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ホーム > くらし・環境 > 消費生活 > 不当取引事業者に対する措置 > 「健康食品」の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令等について

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更新日:平成25年9月9日

特定商取引に関する法律第23条第1項の規定による電話勧誘販売に関する業務の停止及び第22条の規定による指示について

次の事業者は、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」という。)第2条第3項に規定する電話勧誘販売(以下「電話勧誘販売」という。)により消費者と売買契約を締結するに際し、特定商取引法第16条、第17条、第19条第1項及び第21条第1項に違反する行為並びに第22条第3号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第89号。以下「省令」という。)第23条第1号の規定に該当する行為を行ったことから、当該事業者に対し、特定商取引法第23条第1項の規定により、当該事業者の行う業務の一部を停止すべき旨を命じるとともに、特定商取引法第23条第2項の規定により、その旨を公表する。

また、特定商取引法第22条の規定により指示を行うとともに、静岡県消費生活条例第28条第1項の規定によりその旨を消費者へ情報提供する。

平成25年9月9日

静岡県知事川勝平太

1事業者の概要

(1)名称日本サプリメント合同会社

(2)所在地東京都港区西新橋三丁目5番1号橋場ビル4FA

(3)業務内容健康食品『煌帝』の電話勧誘販売

2行政処分の内容

(1)業務停止命令

ア範囲

次の行為を停止すること。

特定商取引法第2条第3項に規定する電話勧誘販売に関する業務のうち次の業務

(ア)同社の行う電話勧誘販売に係る売買契約の締結について勧誘すること。

(イ)同社の行う電話勧誘販売に係る売買契約の申込みを受けること。

(ウ)同社の行う電話勧誘販売に係る売買契約を締結すること。

イ期間

平成25年9月10日から平成26年3月9日まで

(2)指示

ア指示の内容

同社が電話勧誘販売により売買契約を締結した購入者(勧誘を受けた場所が静岡県内であるものに限る。)に対し、「当社従業員が、『頼まれている健康食品を送っていいですか。』などと、あたかも購入者が健康食品の購入を申し込んだ事実があるかのように告げて『煌帝』という健康食品を販売したことがあるが、そのような注文を受けていた事実はない」旨を通知すること。

イ期限

平成25年10月8日まで

3根拠となる法令の条項

特定商取引法第23条第1項(業務停止命令)及び同法第22条(指示)

4法違反行為の事実

同社は、当該商品を販売するに当たり、消費者に対し、次の(1)から(4)までに掲げる特定商取引法に違反する行為及び(5)に掲げる特定商取引法第22条第3号の規定に該当する行為を行っていることが認められる。

(1)勧誘目的等不告知(特定商取引法第16条)

同社従業員は、電話勧誘販売をしようとするとき、その勧誘に先立って、その相手方に対し、「お宅が注文した健康食品ができたので送ります。」と告げるのみで、その電話が売買契約の締結について勧誘するためのものであることを告げなかった。

(2)再勧誘(特定商取引法第17条)

同社従業員は、実際に商品の購入を申し込んでいない電話勧誘顧客が注文した覚えがない旨を告げて勧誘を断っているにもかかわらず、「あなたは確かに注文しています。」「住所があっているので頼んでいます。」「頼んだものは買ってもらわなければ困ります。」と告げ、継続して勧誘をした。

(3)法定書面不交付(特定商取引法第19条第1項)

同社が電話勧誘顧客に交付した電話勧誘販売に係る売買契約の内容を明らかにする書面について、次のとおり、記載内容に不備があった。また、一部の購入者に対し、電話勧誘販売に係る売買契約の内容を明らかにする書面が交付されていなかった。

ア特定商取引法第24条第1項の規定による売買契約の解除に関する事項が記載されていなかった。

(ア)法定書面を受領してから8日を経過するまでは、書面により契約解除できること。ただし、解除妨害があった場合には、特定商取引法第24条第1項ただし書の書面を受領してから8日を経過するまでは、契約解除できること。

