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ホーム > くらし・環境 > 消費生活 > 不当取引事業者に対する措置 > 寝具類の訪問販売事業者に対する業務停止命令2

ここから本文です。

更新日:平成26年1月30日

特定商取引に関する法律第8条第2項の規定による公表

次の事業者は、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」という。)第2条第1項に規定する訪問販売を行うに当たり、特定商取引法第3条及び第3条の2第2項の規定に違反する行為並びに第7条第4号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第89号。以下「特定商取引法施行規則」という。)第7条第1号の規定に該当する行為を行ったので、当該事業者に対し、同法第8条第1項の規定により、当該事業者の行う業務の一部を停止すべき旨を命じるとともに、同法第8条第2項の規定により、その旨を公表する。

平成26年1月30日

静岡県知事川勝平太

1事業者の概要

⑴名称及び所在地

株式会社ファーストデザイア

東京都町田市森野六丁目379番地1

⑵業務内容

寝具及び寝具関連商品等の販売並びに寝具類のリフォーム等の役務の提供

2業務停止命令の内容

平成26年1月31日(金曜日)から同年4月30日(水曜日)までの間、法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

⑴同社の行う訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約の締結について勧誘すること。

⑵同社の行う訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約の申込みを受けること。

⑶同社の行う訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約を締結すること。

3根拠となる法令の条項

特定商取引法第8条第1項

4違法行為の事実

同事業者は、当該商品を販売し又は役務を提供するに当たり、消費者に対し、次の⑴から⑶までに掲げる特定商取引法に違反する行為を行っていることが認められる。

⑴勧誘目的等不明示(特定商取引法第3条)

同社従業員又は同社と一体となって事業を行っている株式会社アバンゲート(以下「A社」という。)の従業員は、訪問販売をしようとするとき、「管理会社の○○(個人名)です。明日寄らしてもらっていいですか。」「寝具の保証書はありますか。」「△△(大手寝具メーカー)です。」「お宅は刺繍のある羊毛布団を買っていただき、ありがとうございます。」「商品管理部です。お宅様は、高いお布団を買われていますね。無料のクリーニングの件でお伺いしたいと思います。担当の者に替わります。」「お宅は高級な布団を購入していますね。明日行きます。」「クリーニングした羽毛布団を持ってきました。」と言うのみで、その勧誘に先立って、その相手方に対し、同社又はA社の名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び商品又は役務の種類を明らかにしなかった。

⑵再勧誘(特定商取引法第3条の2第2項)

同社従業員又は同社と一体となって事業を行っているA社の従業員は、次のとおり、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をした。

ア同社従業員は、消費者が「お金が無い。」と言って断っているにもかかわらず、居間のテーブルを右手で叩きながら「今無ければ2月まで待つから、そうすればお金も貯まるでしょう。」と言うことを聞き入れず、しつこくテーブルを叩きながら「2月の年金が入るまで待つから、買ってください。」と言い続けた。

このようなやりとりが1時間くらいあったが、その間、同社従業員は、テーブルを叩きながら契約するように執拗に迫り、消費者が断っても聞き入れず、テーブルを叩いて消費者を脅して契約を迫った。

イ同社従業員は、消費者が、「今日は何だね。布団は要らないよ。」と言ったにもかかわらず、「実は今日は、押入れに入れる物を売りに来た。今車の中に一人いるから、その人が商品を持ってくるから見てください。」と言って商品の売り込みをした。また、更に消費者が「要らない。」と言って断ったが、同社従業員は、布団乾燥用のシートを持って入って来て、「これは臭いも取れる。カビも生えない。」と言って勧めた。

ウ同社従業員は、消費者がリフォームを断っているにもかかわらず、それを聞き入れず、何回も「リフォームしなければ駄目だ。」と言い、その都度、消費者が、「要りません。年金生活だから払えません。」と言ってリフォームを断り続けたが「今回のお金は5,000円でいいから。」などと言って、勧誘を続けた。

