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ホーム > くらし・環境 > 消費生活 > 不当取引事業者に対する措置 > 特定継続的役務提供事業者に対し、特定商取引法に基づく指示処分を実施

ここから本文です。

更新日:平成27年3月16日

静岡県消費生活条例第28条第1項の規定による情報提供

次の事業者は、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」という。)第41条第1項に規定する特定継続的役務提供を行うに当たり、特定商取引法第42条第1項の規定に違反する行為及び第46条第1号の規定に該当する行為、同条第3号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第89号。以下「特定商取引法施行規則」という。)第39条第1号及び同条第3号の規定に該当する行為並びに静岡県消費生活条例(平成11年静岡県条例第35号。以下「条例」という。)第25条第1項の規定により指定した不当な取引行為(平成11年静岡県告示第355号)を行ったことから、下記のとおり条例第28条第1項の規定による情報提供をする。

平成27年3月16日

静岡県知事川勝平太

1事業者の概要

⑴名称

有限会社グッドスタイルカンパニー

⑵所在地

静岡県掛川市宮脇248番地の1

⑶業務内容

エステティックの施術の提供等(特定継続的役務提供)

2法及び条例に基づく措置の内容

⑴特定商取引法第46条の規定に基づく指示

⑵条例第27条第1項の規定に基づく勧告

3法違反行為及び該当不当取引行為の事実

同社は、特定商取引法に規定する特定継続的役務提供を行うに当たり、消費者に対し、次の⑴に掲げる特定商取引法に違反する行為、⑵から⑷に掲げる特定商取引法の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第89号。以下「特定商取引法施行規則」という。)の規定に該当する行為及び条例により指定した不当取引行為を行っていることが認められる

⑴概要書面の交付遅延(特定商取引法第42条第1項)

同社は、特定継続的役務の提供を受けようとする者と特定継続的役務提供契約を締結しようとするときに、一部の特定継続的役務の提供を受けようとする者に、当該契約の概要について記載した書面(以下「概要書面」という。)を、当該契約を締結するまでに交付しなかった。

⑵債務履行の不当遅延(特定商取引法第46条第1号、不当取引行為4⑹)

同社従業員は、次のとおり、特定継続的役務提供契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を不当に遅延した。

ア同社従業員は、消費者が、店舗において中途解約のための書類を渡してもらいたい旨の申出をしたにもかかわらず、「書類は後で送ります。」と言って、その場では中途解約のための書類を渡さなかった。消費者が、1週間ほど経過しても書類が送られてこないことから店舗に催促の電話を掛けたところ、2週間くらいしてようやく書類が届いた。消費者が、すぐに中途解約のための書類を同社に送ったところ、同社から精算が終わったため返金する旨の連絡があったが、指定された日に返金がなかった。消費者が消費生活相談窓口に相談をし、相談員があっせん交渉をしてもなかなか返金されず、解約書類を郵送してから2か月くらい経ってようやく返金された。

イ同社従業員は、消費者が平成25年3月ころ電話で解約を申し出た際に、「書類を送りますからそれを返送してください。」と告げたにもかかわらず、その年のゴールデンウィークを過ぎても書類を郵送せず連絡もしなかった。そこで、消費者が同社に電話をしたところ、「担当者がいないから、折り返し電話をさせます。」と告げたが、折り返しの連絡はなく、そのまま1か月くらい経過した。消費者が、その年の7月に解約の葉書を郵送したところ、1か月くらい経ってようやく返金された。

⑶迷惑勧誘(特定商取引法第46条第3号、不当取引行為1⑻)

同社従業員は、次のとおり、特定継続的役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をした。

ア同社従業員は、消費者が「お金もないし、今はちょっと。」などと言って断ったにもかかわらず、「10回でも十分効果が期待できるし、若いうちにやらないと、その分回数が増えるだけだから。」などと言って勧誘し、更に消費者が「高いからいりません。」と断ったにもかかわらず、「今月からちょうど学生キャンペーンが始まったから、20パーセント引きになるよ。今なら分割手数料もかからないし。」などと言って執拗に勧誘した。また、施術中の個室において消費者が何度も断っているのに繰り返し勧誘したり、施術を終えて帰宅しようとする消費者が契約を断っているにもかかわらず、「今日決めなければキャンペーンの割引もできない。」などと言って執拗に勧誘したりした。

