約を希望した電話勧誘顧客に対し、クーリング・オフが可能であるにもかかわらず、「一回頼むと受取拒否はできませんよ。」と事実と異なることを告げて、契約解除を妨げようとした。

実際に商品の購入を申し込んでいない電話勧誘顧客に対し、「以前ご注文を受けた健康食品を送ります。」「以前注文を受けた商品を送ります。」「今回電話したのは、10月の第2週目に注文された方に、支払方法の選択をどうするかの確認をしています。」「12月に注文された健康食品を今から送らせていただきますので、お電話させてもらいました。」「12月に注文を受けています。商品は注文を受けてから造ります。もうできています。発送準備ができましたので送らせてもらいます。」「『コウジュ』という健康食品を10月に注文したものが、発送できるような状態になったので、発送してもよいですか。」「ご注文いただいた健康食品を送ります。」と事実と異なることを告げて売買契約の締結を迫った。

実際には、販売している商品が受注生産品ではないにもかかわらず、電話勧誘顧客に対し、「受注生産で職人さんが一つ一つ手作りしているからキャンセルができない。」「注文してから造っているのでキャンセルはできません。」と事実と異なることを告げて売買契約の締結を迫った。

電話勧誘顧客に対し、実際には電話でのやりとりを録音していないにもかかわらず、「あなたの音声を録音してあります。」と事実と異なることを告げて売買契約の締結を迫った。

(5)迷惑勧誘(特定商取引法第22条第3号、省令第23条第1号)

同社従業員は、次のとおり、電話勧誘販売に係る売買契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をした。

実際に商品の購入を申し込んだ事実がなく、注文した覚えがない旨を告げて断った電話勧誘顧客に対し、「声質が証拠です。住所もわかっているから、裁判に来てもらうことになります。」と告げて、商品の購入を断りにくい状況に追い込み、執拗に勧誘をした。

実際に商品の購入を申し込んだ事実がなく、注文した覚えがない旨を告げて断った電話勧誘顧客に対し、「包装が済んで発送するばかりになっています。」「商品が傷むから」と告げて勧誘し、再度断っても、「受け取ってもらわないと困ります。」と告げて、商品の購入を断りにくい状況に追い込み、執拗に勧誘をした。

実際に商品の購入を申し込んだ事実がなく、注文した覚えがない旨を告げて断った電話勧誘顧客が、商品のパンフレット等を送るよう申し出たところ、「それはプライバシーの問題で。」と応じず、さらに「弁護士を立てて裁判にします。」「弁護士を立てて、連絡を取るようになります。」と、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘した。

実際に商品の購入を申し込んだ事実がなく、注文した覚えがない旨を告げて断った電話勧誘顧客に対し、「駄目です。次のやつだったらできます。」「確かに注文されているから、こっちも困ります。」と告げて勧誘し、再度断っても、「録音してあるから。商品を受け取ってくれなかったら、録音してあるテープを裁判所に持って行きます。」と告げて、商品の購入を断りにくい状況に追い込み、執拗に勧誘をした。

電話勧誘販売に係る売買契約を締結した後、追加の商品購入を勧誘された電話勧誘顧客が、金銭的な理由等で「それじゃ、いらないよ。」と言って断ったところ、「それなら法的手続を取ります。」と言い、顧客が「消費センターに聞いてみます。」と言うと、「法的手続を取ります。」と繰り返し発言し、執拗に勧誘をした。

 

5主な取引の手口

実際に商品の購入を申し込んでいない消費者に電話をかけ、「以前ご注文を受けた健康食品を送ります。」と不実のことを告げて勧誘し、注文した覚えのない消費者が断っても、「確かに注文を受けています。」「また明日電話します。」と告げて再勧誘し、それでも断る消費者に対して、「受け取ってもらわないと困る。」「弁護士を立てて裁判にする。」などと告げて、執拗に勧誘し商品の購入を迫る。

 

6取引事例

取引事例はこちら

 

お問い合わせ

くらし・環境部県民生活局県民生活課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2189

ファックス番号:054-221-2642

メール:shohi@pref.shizuoka.lg.jp

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