エA社従業員は、「商品管理部です。お宅様は、高いお布団を買われていますね。無料のクリーニングの件でお伺いしたいと思います。担当の者に替わります。」と言い、消費者が断っているにもかかわらず、とにかく社員に替わると聞き入れず、同社従業員に電話を替わり、同社従業員が、「商品管理部です。お宅は高い布団を買われていますね、花柄の。高い商品ですから、これからも長く使っていただきたい。クリーニングは無料になります。そのために保証書をお作りしたいので、明日お伺いしてもいいですか。」と言って勧誘を続けた。

⑶迷惑勧誘(特定商取引法第7条第4号、特定商取引法施行規則第7条第1号)

同社従業員は、次のとおり、訪問販売に係る売買契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をした。

ア同社従業員は、消費者が許可した訳でもないのに、2人でズカズカと玄関から部屋に上がり込み、勝手に持って来ていた荷物を広げて、押入れの布団の下にスノコを敷き、更に竹炭パットを敷いて、消費者に「ここに名前と住所を書いて。」と言って契約書を渡し、「全部で73万5,000円だから、3万5,000円だけ今日払ってくれ。」と消費者の意向や都合など無視して一方的に3万5,000円を要求するなどして、契約を迫った。

イ同社従業員は、勝手に玄関から上がり込み、消費者が「お金が無い。」と言って断っているにもかかわらず、居間のテーブルを右手で叩きながら「今無ければ2月まで待つから、そうすればお金も貯まるでしょう。」と消費者の言うことを聞き入れず、しつこくテーブルを叩きながら「2月の年金が入るまで待つから、買ってください。」と言い続けるなどして執拗に勧誘した。

ウ同社従業員は、勝手に玄関から居間に入って座敷に座り、消費者が断っているにもかかわらず契約書を書き、約1時間も居座るなどして強引に契約を迫った。

エ同社従業員は、無料クリーニングができる保証書を発行するという名目で消費者の家の中に上がり込み、「湿気がすごいね。」と言いながら、持って来た商品を勝手にベッドに敷き、更に、消費者の承諾もないまま契約書を書き、消費者に住所と名前を書くように要求するなどして、契約を迫った。

オ同社従業員は、勝手にどんどん消費者の家の中に上がり込み2階に行って、商品を押入れに入れたりしている傍ら、消費者が商品を買うと言っていないのに、一方的に商品や金額などの説明をし、一方的に契約書を作成するなどして、契約を迫った。

カ同社従業員は、消費者が家の中まで入って良いと言っていないにもかかわらず、居間に上がり込み、消費者が断っても、何回も「リフォームしなければ駄目だ。」と言って、契約書に記入しながら執拗に勧誘した。

キ同社従業員は、ズカズカと家の中に入り込み、商品の説明をせず、勝手に商品を袋から出して、「ボアケットは袋を開けてしまって返品できない。これも買ってもらわなければ困る。布団もリフォームしなければだめだ。」と言って契約を迫ったり、商品の説明をせず、勝手に契約書を作成して契約を迫った。

5主な勧誘の手口

「以前買った布団の保証書を出す。」等と言って消費者宅を訪問し、勝手に家の中に上がり込み、商品を押入れ等に敷いた上で、消費者の意向とは関係なく一方的に契約書を作成するなどして契約を迫る。

6取引事例

⑴平成25年6月、同社又は同社と一体となって事業を行っているA社の従業員が県内在住のD方に電話し、「管理会社の○○(個人名)です。明日寄らしてもらっていいですか。」「家の人がいない時間に行きます。何時に行けばいいですか。」と言った。

同社又はA社の従業員は、管理会社の○○(個人名)と言っただけで、何の会社で、どんな目的の訪問とも言わなかった[A1]が、Dは、「午前10時頃から12時半頃までだったらいいですよ。」と言って電話を切った。

翌日、「いつも来てる会社です。」と玄関から声が聞こえたかと思うと、Dが許可した訳でもないのに同社の従業員2人がズカズカと玄関から部屋に上がり込んだ。

1人は前に来た事がある30歳くらいの小柄な者で、もう1人は初めての若い者で、大きな荷物を持って入ってきた。

Dは、同社従業員が3か月前にも来たことがある布団販売業者の人として知っていたが、承諾なしで人の家の中に上がってくるような間柄ではないので、Dは呆気に取られて何も言えなかった。