イ同社従業員は、勧められるまま追加契約して支払いが厳しくなった消費者が契約を断り続けているにもかわらず、「残っているのを切り替えれば通う回数も少なくなるから、こうしたほうが通いやすいし無駄もなくなるよ。」と言って勧誘をした。

ウ同社従業員は、施術中の個室において、消費者が「お金がない。」と言って契約を断ったにもかかわらず、リボ払いを勧めるなどして契約を迫ったり、消費者のニキビが増えていることについて、「今は良いかもしれないけど、年をとると肌質が変わるから、やった方がいいよ。手遅れの人いっぱいいるから。」などと言って消費者を不安に陥らせるなど、執拗に契約を勧めた。

エ同社従業員は、施術中の個室において、効果を感じられない消費者が「しばらく様子を見てから決めますから、今はいいです。」と言って契約を断ったにもかかわらず、繰り返し勧誘をした。

オ同社従業員は、施術中の個室において、既契約分すら消化できていない消費者が追加契約を断ったにもかかわらず、「せっかくやり始めたのだから、きちんと最後までやって綺麗になりましょう。」などと言って勧誘し、その後も、消費者が何度も断っているにもかかわらず、勧誘を続けた。また、施術後も、帰宅しようとする消費者を引き止め、そこでも断り続けている消費者を30分以上勧誘して、契約しない限りはいつまで経っても帰してもらえないと思わせるほど勧誘を続けた。

カ同社従業員は、消費者に高額な全身脱毛を勧めて、消費者が、「そんなに高いなら無理です。」と言って契約を断ったにもかかわらず、「初回に契約すると通常よりも安くなるから。」と言って更に勧誘し、それでも断った消費者に対し、「それならいくらくらいなら出せますか。」などと言って勧誘を続けた。また、施術中の個室において、「脚の毛がすごく濃いですね。これはやらないとまずいですよ。」などと言って勧誘を続けた。

⑷適合性原則違反(特定商取引法第46条第3号)

同社従業員は、特定継続的役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、次のとおり、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行った。

ア同社従業員は、支払い能力が乏しい大学生である消費者が、「バイト料が少しあるだけなので、生活費だけでぎりぎりだから無理です。」と言って役務提供代金を支払うことができないことを告げて契約を断っているにもかかわらず、「月に1万円くらいなら払えるでしょ。」などと言って勧誘した。その後、未消化の施術があるにもかかわらず回数を追加する契約を迫り、2か月あまりで六十数万円の契約について勧誘を行った。

イ同社従業員は、消費者が自らの契約状況を全く把握できないほど次々と契約を迫り、約1年8か月の間に、900万円あまりの契約について勧誘を行った。

ウ同社従業員は、支払い能力に乏しく、クレジットカードについての知識がない大学生である消費者に対し、「カード払いにして、社会人になったら全額返せばいい。」と告げて勧誘したり、契約について親には内緒にすることを勧めて、消費者が支払い不能になるまでの約1年6か月の間に百十数万円の契約を勧誘した。

4取引事例

⑴平成25年10月中旬、消費者A(以下「A」という。)は、痩身コースの体験を受けるためベルルミエールに行った。同社従業員Z(以下「Z」という。)から、「痩身コースだと、食事制限やリバウンドはなく、痩せやすい体質になるし、便秘も治る。落としたいところだけ落とすこともできる。」、「痩身の機械を使うと、体内の循環が良くなり、顔も小さくなってくる。」などと言われたが、Aは、「お金もないし、今はちょっと。」などと言って断った。しかし、Zは、「10回でも十分効果が期待できるし、若いうちにやらないと、その分回数が増えるだけだから。」などと言って契約を勧めた。Aが料金を確認したところ、約30万円と高額なので断ったが、Zは、「今月からちょうど学生キャンペーンが始まったから、20パーセント引きになるよ。今なら分割手数料もかからないし。」などと更に契約を勧めた。Aは、その都度、「バイト料が少しあるだけなので、生活費だけでぎりぎりだから無理です。」などと言って断ったが、Zは「月に1万円くらいなら払えるでしょ。」など言って何度も契約を勧めたため、Aは、乗り気ではなかったが、契約せざるを得ないと思い契約した。