(イ)契約の解除は、当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。

(ウ)契約の解除があった場合においては、販売業者は、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。

(エ)契約の解除があった場合において、その売買契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は販売業者の負担とすること。

(オ)契約の解除があった場合において、商品の代金が支払われているときは、販売業者は、速やかに、その全額を返還すること。

イ売買契約の締結を担当した者の氏名が記載されていなかった。

ウ売買契約締結の年月日が記載されていなかった。

エ書面の内容を十分に読むべき旨が記載されていなかった。

(4)不実の告知(特定商取引法第21条第1項)

同社従業員は、電話勧誘販売に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し、次のとおり事実と異なることを告げた。

ア実際に商品の購入を申し込んでいない電話勧誘顧客に対し、「あなたが4月下旬に申し込まれた商品がようやくできました。」「頼まれている健康食品を送っていいですか。」「お宅が注文した健康食品ができたので送ります。」「注文した商品ができたので送ります。」と事実と異なることを告げて売買契約の締結を迫った。

イ実際には、販売している商品が受注生産品ではないにもかかわらず、電話勧誘顧客に対し、「商品は注文を受けてからつくるシステムになっています。注文を受けていなければつくりませんよ。」と事実と異なることを告げて売買契約の締結を迫った。

ウ実際に電話勧誘顧客に送った商品の内容量は90粒であったにもかかわらず、「金額は3万円にします。商品は通常90粒ですが、自分の方で損をして今回だけ290粒を入れて送るから払ってください。」と事実と異なることを告げて売買契約の締結を迫った。

(5)迷惑勧誘(特定商取引法第22条第3号、省令第23条第1号)

同社従業員は、次のとおり、電話勧誘販売に係る売買契約の締結について迷惑を覚えさせる仕方で勧誘をした。

ア実際に商品の購入を申し込んだ事実がなく、注文した覚えがない旨を告げて断った電話勧誘顧客に対し、「数回分注文を受けていますが、1回分だけでも受け取ってください。後の分はキャンセルします。代金は3万円です。」と告げて電話勧誘顧客と押し問答となるなど、商品の購入を断りにくい状況に追い込み、執拗に勧誘した。

イ実際に商品の購入を申し込んだ事実がなく、注文した覚えがない旨を告げて断った電話勧誘顧客に対し、「頼んでいるものは買ってもらわなければ困ります。」と告げて勧誘を続けた。電話勧誘顧客は「頼みもしないのに困るよ。」と言って断ったが、「頼んだものは買ってくれなければ困る。」と乱暴な口調で言ったため怖くなり、電話をかけた人が自宅に来るのではないかと震えが止まらなくなった。その後も二度、電話勧誘顧客に対して「頼んでいるものは買ってもらわなければ困ります。」「買ってくれなければ困ります。」と告げ、迷惑を覚えさせる仕方で執拗に勧誘した。

ウ実際に商品の購入を申し込んだ事実がなく、注文した覚えがない旨を告げて断った電話勧誘顧客に対し、「確かに頼んでいます。金額は8万3千円です。」と言って勧誘を続けた。さらに「今回分だけでも8万3千円です。あなたの契約分は全部で31万円になります。」という内容のことを告げ、「そんな高いもの頼んでいません。」と言って断った電話勧誘顧客に対し、同じ日に5、6回電話で継続して勧誘を行い、「金額は3万円にします。商品は通常90粒ですが、自分の方で損をして今回だけ290粒を入れて送るから払ってください。」と告げ、商品の購入を断りにくい状況に追い込み、執拗に勧誘した。

5主な取引の手口

実際に商品の購入を申し込んでいない消費者に電話をかけ、「お宅が注文した健康食品ができたので送ります。」と不実のことを告げて勧誘し、注文した覚えのない消費者が断っても、「あなたは確かに注文しています。」「住所があっているので頼んでいます。」「頼んだものは買ってもらわなければ困ります。」と告げ、執拗に勧誘し商品の購入を迫る。

6取引事例

取引事例はこちら





お問い合わせ

くらし・環境部県民生活局県民生活課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3690

ファックス番号:054-221-2642

メール:shohi@pref.shizuoka.lg.jp

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