すると同社従業員2人は、Dの承諾を得ることもなく、勝手に押入れを開け中の布団をちょっと見て「いい布団が入っている。押入れが湿気ている。」と言ったり、部屋にあるベッドを見て、「ベッドも湿気ているので敷いた方がいい。」と言って、勝手に持って来ていた荷物を広げて、押入れの布団の下にスノコを敷き、更に竹炭パットを敷いた。

同社従業員は、Dの気持ちを確認することもなく、Dのベッドに竹炭パット、前回買わされたトルマリンドライパットの上に更に、持って来たセラミックアクアパット、セラミックアクアケットなどをどんどん敷いていった。

このような作業に対して、Dは男たちの間に入って止める事もできずにいると、あれよあれよという間に作業は進んでいってしまった。

そして同社従業員が、誰かに電話をして契約内容について話をして、確認しながら契約書を書き、Dに「ここに名前と住所を書いて。」と言って契約書を渡した。

Dは、同社従業員らの一方的なやり方に戸惑ったが、若い男2人を相手に断ることもできず、言われるがままにせざるを得なくなった。

そして同社従業員は、「全部で73万5,000円だから、3万5,000円だけ今日払ってくれ。」とDの意向や都合など無視して一方的に3万5,000円を要求してきたので、Dは、断りきれずに手持ちの現金3万5,000円を支払ってしまった。

この時、Dには商品の説明や訪問販売で解約ができるクーリング・オフの説明は何もなかった。

同社従業員たちは40分くらいいて帰っていった。

一方的で強引な同社従業員たちの商売に不信感を感じたことから、Dは、市役所の消費生活センターに相談し、今回の契約が解約されることになった。

同社が後日契約解除のために訪問した際に、Dは現金3万5,000円全額受け取り、商品は同社が回収した。

⑵平成24年12月、同社又はA社の従業員は、県内在住のE方に、「寝具の保証書はありますか。」との内容の電話をしたが、業者名などは言わなかった。[A7]

Eは、寝具の保証書など持っていなかったので、「ありません。」と答えると、同社又はA社の従業員は、「保証書を出します。これがあればこれからいろいろタダでやります。」と言った。

Eは、同社又はA社の従業員が言ったことが、今使っている寝具に保証書をつけて今後の保証を無料でしてもらえる、と理解し、それならば助かると思い、訪問を了承した。

電話があった次の日、玄関のドアが開く音がして「こんにちは。」という声が聞こえ、30歳くらいの同社の従業員と別の従業員1人が、玄関から勝手に上がってきた。

Eは、同社従業員らが他人の家に無断で上がってきたので、不安が先立つとともに状況がつかめず訳が分からなかったので、「何ですか。」と聞くと、同社従業員は、「昨日電話した者ですが、保証書を出しますから、布団を見せてください。布団はどこですか。」と言ってきた。

Eはその言葉を聞いて、昨日電話があった業者が保証書を出してくれると言っていたことを思い出し、やっと電話の業者だと分かり「布団は2階です。」と言った。

同社従業員1人が先頭に立って入って来てEに、「今保証書を持って来ていないが、保証書で布団をきれいにします。」と言い、同社の別の従業員は、Eの承諾もなしに、Eが使っている布団を勝手に持ち出した。

そして更に同社従業員は、「布団が湿気ているので、湿気を防ぐスノコと竹炭シートを買ってください。」と言ってきた。

同社従業員は、Eが「お金が無い。」と言って断っているにもかかわらず、居間のテーブルを右手で叩きながら「今無ければ2月まで待つから、そうすればお金も貯まるでしょう。」とEの言うことを聞き入れず、しつこくテーブルを叩きながら「2月の年金が入るまで待つから、買ってください。」と言い続けた。