契約後である10月中旬、同社従業員Y(以下「Y」という。)は、痩身の施術中に、「この機械をかければ便秘も治る。」「年齢の分だけ回数をやった方が絶対に痩せやすくなる。」と言って、コースの回数を増やすようAに勧めた。Aは、10回だけでもお金に余裕がないと思っていたので、「社会人になってから考えます。」などと言って断った。施術後、Aが帰ろうとした時に、YがAに、「20回の話だけど、今なら学生キャンペーンで10パーセント引きになるし、分割手数料もかからないから。」などと言って更に勧誘した。Aは、何度も断ったが、それでもYは「今日決めなければキャンペーンの割引もできない。」「痩せないなんてあり得ないし、後悔はさせない。」などと言ってしつこく勧誘し続けるので、Aは、結局、契約するまでは帰してはもらえないと思い、とにかく早く帰りたいという思いから、渋々契約することにした。この契約は、後日、クーリング・オフ制度を知り解約した。

12月中旬、AはZから施術中にまた回数を増やすよう勧められた。Aがいくら断ってもZは、「今ならキャンペーンで安くなる。」、「ここまでやって止めるのはもったいない。」などと言って、回数を増やすようにしつこく勧めた。Aは、回数を増やすつもりもなかったし、早く帰りたいと思っていたが、Zがいくら断っても誘い続けてくるので、Aはどうしていいのか分からなくなってしまい、早く帰りたい一心で契約をした。

同社は、これらの契約に際し、当該契約を締結するまでに概要書面を交付しなかった。また、同社は、2か月あまりで六十数万円の契約について勧誘を行った。

⑵平成23年3月中旬、消費者B(以下「B」という。)は、ベルルミエールで同社従業員X(以下「X」という。)から脱毛の体験の施術中などに脱毛の勧誘を受けて契約した。

その後Bは、勧められるまま追加契約してきた結果、契約状況が分からなくなり、支払いが厳しくなったこともあり、平成24年10月ころからは契約を断り続けるようになった。しかし、Xから「残っているのを切り替えれば通う回数も少なくなるから、Bさんにとってこうした方が通いやすいし無駄もなくなるよ。」と言われ、Bは、平成24年11月下旬に、古い契約を止めて新しいコースとの差額を差し引きして、新たな契約に整理した。

このように、約1年8か月の間に29契約、合計900万あまりの契約となり、Bは、支払いが厳しくなった。

また、同社は、これらの契約に際し、当該契約を締結するまでに概要書面を交付しないことがあった。

⑶平成23年8月中旬、消費者C(以下「C」という。)がベルルミエールに行った際、同社従業員W(以下「W」という。)は、Cに肌の状態を見るテスト中、3か所の脱毛コースを勧めた。Cは、まだ学生で未成年ということもあり、自宅に帰り親に相談して決めようと考えていたが、Wから、「今契約しないと安くならないよ。社会人になってからやるより、今3か所やった方がお得だよ。」と言われた。Cは、損しないためには直ぐに契約しなければいけないという気持ちになり、分割すれば支払える範囲の金額だと思い契約した。

Cは、平成24年7月中旬に次の契約をした。この日は、同社従業員V(以下「V」という。)から施術中、別の部位の脱毛コースを勧められた。Cは、支払いのことが心配だったが、Vから、「カード払いにして、社会人になったら全額返せばいい。」と言われた。当時、Cはクレジットについての知識がなく、学生でも簡単に支払いできると思い、勧められるままに契約した。