このようなやりとりが1時間くらいあったが、その間、同社従業員は、テーブルを叩きながらEに契約するように執拗に迫った。

Eが断っても聞き入れず、テーブルを叩いてEを脅して契約を迫ってきたため、Eは、途中で余程警察に通報しようかとも思ったが、断り続けても同社従業員は許してくれないと思い、諦めて契約すれば、それでその場は開放されると思い、契約する道を選んだ。

このように契約についてろくな説明もないまま、合計金額が10万5,000円の契約をさせられ、支払いについては、「今回1万円を現金で、残りは2月に口座引き落としにするので、1万円払ってくれ。」と言われ、Eは1万円を払った。

同社従業員は、1時間以上いて帰っていった。

Eは、今までこんな怖い思いをしたことがなかった。

Eは残金の9万5,000円が引き落とされた後、市の消費生活センターに相談し、契約解除の通知を書いた。

後日、同社は現金書留でEが払った全額の10万5,000円を送った。

 

 

⑶平成25年2月に、同社従業員が、△△(大手寝具メーカー)を名乗って県内在住のF方を訪問し、玄関のチャイムが鳴らして、「△△です。」と言った。

 

Fは、△△という業者名を聞き、これまでに買った事がある業者だと思った。

Fが玄関ドアを開けると同社従業員は、勝手に玄関から居間に入って座敷に座った。

居間に△△で買った布団があり、同社従業員はそれを見て、「この布団を、僕らのところに出してくれれば、タダできれいにします。袋井にクリーニングの工場がある。」と言った。

Fは、過去に、△△の訪問販売で布団を買い、息子にひどく怒られたことがあったので、「息子に内緒だからやらないよ。」と言って断わった。

同社従業員は、勝手に家の中に入ってきて座敷に座っているだけで、何の用件なのか言わなかった。

Fは、相手を確かめるつもりで、「△△さん?」と聞くと、同社従業員は、「そうですよ。」と言ったので、本当に△△の人だと思い、「今日は何だね。布団は要らないよ。」と言った。

すると、同社従業員は、「実は今日は、押入れに入れる物を売りに来た。今車の中に一人いるから、その人が商品を持ってくるから見てください。」と要らないと断ったにもかかわらず、商品の売り込みをしてきた。

Fは余分なものを買う必要もないので、更に「要らない。」と言って断った。

その時、別の同社従業員が、布団乾燥用のシートを持って入って来て、「これは臭いも取れる。カビも生えない。」と言って勧めた。

Fは、最初から買うつもりもなく、いくら勧められても「要らない。」と言って断った。

Fは断り続けていたが、同社従業員たちは買うように勧めてくるので、「いくら?」と聞くと、「6万円」というので、「こんな小さなものが6万もするの。とても買えない。」と言って断わり続けた。

同社従業員らは、「近くでも売ってきたけど他の家はもっと高い。6万円は安い。」と他の家がいくらだったかは言わなかったが、Fの方が安いと言った。

この次の年金で払えばいいと言われたが、6万円もの金額を一度に払えば生活できなくなるため、せめて半分ずつにしてもらいたいと思い、「今日半分、この次半分にしてもらえませんか。」と言うと、「それでは困る。」とFの言うことは聞き入れなかった。

その時には既に契約書は書いてあり、強引に契約を押し付けてきたが、Fは、同社従業員に約1時間も居座られ、強引に契約を迫られた為、断りきれずに契約書に記入させられた。

同社従業員らは、商品の支払いについて、「代金が6万円、消費税が3,000円、合計で6万3,000円だから、今日のところは3,000円だけ払ってくれ。」と言ってきた。

Fは、それ以上断り続けることができなくなり、要求されるがまま現金3,000円を払った。

この契約について同社従業員は、会社名を言わず、書類の説明もなければ、訪問販売の解除ができるクーリング・オフの説明等もなかった。

Fは、市の消費生活センターへ相談した結果、同社が解約に応じたため、すぐにクーリング・オフのハガキを書き発送した。

Fは、同社とのこれ以上のかかわりを望まないため、払った3,000円は諦めることにした。

 