この2回目の契約以降、Cは、施術に行く度に、新しい施術のコースを勧められるようになった。その勧誘は施術中にあり、ひどい時は、施術時間の半分くらいは勧誘であった時もあった。

平成24年10月中旬、Cは、同社従業員U(以下「U」という。)から施術中に、脱毛と並行して脇のトリートメントを勧められ、Uから、一部だけやってその他の部位をやらないと変になる、ということを言われ不安になり、利息等の事は考えず、払う期間が延びるだけで、1か月に払う料金が増えないなら大丈夫だと思い契約した。また、成人になってから同社従業員に、親には内緒にする事を勧めるような言い方をされた。

その4日後である平成24年10月下旬、Cは、同社従業員T(以下「T」という。)から更に別の部位の脱毛を勧められ、契約をした。Cは、この時にはどれだけの支払いがあるのか自分でも分からなくなっており、店から勧められるままに契約していたが、クレジットにすれば支払いが出来ていたので抵抗なく契約していた。

そして、4回目の契約から2週間あまりで、Cは、Wから新たなコースを勧められた。Cは、その時に支払いが気になり、「お金がない。」と言って断わったが、Wからリボ払いを勧められ、結局、それまでに契約した契約を止めて、新たなコースを契約した。

平成25年1月下旬、Cが顔脱毛をやっていると同社従業員S(以下「S」という。)からニキビケアのコースを勧められた。Cは、支払いが気になったが、Sから、「支払いは終わる日が延びるだけで、リボ払いなら大丈夫。」と言われ、単に支払期間が長くなるだけで月々の支払額には影響しないものだと思い、契約をした。

平成25年2月下旬、Sや同社従業員R(以下「R」という。)が、Cのニキビが増えているということで、「今は良いかも知れないけど、年をとると肌質が変わるから、やった方がいいよ。手遅れの人いっぱいいるから。」と勧誘を続け、Cが気にしている事を言い続けたため、Cは不安に陥ってしまった。そして、「今契約すれば、前回の10回の契約との差額でできるので、契約は今やらなければお得にならない。」と執拗に契約を勧めた。Cは、絶対に増やすつもりはなかったが、SとRの2人から何回も勧められていくうちに、支払期間は延びるけど毎月の支払いは変わらない方法を提案され、契約しなければいけないような気になった。結局、前回契約した10回のコースを止めて、50回のコースと、トリートメントの契約をした。

Cは、支払いが不能となり、消費生活相談窓口に相談して、最終的には解約をする事が出来た。

同社は、これらの契約に際し、当該契約を締結するまでに概要書面を交付しないことがあった。

また、同社は、Cが支払い不能となるまでの約1年6か月の間に百数十万円の契約について勧誘を行った。

⑷平成25年8月上旬、消費者D(以下「D」という。)は、痩身のお試しコースを受けるためベルルミエールに行った。この時、同社従業員Q(以下「Q」という。)はしきりに、「この機械は最新のものですから、これを使えば必ず痩せます。」ということを言った。Dは、お試しコースの施術だけではその効果は分からなかったが、施術中に、Qからこのように、最新の機械を使うから必ず痩せることができるということを言われ、痩身コース20回分を契約することにした。

その後、Dは、予約に合わせて痩身コースに通ったが、同社従業員らは、毎回、施術中に「上半身だけやってもあまり効果がないから、全身にした方がいいですよ。」、「今月中ならキャンペーンで安くなるから、全身にしませんか。」などと勧めた。Dは、契約してお金を払った分ですらまだ消化しきれていないし、そもそも効果を全く感じていなかったので、「しばらく様子を見てから決めますから、今はいいです。」と言って断っていたが、また同じように勧誘されるということの繰り返しだった。Dは、毎回毎回、断ってもすぐに勧誘されるという繰り返しだったので、だんだん嫌な気持ちになってしまった。