⑷平成25年2月に、同社又はA社の従業員が県内在住のG方に電話をかけ、「お宅は刺繍のある羊毛布団を買っていただき、ありがとうございます。」と言ったが、Gは、以前、羊毛布団を買ったことがあったので、その電話は△△(大手寝具メーカー)からの電話だと思った。

この時、△△の会社名を言ったかは定かでないが、同社の名前は言わなかった。

同社又はA社の従業員は、「保証書はありますか。保証書があればクリーニングが無料になります。」と聞いたが、Gは△△の会員証しか持っていなかったので、「△△の会員証は有りますが保証書はありません。」と答えると、「保証書をお渡しするだけですが、明日お伺いしてもよろしいですか。」と言うので承諾をした。

翌日、40歳代の同社従業員と30歳代の同社従業員がG方を訪れた。

同社従業員らは、「保証書がないなら布団のラベルを見せてくれ。」ということを言ったが、この時、会社名や担当者の名前などは言わなかった。

その時、以前に△△で買った布団が玄関西横の座敷に有ったので、そのように言うと、同社従業員は、「上がってもいいですか。」と聞いてきた。

Gは、保証書を付けてもらい、無料でクリーニングをしてもらうためには、布団のラベルを見せないといけない、と思ったので、玄関から家の中に上がる事を承諾した。

同社従業員は、ベッドに敷いてある布団を見て、「布団が湿気ている。」と言い、別の同社従業員は、外に商品を取りに行った。

同社従業員の1人は、「湿気がすごいね。」と言い、また別の同社従業員は商品を持って戻り、持って来た商品をGが使っているベッドに勝手に敷き始めた。

Gは、同社従業員が自分を無視してどんどん商品を敷き始めたので、△△にしては強引だ、と不審に思い、△△の担当者の○○(個人名)支店長を知っているか聞いてみたところ、「その人は営業で、僕たちは直接来るので知らない。」と言った。

同社従業員は、Gがいる前で同社に電話をかけ、Gに聞こえるように「保証書がない。もっと高いものだけど、交渉して、安くして10万円にする。」と言った。

そしてこの従業員が別の従業員に電話した結果を「商品代金を10万円にする。」と伝えると、その従業員は、「そうか。本当か。それでいいのか。」と、10万円が破格の金額であるかのような言い方をした。

すると同社従業員が、契約書を書き始め、Gに住所と名前を書くように要求してきたので、ことの流れから断ることもできず、言われるがまま住所と名前を書いた。

そして同社従業員が、契約書等を封筒に入れてGに渡したが、クーリング・オフの説明はなく、同社従業員は1時間くらいいて帰っていった。

Gは、同社従業員が帰った後、△△だと思っていたのが、初めて聞く名前の業者である事が分かったので、市役所に相談に行き、支払った1,000円とクリーニングに出した布団の返還を求める内容のクーリング・オフの通知を書いて発送した。

後日、現金封筒で1,000円が送り返され、クリーニングした布団も送り返されてきた。

 

 

⑸平成25年4月に、A社従業員が、県内在住のH方に電話をかけ、「商品管理部です。お宅様は、高いお布団を買われていますね。無料のクリーニングの件でお伺いしたいと思います。担当の者に替わります。」と言った。

 

Hは、高い布団を買われていますね、とか、商品管理部、といって電話してきたのを聞いて、昨年高い布団を買わされた△△(大手寝具メーカー)のアフターサービスの電話だと思った。

しかし、△△については良くない印象を持っていたから、同従業員にお断りをしたが、とにかく社員に替わると聞き入れず、別の従業員に電話を替わった。

この従業員は、最初の従業員と同様に、「商品管理部です。お宅は高い布団を買われていますね、花柄の。高い商品ですから、これからも長く使っていただきたい。クリーニングは無料になります。そのために保証書をお作りしたいので、明日お伺いしてもいいですか。」と言った。

この時、Hは、電話を掛けてきた目的が、無料クリーニングのお知らせと、その為の保証書作りの手続きであると思っていたから、軽い気持ちで承諾すると、同社従業員は、「明日、10時に伺います。」と言って電話を切った。

電話が掛かってきた時、最初に出た従業員も、その後に替わった従業員も、会社名、掛けている担当者の名前、電話を掛けてきた本当の目的は一切言わなかった。

次の日、40歳過ぎの同社従業員と30歳前後の同社従業員がH方を訪問した。

玄関で、同社従業員は、「こんにちは、昨日電話した者です。高級な布団を長く使っていただくために、無料で布団のクリーニングをします。そのために保証書を作ります。」と言ったが、その時には、同社従業員は、名前を言わなかった。

そのうちに別の同社従業員がやってきて、「△△は布団の畳み方などを説明してくれましたか。この地区は湿気がひどいから。」などと言った。

Hは同社従業員が、昨日の電話や今日も△△の名前を出してきたことで、△△の関係する会社の人だと思っていた。

同社従業員が、「布団を見せてください。」というので、Hが、「布団は2階にあります。」と言うと、同社従業員たちは勝手にどんどん家の中に上がり込み2階に行った。

そして押入れの布団を見て、「この地区は湿気がひどい。このまま置くと布団がボロボロになっちゃう。この地区を回らせてもらったけど、この地区の人はほとんど乾燥剤を揃えましたよ。乾燥剤をいれてないといけない。」と同社従業員が言った。

Hが買うという意思表示はしなかったが、同社従業員は、勝手に押入れに乾燥剤を入れていった。

同社従業員は、勝手に商品を敷いたりして、Hは、断りにくい状態になってしまった。

同社従業員1人が、商品を押入れに入れたりしている傍ら、別の同社従業員は、Hが商品を買うとも言っていないのに、Hに一方的に商品や金額などの説明をし、一方的にどんどん契約書を作成していった。

同社従業員たちは、Hの家に約1時間40分くらい居て帰っていった。

その際、Hに契約書等が入った封筒を渡したが、クーリング・オフ制度の説明は一切なかった。

その後、Hが同社に電話を入れ、解約したい旨を伝えたところ、Hが支払った1万円は現金書留で、無料クリーニングに出した電気敷布団は、宅配便で送り返された。

 

⑹平成25年9月、同社又はA社の従業員が県内在住のI方に電話を掛け、「お宅は高級な布団を購入していますね。明日行きます。」と言った。

Iは、「布団は使わないからいいです。」と訪問を断った。

この時に、同社又はA社の従業員は、何処の誰とも、また訪問の目的を言わず、一方的に電話が切れた。

次の日の午後1時過ぎころ、同社従業員2人がI方を訪問し、1人が玄関の中に入り、もう1人が玄関の外で立っており、同社従業員が、「布団のことで来ました。布団を見せてください。」と言い、この時に同社の会社名を名乗った。

玄関内に入っていた同社従業員が、「布団を見せてください。」と言ったので、Iは、自宅に1人しかいないので不安ではあったが断ることができず、家の奥に布団を取りに行った。

Iが、玄関に布団を持って戻ってくると、同社従業員は、Iが家の中まで入って良い、とも言っていないにもかかわらず、玄関横にある居間に上がり込んでいた。

もう1人の同社従業員は、玄関の中に入ってきて立っていた。

布団は、3~4年前に2枚買ったもので、1枚は未使用で袋に入ったままになっていたが、同社従業員は、Iが持ってきた使用している布団を居間の座敷の上に広げた。

そして、広げた布団と使用していない布団を見て、「これはリフォームしなければ駄目だ。」と言った。

Iは、「1枚は使ったことが無いからいいです。」とリフォームを断ったが、同社従業員は、それを聞きいれず、何回も「リフォームしなければ駄目だ。」と言った。

Iは同社従業員に、「リフォームしなければ駄目だ。」と言われてもその都度「要りません。年金生活だから払えません。」と言ってリフォームを断り続けた。

Iが断り続けても、「今回のお金は5,000円でいいから。」などと言ってIの言うことを聞かず、リフォームをするように言ってくる事が、20分くらい続いた。

Iは、自宅に1人でいて心細く、何回断っても聞いてくれず、執拗にリフォームを迫ってくるので、仕舞いには怖くなってしまった。

本当はリフォームをしたくはなかったし、未使用で袋に入ったままの布団はリフォームの必要はないが、同社従業員に早く帰って欲しいため、諦めて言うことに従うことにした。

同社従業員は、契約書に記入しながらリフォームを勧めており、Iが諦めてそれに応じる返事をすると、Iに契約書を渡して、名前と住所を書くように言ったため、Iは、諦めて仕方なく署名した。