その後、Dは、店に対する不信感が高まったため、店で中途解約を申し出た。中途解約の申出に対しては、同社従業員P(以下「P」という。)が、解約を思い留まらせようと説得したが、Dは説得を聞き入れず、解約のための書類を渡してほしいと話した。するとPは、「書類は後で送ります。」と言ったため、すぐに送ってくれるよう頼んだ。後日、同社従業員からDに、契約を取り消して痩身コースを続けるよう説得するための電話があった。しかし、Dは、それ以上続ける気は全くなかったのできっぱりと断り、解約用の書類を送るよう再度依頼した。しかし、1週間ほど待っても書類が送られてこなかったため、Dは、店に催促の電話を掛けたが、「送ります。」というだけで、結局は、それから更に2週間くらいしてようやく解約のための書類が送られてきた。Dは、すぐに解約の書類を送ったが、その後、同社からは何の連絡もなかった。その後、中途解約の精算が終わったため返金する、と連絡があり、振込日を指定してきたが、指定された日になっても返金はされなかった。

Dは、このままでは埒が明かないと思い、消費生活相談窓口に相談をした。相談員がこの店に交渉をしてくれたが、それでもなかなか返金されず、相談員が繰り返し交渉して、ようやく解約することができ、返金された。

結局、解約用の書類が届けられるだけで2週間くらいかかり、解約用の書類を送ってから2か月くらい経ってようやく返金された。

⑸平成24年10月中旬、消費者E(以下「E」という。)は脇の脱毛の施術を受けるため、ベルルミエールに行った。同社従業員O(以下「O」という。)から、「せっかくやるなら、他の場所もやった方がいいんじゃない。」などと言って、しきりに他の部位の脱毛についても勧誘をした。Eは、店に来るまでは、脇の脱毛だけをやるつもりだったが、何度も勧めてくるのをとても断わりきれない雰囲気になってしまい、Oから勧められるままに脱毛の契約をすることになった。

Eは合計5回の施術を受け、毎回エステティシャンが替わったが、毎回、施術中に新たな契約を勧誘され、平成25年8月下旬、5回目の施術を受けた際の担当者であった同社従業員N(以下「N」という。)は、施術の途中もずっと新たな契約を勧誘した。Eとしては、ただでさえ、元々予定していた以上の契約をさせられていたし、仕事が忙しくて、既に契約した分を消化することすら出来ない状態だったので、勧誘されても断った。しかし、Nは全く引き下がらず、「せっかくやり始めたのだから、きちんと最後までやって綺麗になりましょう。」「コースになっていますから、普通にやるよりかなりお安くなっています。」などと言って、勧誘をしてきた。Eは、勧誘されるたびに何度も断ったが、Nは、全くEの言うことを聞き入れず、また勧誘をした。施術が終わったので、Eが帰るつもりでいたところ、Nから引き止められ、待合スペースに座った状態でずっと勧誘をされた。そこでも断り続けていたが、30分以上勧誘をされているうちに、Eは、私が契約しない限りはいつまで経っても帰してもらえないと思った。断ってもどうせ勧誘され続けるのなら、これ以上断り続けるのも面倒だし無駄だと思い、渋々だが契約をすることにした。

2回目の契約をした数日後、2回目の契約については解約をしようと思い、ベルルミエールに電話をしたが、その場では解約を受け付けてもらえなかった。Eは、1回目の契約分についても、忙しさとともにお店に対する不信感もあって、そのまま通わなくなってしまった。