同社従業員は、Iが契約書に署名すると契約書の控や名刺などをIに渡したが、契約内容についての説明はなく、訪問販売でのクーリング・オフが適用されるという説明などもなかった。

Iが、頭金の5,000円を支払うと、同社従業員は袋を開けていない未使用の布団と使用済みの布団の2枚の布団を抱えて持ち帰った。

同社従業員は、2時間近くIの家に居たが、この間、Iは本当に怖い思いをした。

同社従業員が帰った後、Iは、市の相談センターに相談し、クーリング・オフをしたため、後日クリーニングの為に持って行った羽毛布団が宅配便で返され、支払った5,000円は現金書留で戻ってきた。

 

⑺平成25年8月、同社従業員2人は、事前の電話もせずに県内在住のJ方を訪問し、「クリーニングした羽毛布団を持ってきました。」と言った。

この時、同社従業員たちは、会社名や担当者名を名乗らなかった。

クリーニングした羽毛布団というのは、今まで同社が何回も訪問しており、6月に63万円の乾燥剤6枚を契約したが、その時は商品が4枚しかなく、2枚が未納だったため、その2枚の乾燥剤を納品しに来たのが7月で、その日に未払いだった63万円を支払ったが、その際に、同社が、羽毛布団を無料でクリーニングすると言って持って行った羽毛本掛布団のことである。

Jは、クリーニングを無料でして貰って申し訳ないと思っていたが、同社従業員2人は、クリーニング済みの布団を持って来て、そのままズカズカ家の中に入り込んでいった。

そして、Jが同社従業員1人と話をしていると、別の同社従業員が家の奥の方に入って行った。

その後、同社従業員が、「ボアケットは袋を開けてしまって返品できない。これを買ってもらわなければ困る。布団もリフォームしなければだめだ。」と言った。

そう言われて見てみると、別の同社従業員が、勝手に袋から出してボアケットを敷いていた。

また、この従業員は、Jと話をしている間に、商品の説明をする訳でもなく、勝手に書類に書き込んでおり、Jが断る隙もなく「もう買ってもらわなければ困る。返品はできない。」と言って、書き込んでいた書類をJに渡した。

契約書には、ボアケットの購入と布団のリフォームの契約で31万5,000円となっており、頭金として5,000円をその日に支払うというものだったが、Jは、無料で布団のクリーニングをしてもらった弱みもあり、断り辛い気持ちになり署名させられた。

これは、Jが納得して契約したものではなく、同社従業員が一方的に進めるものを、強引に押し切られたために断りきれずに契約したものである。

そして、同社従業員が、「今日は、頭金としていくらでもいいから払ってください。残りは、9月○日に商品を持ってくるので、その時に払ってください。」と言ったため、Jは仕方なく5,000円を払った。

そして同社従業員は、封筒に入った契約書等をJに手渡し、「前の書類は、ありますよね。それを引き揚げさせてもらいます。」と言った。

Jは、必要もないのでおかしい、と思ったが、断ることができずに承諾してしまった。

すると同社従業員は、Jが持って来た過去の書類を確認するでもなく、そのまま受け取ると、リフォームする契約をした布団を持って帰っていった。

同社従業員たちは、1時間以上Jの家にいて帰っていった。

その後、9月に、リフォームした布団を持ってきたので、Jは残りの31万円を払った。

Jは、訪問販売業者が頻繁に来て多額のお金を払っているので、市民相談センターに相談した結果、最後の31万5,000円の契約やその前の63万円の契約についても、解約されて返金された。

お問い合わせ

くらし・環境部県民生活局県民生活課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3690

ファックス番号:054-221-2642

メール:shohi@pref.shizuoka.lg.jp

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