⑹平成26年5月下旬、消費者F(以下「F」という。)は、ベルルミエールの脱毛の無料体験コースの予約をした。店に行くと、同社従業員M(以下「M」という。)が応対し、Fは脇の脱毛をお願いした。するとMは、「一箇所だけ脱毛すると、どうせ他もやりたくなるから、最初から全部やった方がいいですよ。」などと言って、全身脱毛を勧めてきた。Fが念のため金額を聞いたところ、30万円くらいかかると言われたことから、「そんなに高いなら無理です。」と言って断った。それでもMは、「初回に契約すると通常よりも安くなるから。」と言って、更に全身脱毛を勧めてきたためそれも断ったが、Mは、一方的に、Fの話を聞かず更に勧誘をしてきた。Fが、どうしてもそんなには払えないということで断り続けていると、Mは、「それならいくらくらいなら出せますか。」と聞いてきたので、Fは、「せいぜい15万円くらいなら。」と答えてしまった。するとMは、15万円以内に収まるいろんな施術を勧めてきた。Fは、全身脱毛を断る流れとはいえ、15万円くらいなら、という様なことを言ってしまったこともあり、ある程度は契約をせざるを得ないという気持ちになってしまった。その後、体験コースの施術を受けるために施術室に入ったが、その時にも勧誘は続いた。そして、全身のチェックがあり、肌の状態や毛の濃さなどを確認していたが、その際に、Mが、「脚の毛がすごく濃いですね。これはやらないとまずいですよ。」と言った。Fは、美容の専門家に見てもらっている時にこんな言い方をされて、自覚していないだけでそんなひどいんだ、と思い、やらなければまずい、と思わされてしまった。こういった流れで、結局、脱毛の契約をした。

⑺平成24年5月下旬、消費者G(以下「G」という。)は、ベルルミエールに行き、脱毛コース、痩身コースの契約をした。

平成24年6月上旬、Gは、施術中に同社従業員L(以下「L」という。)から追加の契約を勧められた。Gとしては、特に追加の契約をするつもりはなかったが、施術中にずっと、1回目の契約だけでは不十分で全然だめだから追加したほうがいいとか、まとめて契約すると安くするからなどと言われてその気になり、別の部位の脱毛コースと、1回目の契約の回数を増やす契約をした。

平成24年8月上旬に、Gは、他の部位の脱毛を追加契約した。ベルルミエールでは、施術中の大半が勧誘で、この時もGは、Lから脱毛の契約を勧誘された。Gは、施術中は断っていたが、終わった後も引き止められ、1時間くらい勧誘をされ、勧誘する人が入れかわり立ちかわりといった感じで何度も勧誘を受け、なんとなくやらないといけないような気持ちになってしまい、契約をした。

この脱毛については、施術を受けた後に、肌のトラブルが出てしまったため、Gが中途解約をした。Gは、これを解約する代わりに他の部位の脱毛をやってみないかと何度も勧められたが、これについては、きっぱりと断った。

このようにして、Gは契約を増やしながら通っていたが、平成25年2月ころ、訳あって、サービスを休止してほしいと電話で申し出て、了承してもらった。しかし、Gは、平成25年3月に、これ以上、エステのサービスを受ける気持ちもなくなってしまい、施術が残っているすべての契約を解約することにした。この時は、Gが電話で解約を申し出たところ、「一度、お店に来てくれませんか。」と言われたが、郵送でお願いしたところ、了承された。その時にGは、「解約できるのですね。」と確認したところ、「大丈夫です。書類を送りますからそれを返送してください。」と言われたので、解約関係の書類が届くのを待っていた。ところが、ゴールデンウィークを過ぎても書類が送られてこないし、連絡も全くないことから、Gは、ベルルミエールに電話をした。すると、同社従業員から「担当者がいないから、折り返し電話をさせます。」と言われたので、電話連絡を待っていたが、折り返しの連絡はなく、そのまま1か月くらい過ぎた。Gは、電話で話をしていても埒が明かないと思ったので、解約の依頼を葉書に書いてベルルミエールに宛てて出した。すると、2、3日後に電話があり、Gは、「解約の書類を送りますから、送り返してください。本社に送って手続きをするので、返金に1か月くらいかかります。」と言われた。それから数日後、Gは、解約書類が送られてきたので、すぐに必要事項を書いて送り返した。すると、1か月くらい経ったころに、Gの口座に解約金が振り込まれた。

お問い合わせ

くらし・環境部県民生活局県民生活課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3690

ファックス番号:054-221-2642

メール:shohi@pref.shizuoka.lg.jp

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